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外国人労働者雇用に係る調査結果について

　愛知県では、今年度、就労制限のない在留資格を持つ外国人（※）の一層の雇用促進を図るため、県内中小企業に対して、外国人労働者雇用の現状や課題、ニーズを調査するとともに、今後の施策検討のための分析を実施しましたので、その結果をお知らせします。
※　永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
・　外国人を雇用したことがある企業は7割超
・　雇用した主な理由は、「人手不足」、「能力・人物本位」
・　雇用経験がない企業における今後の雇用意向は、「ある」と「条件が合えば雇用しても良い」を合わせて約半数
・　期待する支援としては、「雇用方法や留意点の紹介」、「マッチング機会の提供」など

1　調査概要

(1)　アンケート調査

ア　調査対象
　　県内に事業所を置く従業員数50人以上の中小企業のうち、外国人雇用の割合が高い「建設業」、「製造業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「福祉（社会保険・社会福祉・介護事業）」に携わる企業を中心に3,200社を抽出
イ　調査方法
　　郵送調査
ウ　調査時期
　　平成30年5月
エ　回答数
　　1,393社 （回答率43.5%）
＊業種別内訳（件数及び割合）
建設製造卸･小売サービス福祉その他無回答合計

117

(8.4%)

727

(52.2%)

224

(16.1%)

66

(4.7%)

188

(13.5%)

44

(3.2%)

27

(1.9%)

1,393

(100%)

 

オ　主な調査項目
　・　外国人雇用経験の有無
　・　雇用経験ありの場合の理由
　・　雇用経験なしの場合の理由と今後の雇用意向
　・　期待する支援

(2)　ヒアリング調査

ア　対象
　　アンケート調査に回答いただいた企業のうち、業種及び外国人（活動に制限のない者）雇用経験の有無を考慮して20社を選定し、ヒアリングを行った。
　
業　　種建設製造

卸･小売

サービス福祉その他合計
雇用経験あり1120206
雇用経験あり14242114
合　　計25444120

 

イ　時期
　　平成30年6月

(3)　施策検討のための分析

　上記調査結果を踏まえた現状や課題等の把握及び今後の外国人（就労制限のない在留資格を持つ者）雇用促進に向けた施策検討のための分析

2　アンケート調査の主な結果

(1)　外国人雇用経験の有無

「雇用経験あり」が70.9％

(2)　雇用経験ありの場合の理由

　「日本人だけでは人手が足りないから」が65.3％、次いで「能力・人物本位で採用した結果」が35％（複数回答のため100％を超える、以下同じ）

(3)　雇用経験なしの場合の理由と今後の雇用意向

・　雇用しない理由は、「きっかけがない」が41.6％と最も多く、「雇用するつもりがない」の25.5％、「イメージが良くない」の23.6％と続く。
・　今後の雇用意向としては、「ある」と「条件が合えば雇用しても良い」を合わせると45.2％、さらに「これから検討する」を含めると77.7％

今後の雇用意向　

(4)　期待する支援

　「外国人の雇用方法・留意点の紹介」が49.6％、次いで「外国人とのマッチング機会の提供」が44.7％

期待する支援　

3　地域労働力確保支援事業（外国人労働者雇用確保支援事業）調査結果報告書

(1)　地域労働力確保支援事業（外国人労働者雇用確保支援事業）調査結果報告書
調査結果報告書 [PDFファイル／2.17MB]
(2)　地域労働力確保支援事業（外国人労働者雇用確保支援事業）調査結果報告書 概要
調査結果報告書 概要 [PDFファイル／241KB]

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