外国人労働者雇用に係る調査結果について
印刷用ページを表示する掲載日:2018年12月26日更新
愛知県では、今年度、就労制限のない在留資格を持つ外国人(※)の一層の雇用促進を図るため、県内中小企業に対して、外国人労働者雇用の現状や課題、ニーズを調査するとともに、今後の施策検討のための分析を実施しましたので、その結果をお知らせします。
※ 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
・ 外国人を雇用したことがある企業は7割超
・ 雇用した主な理由は、「人手不足」、「能力・人物本位」
・ 雇用経験がない企業における今後の雇用意向は、「ある」と「条件が合えば雇用しても良い」を合わせて約半数
・ 期待する支援としては、「雇用方法や留意点の紹介」、「マッチング機会の提供」など
・ 雇用した主な理由は、「人手不足」、「能力・人物本位」
・ 雇用経験がない企業における今後の雇用意向は、「ある」と「条件が合えば雇用しても良い」を合わせて約半数
・ 期待する支援としては、「雇用方法や留意点の紹介」、「マッチング機会の提供」など
1 調査概要
(1) アンケート調査
ア 調査対象
県内に事業所を置く従業員数50人以上の中小企業のうち、外国人雇用の割合が高い「建設業」、「製造業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)」に携わる企業を中心に3,200社を抽出
イ 調査方法
郵送調査
ウ 調査時期
平成30年5月
エ 回答数
1,393社 (回答率43.5%)
県内に事業所を置く従業員数50人以上の中小企業のうち、外国人雇用の割合が高い「建設業」、「製造業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)」に携わる企業を中心に3,200社を抽出
イ 調査方法
郵送調査
ウ 調査時期
平成30年5月
エ 回答数
1,393社 (回答率43.5%)
建設 | 製造 | 卸・小売 | サービス | 福祉 | その他 | 無回答 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
117 (8.4%) | 727 (52.2%) | 224 (16.1%) | 66 (4.7%) | 188 (13.5%) | 44 (3.2%) | 27 (1.9%) | 1,393 (100%) |
オ 主な調査項目
・ 外国人雇用経験の有無
・ 雇用経験ありの場合の理由
・ 雇用経験なしの場合の理由と今後の雇用意向
・ 期待する支援
・ 外国人雇用経験の有無
・ 雇用経験ありの場合の理由
・ 雇用経験なしの場合の理由と今後の雇用意向
・ 期待する支援
(2) ヒアリング調査
ア 対象
アンケート調査に回答いただいた企業のうち、業種及び外国人(活動に制限のない者)雇用経験の有無を考慮して20社を選定し、ヒアリングを行った。
アンケート調査に回答いただいた企業のうち、業種及び外国人(活動に制限のない者)雇用経験の有無を考慮して20社を選定し、ヒアリングを行った。
業 種 | 建設 | 製造 | 卸・小売 | サービス | 福祉 | その他 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
雇用経験あり | 1 | 1 | 2 | 0 | 2 | 0 | 6 |
雇用経験あり | 1 | 4 | 2 | 4 | 2 | 1 | 14 |
合 計 | 2 | 5 | 4 | 4 | 4 | 1 | 20 |
イ 時期
平成30年6月
平成30年6月
(3) 施策検討のための分析
上記調査結果を踏まえた現状や課題等の把握及び今後の外国人(就労制限のない在留資格を持つ者)雇用促進に向けた施策検討のための分析
2 アンケート調査の主な結果
(1) 外国人雇用経験の有無
「雇用経験あり」が70.9%
(2) 雇用経験ありの場合の理由
「日本人だけでは人手が足りないから」が65.3%、次いで「能力・人物本位で採用した結果」が35%(複数回答のため100%を超える、以下同じ)
(3) 雇用経験なしの場合の理由と今後の雇用意向
・ 雇用しない理由は、「きっかけがない」が41.6%と最も多く、「雇用するつもりがない」の25.5%、「イメージが良くない」の23.6%と続く。
・ 今後の雇用意向としては、「ある」と「条件が合えば雇用しても良い」を合わせると45.2%、さらに「これから検討する」を含めると77.7%
・ 今後の雇用意向としては、「ある」と「条件が合えば雇用しても良い」を合わせると45.2%、さらに「これから検討する」を含めると77.7%
(4) 期待する支援
「外国人の雇用方法・留意点の紹介」が49.6%、次いで「外国人とのマッチング機会の提供」が44.7%
3 地域労働力確保支援事業(外国人労働者雇用確保支援事業)調査結果報告書
(1) 地域労働力確保支援事業(外国人労働者雇用確保支援事業)調査結果報告書
(2) 地域労働力確保支援事業(外国人労働者雇用確保支援事業)調査結果報告書 概要