ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 商業流通課 > 令和4年度商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の補助対象事業を募集します

本文

令和4年度商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の補助対象事業を募集します

ページID:0385390 掲載日:2022年3月30日更新 印刷ページ表示
 愛知県では、地域商業活動の活性化を支援するため、商業振興事業費補助金により商店街等団体が実施する夏まつりやイルミネーションなどの集客力向上や販売促進に向けた取組を支援しています。
 この度、令和4年度の補助対象事業を募集しますので、お知らせします。
 昨年度新設した「新型コロナウイルス感染症対策事業」を継続し、感染症対策を講じて行う販促イベントやオンライン化の推進といった取組を引き続き支援するほか、商店街を中心としたまちづくりの地域プラットフォームを活用し、活性化に挑戦する商店街を重点的に支援します。

1 対象となる団体

・商店街振興組合、発展会

・事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合

・商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社

・若手及び女性経営者団体

・商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

2 補助対象事業

(1)賑わい創出・商機能強化事業

・賑わいを創出する事業(夏まつり、イルミネーションなど)

・販売の促進を図る事業(共同セール、見本市など)

・団体の機能強化を図る事業(講習会、機関誌発行など)

・団体の魅力をPRする事業(商店街マップの新規作成など)

・地域の他団体と連携して実施する事業

(2)地域課題対応事業

 (1)の事業に併せて次の取組を行う事業

・子育て支援・高齢者支援に関すること(託児、高齢者の交流イベントなど)

・防災・安心安全に関すること(交通安全啓発、防災セミナーなど)

・地域資源活用・農商工連携に関すること(地元の名産品活用など)

・創業・人材育成に関すること(商店街出店希望者に対する支援など)

・環境対策に関すること(資源リサイクル、周辺清掃活動など)

・その他地域が抱える課題の解決に資すること

(3)新型コロナウイルス感染症対策事業

 感染防止対策を講じて行う販促イベントやオンライン化の推進といった事業

3 補助率及び補助限度額等

補助率及び補助限度額等

補助対象事業

補助率

補助限度額等

賑わい創出・商機能強化事業

会員数
 1~30者:40%以内
31~50者:30%以内
51者~ :20%以内

○補助金交付額の上限
 90万円

○補助対象経費の下限
 20万円

地域課題対応事業

会員数
 1~30者:40%以内
31~50者:30%以内
51者~ :20%以内
※「商店街の未来を拓くプロジェクト」の指定を受けた団体は、補助率を2倍に引き上げ

○補助金交付額の上限
 90万円

○補助対象経費の下限
 20万円

新型コロナウイルス
感染症対策事業

会員数
 1~30者:80%以内
31~50者:60%以内
51者~ :40%以内

○補助金交付額の上限
 90万円
(複数団体で行う場合は180万円)

○補助対象経費の下限
 20万円

ただし、申請の総額が予算額を上回った場合は、補助率を引き下げることがあります。

※「商店街の未来を拓くプロジェクト」について(3月30日発表)
   商店街の若手商店主を起用したチームが中心となり、地域プラットフォームを活用して汲み取った地域ニーズに対応した取組を行う「商店街地域未来構想」を策定し、市町村を通じて県へ申請することで、県が外部審査を経て「商店街の未来を拓くプロジェクト」の指定を行い、重点的な支援を行うもの。

4 申請可能件数

 補助対象事業ごとに1事業、1団体につき合計2事業まで

5 募集期間

2022年4月1日(金曜日)から6月30日(木曜日)まで

6 申請方法

以下の県商業流通課Webページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、「7 問合せ、申請書提出先」までご提出ください。  

 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/0000070144.html

7 問合せ、申請書提出先

 団体の所在地又は団体を所管する経済産業局各部各課室(商業流通課、中小企業金融課、産業振興課)、東三河総局、県民事務所、新城設楽振興事務所へお問合せの上、ご提出ください。

 問い合わせ、申請書提出先