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外国人労働者雇用に係る調査結果について

 愛知県では、今年度、就労制限のない在留資格を持つ外国人(※)の一層の雇用促進を図るため、県内中小企業に対して、外国人労働者雇用の現状や課題、ニーズを調査するとともに、今後の施策検討のための分析を実施しましたので、その結果をお知らせします。
※ 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
・ 外国人を雇用したことがある企業は7割超
・ 雇用した主な理由は、「人手不足」、「能力・人物本位」
・ 雇用経験がない企業における今後の雇用意向は、「ある」と「条件が合えば雇用しても良い」を合わせて約半数
・ 期待する支援としては、「雇用方法や留意点の紹介」、「マッチング機会の提供」など

1 調査概要

(1) アンケート調査

ア 調査対象
  県内に事業所を置く従業員数50人以上の中小企業のうち、外国人雇用の割合が高い「建設業」、「製造業」、「卸売業・小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「福祉(社会保険・社会福祉・介護事業)」に携わる企業を中心に3,200社を抽出
イ 調査方法
  郵送調査
ウ 調査時期
  平成30年5月
エ 回答数
  1,393社 (回答率43.5%)
*業種別内訳(件数及び割合)
建設製造卸・小売サービス福祉その他無回答合計

117

(8.4%)

727

(52.2%)

224

(16.1%)

66

(4.7%)

188

(13.5%)

44

(3.2%)

27

(1.9%)

1,393

(100%)

 

オ 主な調査項目
 ・ 外国人雇用経験の有無
 ・ 雇用経験ありの場合の理由
 ・ 雇用経験なしの場合の理由と今後の雇用意向
 ・ 期待する支援

(2) ヒアリング調査

ア 対象
  アンケート調査に回答いただいた企業のうち、業種及び外国人(活動に制限のない者)雇用経験の有無を考慮して20社を選定し、ヒアリングを行った。
 
業  種建設製造

卸・小売

サービス福祉その他合計
雇用経験あり1120206
雇用経験あり14242114
合  計25444120

 

イ 時期
  平成30年6月

(3) 施策検討のための分析

 上記調査結果を踏まえた現状や課題等の把握及び今後の外国人(就労制限のない在留資格を持つ者)雇用促進に向けた施策検討のための分析

2 アンケート調査の主な結果

(1) 外国人雇用経験の有無

「雇用経験あり」が70.9%

(2) 雇用経験ありの場合の理由

 「日本人だけでは人手が足りないから」が65.3%、次いで「能力・人物本位で採用した結果」が35%(複数回答のため100%を超える、以下同じ)

(3) 雇用経験なしの場合の理由と今後の雇用意向

・ 雇用しない理由は、「きっかけがない」が41.6%と最も多く、「雇用するつもりがない」の25.5%、「イメージが良くない」の23.6%と続く。
・ 今後の雇用意向としては、「ある」と「条件が合えば雇用しても良い」を合わせると45.2%、さらに「これから検討する」を含めると77.7%

今後の雇用意向 

(4) 期待する支援

 「外国人の雇用方法・留意点の紹介」が49.6%、次いで「外国人とのマッチング機会の提供」が44.7%

期待する支援 

3 地域労働力確保支援事業(外国人労働者雇用確保支援事業)調査結果報告書

(1) 地域労働力確保支援事業(外国人労働者雇用確保支援事業)調査結果報告書
(2) 地域労働力確保支援事業(外国人労働者雇用確保支援事業)調査結果報告書 概要

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