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令和3年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の概要【新型コロナウイルス感染症対策事業分】

2-1 令和3年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の概要【新型コロナウイルス感染症対策事業分】

1補助対象団体及び団体の要件等

(1)補助対象団体

地域経済の発展を図るために、商業活動活性化事業を実施する下記の団体

商店街振興組合又は発展会等の商店街組織、事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合、商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社、若手及び女性経営者団体、商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

(2)補助対象団体の要件

ア 補助金の交付の対象となる団体は、要綱第2条、第17条及び別表1-2で定められることのほか、次に掲げる要件を満たすものとする。
 (ア)愛知県内に事務所があり、愛知県内において活動する団体であること。
 (イ)定款又は規約があること。
 (ウ)理事又は役員が定められていること。
 (エ)総会等が開催され、事業の実施が会員の総意で決定されていること。
 (オ)団体名義の金融機関の口座を有し、経理の帳簿が整備されていること。
 (カ)補助対象事業の確実な実施が見込まれること。

イ 次に掲げる団体は、補助対象とならない。
 (ア)政治団体、宗教団体、営利を目的として活動している団体
 (イ)暴力団又は暴力団員が役員となっている団体、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体

ウ 若手及び女性経営者団体
 (ア)若手経営者団体とは、青年会議所、商店街振興組合、協同組合及び商工会等の青年部とする。
 (イ)女性経営者団体とは、商店街振興組合及び協同組合等の女性部(おかみさん会等)とする。

2補助対象事業

(1)補助対象となる事業

期間を定めて実施する事業(研修会等については、同一テーマで実施する事業)

  • 新型コロナウイルス感染症対策事業【コロナ通常枠・再起支援枠】

(2)再起支援枠の要件   

直近2年で会員又は会費のいずれかが15%以上減少していること

(3)補助対象とならない事業

  • 商業活性化事業とは認められない事業(技能向上、職業訓練等)
  • 営利を目的とした事業(展示即売会、バザー等)
  • 宗教的又は政治的活動事業
  • 愛知県外で実施される事業
  • 年度内に完了しない事業
  • 一者のみで参画する事業

※他の県費補助金の交付の対象となる事業は、補助の対象としない。

3補助の対象となる経費

(1)新型コロナウイルス感染症対策事業費

  • 初期費用(事業実施にあたり必要となる経費)
    例:オンライン開催費、ライブ配信費、宅配業務委託料、講習会・研修会の講師謝金及び旅費 等
  • 運営費用(運営に必要となる費用)
    例:感染対策を講じて行う行催事費用、システム利用料・更新費用、宅配用バイク等のリース料、広告宣伝費 等

(2)共通事項

  • 振込手数料(補助対象経費に係るもの)
  • 天災地変による事業中止に伴う必要な経費(既支払い分を含む)

4補助の対象とならない経費

(1)新型コロナウイルス感染症対策事業費

  • 補助対象事業の使用に限定できない経費
  • 料金設定が明確でない経費
  • 粗品、賞品
  • 諸経費(一の請求書中の補助の対象となる経費の10%を超える部分)
  • 光熱水費、家賃、事務費等の維持費
  • 感染防止事業(マスク、消毒液の購入など)のみを行う費用

(2)その他

  • 消費税及び地方消費税
  • 委託事務手数料
  • アルバイト等の人件費
  • 現金、小切手で支払った原則1万円以上の費用
  • その他、補助対象事業の経費とは認められない経費

5補助対象経費

(1)事業実施による収入がない場合

「事業費合計から補助の対象とならない経費を除いた額」(以下、(X)とする)を補助対象経費とする。

(2)事業実施による収入がある場合

  • 「事業費合計から事業実施による収入を除いた額」(以下、(Y)とする)と、上の(X)とを比較する。
  • 比較した結果、(Y)が(X)を上回る場合は、(X)を補助対象経費とする。
  • 比較した結果、(Y)が(X)を下回る場合は、(Y)を補助対象経費とする。
  • 比較した結果、(Y)と(X)が同じ場合は、(X)を補助対象経費とする。

※((Y)≧(X)→(X)が補助対象経費、(Y)<(X)→(Y)が補助対象経費)

(3)限度額

【コロナ通常枠】
 (単組の場合)

  • 会員数 1~30者:上限1,125千円、下限200千円
         31~50者:上限1,500千円、下限200千円
         51者~  :上限2,250千円、下限200千円

 (複数団体の場合)

  • 会員数 1~30者:上限2,250千円、下限200千円
         31~50者:上限3,000千円、下限200千円
         51者~  :上限4,500千円、下限200千円

【再起支援枠】

  • 会員数にかかわらず上限1,500千円、下限200千円

6補助率

 【コロナ通常枠】

  • 会員数 1~30者:80%以内
         31~50者:60%以内
         51者~  :40%以内
               (千円未満切り捨て)

 【再起支援枠】

  • 会員数にかかわらず80%以内

 

※申請の総額が予算額を上回った場合は、各補助率を下回ることがある。

7申請可能な事業数

1団体につき「コロナ通常枠」又は「再起支援枠」のいずれか1事業

ただし、当初の募集で既に申請済みの場合は追加募集では申請不可とする。

8事業実施期間

  • 事業期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする(追加募集分は令和3年7月1日から令和4年3月31日まで)。
  • 事業の開始日:事業に必要な会場の申請や印刷物の手配の最初の日を、事業の開始日とする。
  • 事業の完了日:事業の収支が確定した日をもって、事業の完了日とする。
  • 会場費等の支払の特例:会場の借用等にあたって、事業開始日より前に申請及び支払が生じる場合は、経費として認められる場合があるので、県の担当者へ相談すること。

9事業効果の測定

補助事業の効果を測定するため、以下のいずれかの調査を行うこと。
詳細は、ページ下部に掲載する説明資料中の「補助事業の効果の測定について」を参照。

(1)歩行者通行量調査
(2)来店者数調査
(3)売上高調査
(4)役立ち度調査及び事業の参加者数等の調査

10補助金の経理等

補助金に係る経理は、他の事業と区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにすること。
帳簿及び補助金の経理に係る証拠書類は、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

11収益納付

事業を実施し、収益が生じたと認められたときは、補助金の全部又は一部を納付させる。

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