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【地方創生推進交付金事業】令和4年度UIJターン促進事業及び首都圏人材確保支援事業マッチング支援業務の業務委託先を募集します!!

ページID:0382300 掲載日:2022年2月24日更新 印刷ページ表示

2022年2月24日(木曜日)発表

 愛知県では、首都圏や関西圏等県外からのUIJターンを促進するための「あいちUIJターン支援センター」の運営及び魅力ある企業の情報を県内外に広く提供する求人マッチングサイトの運営を行う委託先を募集します。

1 委託業務内容

(1)UIJターン促進事業

ア センターの設置・運営業務

  東京と名古屋にUIJターン希望者向け相談窓口を設置するとともに、県内企業の求人開拓や相談対応を行う。

イ 主な実施業務

○ 相談対応  

○ UIJターン希望者の開拓、求職者支援及び周知・広報

  ・大学、関係機関訪問

  ・UIJターン希望者向け求職者向けイベント(大規模就職フェアへの出展、就活セミナー、企業見学会)等の実施

  ・チラシ、WEB・SNS広告

  ・ポータルサイト及びLINE公式アカウントの運営

○ 県内企業支援業務

 ・企業訪問等による求人開拓

 ・企業向け人材確保支援セミナーの開催

(2) 首都圏人材確保支援事業マッチング支援業務

・移住支援金(※)対象事業者・求人の選定にかかる申請受付、審査、結果通知などの実施

・県内事業者に対する求人募集、収集した求人票の審査・補正及び求人データベースの作成・更新

・求人票の作成にかかる個別相談

・マッチングサイトの運用、保守及び民間求人サイト運営事業者等への求人情報等の提供

・市町村が行う移住支援金手続きに関する相談窓口対応

 ・上記業務に付随するプロジェクト管理、マッチングサイトの利用状況等マッチング支援事業の施行状況の把握及び改善提案、県内関係者・求人者との連絡調整、問合せ対応等の業務

※ 東京23区から県内へ移住後1年以内にマッチングサイトに掲載する県内企業に就業した者等に対して市町村が支給する移住支援金を補助する。  

2 応募資格等

  次の要件を満たす者

 (1) 愛知県内に事業所を有している法人又は法人以外の団体

 (2) 有料職業紹介事業又は無料職業紹介事業の許可を有する又は届出をしている人材ビジネス事業者

 (3) 求職者への就労支援の履行実績を有する者であること。

 (4)  Webサイト、DB、APIなどの構築、運用、保守の実績・経験を有するものであること。

 (5) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4<一般競争入札の参加者の資格>の規定に該当しない  
   こと

 (6) 「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部   
   長締結)に基づく排除措置の対象となる法人でないこと

 (7) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書の受付期間に受け
   ていないこと。また、資格停止措置に準ずる行為を行っていないこと。

   資格停止措置に準ずる行為 [PDFファイル/796KB]

(8) 宗教活動や政治活動を目的とした団体、暴力団もしくは、暴力団員の統制下にある団体でないこと

 (9) 国税及び地方税の滞納がないこと

3 募集期間

  2022年2月24日(木曜日)から2022年3月15日(火曜日)午後5時まで

4 委託事業実施期間

  2022年4月1日(金曜日)から2023年3月31日(金曜日)までとする。

5 委託契約限度額

  総額で41,935,121円(消費税及び地方消費税を含む。)
  ただし、業務ごとの上限は次のとおりとする。

   ・UIJターン促進事業 34,260,282円(消費税及び地方消費税を含む。)
   ・首都圏人材確保支援事業マッチング支援業務 7,674,839円(消費税及び地方消費税を含む。)

6 応募方法等

(1) 企画提案書の提出

ア 提出書類

  ・応募申込書、企画提案書(様式1,2)
      簡潔、明瞭に記載すること。

  ・経費積算内訳書
      業務ごとに対象経費を区分して積算すること。
      積算に当たっては委託業務仕様書「6事業の対象経費」に注意すること。

  ・応募者の概要がわかるもの(企業案内等)

  ・定款又は寄付行為の写し(法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの)

  ・貸借対照表、損益計算書又はこれらに類する会計書類(直近1年分)

  ・過去に実施した類似事業の主な成果物等

   ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類(様式3)

  ・公正採用選考人権啓発推進員設置確認書(※該当有の場合のみ)(様式4)

  ・納税証明書(国税、県税、市町村税)

イ  提出部数

   9部(正本1部、副本8部)

ウ 提出仕様

   A4版、縦置き、横書き、左綴じ(A3版を使用する時は三つ折りにすること)     

  エ  提出期限

   2022年3月15日(火曜日)午後5時(必着)

   ※直接持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとします。

   ※Eメール及びFAXによる応募は受け付けません。

   ※提出期限までにすベての必要書類の提出がない場合は受け付けません。

(2)提出・問合せ先

  〒460-8501(住所記載不要) 
       名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁本庁舎2階)
       愛知県労働局就業促進課 若年者雇用対策グループ
       電話 052-954-6366(ダイヤルイン)

7 提案の審査・選定等

 提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会においてプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を行う。

 ただし、4者以上からの企画提案があった場合は、選定委員会での審査に先立ち、県において書面による予備審査を行い、上位3者を選定委員会での審査の対象とする。

 予備審査は選定委員会と同様の基準にて審査する。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがある。

 予備審査及び選定委員会は非公開とし、審査の経過等、審査に関する問い合わせ及び異議申し立てには応じない。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令された場合等は、プレゼンテーションを書面審査に代える場合がある。

8 事業提案に関する質問

  本事業提案に関する質問は、Eメールにて2022年3月7日(月曜日)午後5時まで受け付けます。

  【件名】UIJターン促進事業及び首都圏人材確保支援事業マッチング支援業務に係る問い合わせ

【送信先アドレス】shugyo@pref.aichi.lg.jp

 質問に対する回答は、速やかに(最終の回答期限は3月8日(火曜日))、愛知県のWEBページに掲載します。個別には回答しません。

9 スケジュール(予定)

 2022年2月24日(木曜日)     募集開始

 2022年3月7日(月曜日)         質問受付期限

 2022年3月15日(火曜日)     企画提案書提出期限

 2022年3月下旬           選定委員会による審査、委託先の決定

 2022年4月1日(金曜日)       契約、事業開始

10 その他

 (1)詳細は、募集要領等を御覧ください。

 (2)本事業は、令和4年2月定例愛知県議会における予算の成立及び国の地方創生推進交付金事業での交付決定を条件とします。

募集要領、仕様書等

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