「愛知県6次産業化サポートセンター」の令和3年度業務委託先を募集します
印刷用ページを表示する掲載日:2021年3月24日更新
2021年3月24日(水曜日)発表
2021年4月2日 (金曜日)更新
2021年4月2日 (金曜日)更新
愛知県では、農林漁業者等の6次産業化を推進するため、6次産業化に意欲のある農林漁業者等を対象とした個別相談等のサポート活動を行う「愛知県6次産業化サポートセンター」を設置しています。
つきましては、この事業の令和3年度の業務委託先を以下のとおり募集します。
※6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。
つきましては、この事業の令和3年度の業務委託先を以下のとおり募集します。
※6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。
1 委託業務の内容
6次産業化に取り組む農林漁業者等の経営改善戦略の作成及び実行を支援するため、地域支援検証委員会で決定した支援対象者に、6次産業化地域プランナーを派遣し、個別相談を実施する(詳細は「募集要項」、「委託業務仕様書」を参照)。
2 応募資格
応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 「令和2・3年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務(大分類)「3役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「16その他の業務委託等」が登録(現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む)されており、かつ、愛知県内に本社、支社又は営業所があること。
(3) 企画提案書の提出期限において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に掲げる排除措置の対象となる者ではないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 「令和2・3年度入札参加資格者名簿」登載者のうち、業務(大分類)「3役務の提供等」のうち営業種目(中分類)「16その他の業務委託等」が登録(現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む)されており、かつ、愛知県内に本社、支社又は営業所があること。
(3) 企画提案書の提出期限において、県から指名停止の措置を受けていないこと。
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に掲げる排除措置の対象となる者ではないこと。
(6) 国税及び地方税を滞納していないこと。
3 募集期間
令和3年3月24日(水曜日)から令和3年4月9日(金曜日)午後5時まで
4 委託金額限度額
6,800,000円(消費税及び地方消費税込み)
5 契約期間
契約締結日から令和4年3月25日(金曜日)まで
6 応募方法等
本事業の受託を希望される方は、所定の企画提案書を提出してください。
(1) 提出期限
令和3年4月9日(金曜日)午後5時(必着)
(2) 提出方法
郵送又は持参にて提出してください。
(平日の午前8時45分から午後5時まで)
(3) 企画提案書の様式
「10 関係書類一覧」からダウンロードし使用してください。
(4) 提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(県庁西庁舎5階)
愛知県農業水産局農政部食育消費流通課 輸出促進・六次産業化グループ
電話:052-954-6719(ダイヤルイン)
FAX:052-954-6940
(1) 提出期限
令和3年4月9日(金曜日)午後5時(必着)
(2) 提出方法
郵送又は持参にて提出してください。
(平日の午前8時45分から午後5時まで)
(3) 企画提案書の様式
「10 関係書類一覧」からダウンロードし使用してください。
(4) 提出先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(県庁西庁舎5階)
愛知県農業水産局農政部食育消費流通課 輸出促進・六次産業化グループ
電話:052-954-6719(ダイヤルイン)
FAX:052-954-6940
7 応募の注意事項
応募希望者を対象に次のとおり説明会を開催します。
◆日時 令和3年3月30日(火曜日) 午後1時30分から午後3時まで
◆場所 愛知県庁西庁舎5階 海区漁業調整委員会委員室
名古屋市中区三の丸3-1-2
(注) 説明会への出席は必須条件ではありませんが、できる限り出席してください。なお、欠席により不利益を受けられてもその責任を負いません。
※ 資料の準備等の関係から、出席を希望する場合は、1社あたり2名までとし前日までに件名を「6次産業化サポートセンター委託説明会の参加について」とし、shokuiku@pref.aichi.lg.jp宛て「事業者名」「出席者数」及び「連絡先(電話番号)」を記載の上、送信してください。
(2) 以下のいずれかの事項に該当する企画提案書類は、失格又は無効とします。
(ア)提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
(イ)提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
(ウ)審査の公平性に影響を与える行為があった場合
(エ)募集要項に違反すると認められる場合
(3) 企画提案参加者は、複数の提案書の提出はできません。
(4) 提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更、差し替え又は再提出は原則として応じません。
(5) 資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。
(6) 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。
(7) 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとします。
(8) 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定します。
◆日時 令和3年3月30日(火曜日) 午後1時30分から午後3時まで
◆場所 愛知県庁西庁舎5階 海区漁業調整委員会委員室
名古屋市中区三の丸3-1-2
(注) 説明会への出席は必須条件ではありませんが、できる限り出席してください。なお、欠席により不利益を受けられてもその責任を負いません。
※ 資料の準備等の関係から、出席を希望する場合は、1社あたり2名までとし前日までに件名を「6次産業化サポートセンター委託説明会の参加について」とし、shokuiku@pref.aichi.lg.jp宛て「事業者名」「出席者数」及び「連絡先(電話番号)」を記載の上、送信してください。
(2) 以下のいずれかの事項に該当する企画提案書類は、失格又は無効とします。
(ア)提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
(イ)提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
(ウ)審査の公平性に影響を与える行為があった場合
(エ)募集要項に違反すると認められる場合
(3) 企画提案参加者は、複数の提案書の提出はできません。
(4) 提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更、差し替え又は再提出は原則として応じません。
(5) 資料の提出費用は、応募者の負担とします。また、提出資料は返却しません。
(6) 提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理します。
(7) 採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとします。
(8) 提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定します。
8 審査方法
提出された企画提案書について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会においてプレゼンテーション審査を行い、最も優れている応募者を業務委託先として選定します。なお、企画提案書の応募件数が6件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書について、予備審査を行います。
9 スケジュール(予定)
令和3年 4月9日 企画提案書の提出期限
4月14日(予定) 審査会による審査
4月下旬 委託先の決定、契約締結
令和4年 3月下旬 実績報告書の提出、完了検査、請求書の提出
4月上旬 委託料の支払い
4月14日(予定) 審査会による審査
4月下旬 委託先の決定、契約締結
令和4年 3月下旬 実績報告書の提出、完了検査、請求書の提出
4月上旬 委託料の支払い
10 関係書類一覧
以下をダウンロードしてください。
なお、説明会には以下の書類をプリントアウトして、必ず持参してください。
なお、説明会には以下の書類をプリントアウトして、必ず持参してください。
※ 6次産業化サポート事業実施要領(案)については、今後内容に変更が生じる場合もあります。
また、農山漁村6次産業化対策事業実施要綱及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載していますが、今後一部改正されることがあります。
※ 本調達は令和3年2月議会における当該調達に係る予算の成立を条件とします。
※ 昨年度まで、実施しておりました6次産業化人材育成研修会の業務委託先の公募について、現在のところ実施の予定はありません。
また、農山漁村6次産業化対策事業実施要綱及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱については、現時点での実施要綱、交付要綱を掲載していますが、今後一部改正されることがあります。
※ 本調達は令和3年2月議会における当該調達に係る予算の成立を条件とします。
※ 昨年度まで、実施しておりました6次産業化人材育成研修会の業務委託先の公募について、現在のところ実施の予定はありません。