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食料産業・6次産業化交付金について

ページID:0362458 掲載日:2021年10月1日更新 印刷ページ表示
 農林漁業者等の所得増大や農山漁村の活性化による雇用の拡大を図るため、農林漁業者等と多様な業種の事業者が連携しながら地域資源の価値を高め、新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等を行う取組を支援します。
 事業内容として、大きく2つ<推進事業(ソフト)>と<整備事業(ハード)>があります。
*2022年度の事業要望調査は、適宜実施する予定です。

6次産業化の推進支援事業(ソフト事業)

事業内容

重点支援分野
・2次・3次産業と連携した加工・直売の推進
・インバウンドを中心とする観光消費の促進
・経済活動としての農福連携の発展
その他
・新商品開発・販路開拓の実施
・直売所の売上向上に向けた多様な取組

補助率

 1/3以内
*市町村戦略に基づく取組は1/2以内

6次産業化施設整備事業(ハード事業)

六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法の認定を受けた農林漁業者等が、制度資金等の融資を活用して行う取組が対象となります。

交付対象施設

・農林水産物等の加工、流通、販売等のために必要な施設
・総合化事業又は農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設等
・農林漁業者等と連携する中小企業者が行う食品等の加工・販売のために必要な施設

交付率

 3/10以内
*市町村戦略に基づく取組もしくは中山間地農業ルネッサンス事業に資する取組は1/2以内
*補助金額については、以下1~3の一番低い額の範囲内となります。
 1.事業費×3/10  
 2.融資額  
 3.事業費-融資額-地方公共団体等による助成額 (ただし、補助金上限額1億円)

関連リンク

 補助事業の活用には、さまざまな条件等を満たす必要があります。
 詳しくは、以下のリンクをご参照ください。