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「愛知県移住支援事業」の対象市町村の追加及び支給対象要件の拡大について


 愛知県では、東京圏への過度な一極集中の是正及び県内中小企業等における人手不足の解消を図るため、2019年度から市町村と共同して、東京23区から愛知県内に移住して就業された方等に移住支援金を支給する「愛知県移住支援事業」を実施しています(https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien.html)。
 この度、津島市及び弥富市が2020年4月1日から新たに本事業に参加することとなり、県内の参加市町村が52市町村になりました。
 また、国の制度改正に伴い、同日付けで支給対象要件を拡大しましたので、お知らせします。

1 対象市町村の追加

  2020年4月1日から新たに本事業に参加する市町村:津島市、弥富市

2 支給対象要件の拡大

新旧対照表

 

移住元要件

住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住又は通勤していたこと。

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、かつ直近の1年以上、東京23区に在住又は通勤していたこと。
ただし、在住期間と通勤期間は合算できるものとする。

対象法人の要件

 

 

官公庁等でないこと。

官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと。

資本金10億円以上の法人でないこと。

資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)でないこと。

本社が東京圏に所在する法人でないこと。

本社が東京圏に所在する法人(勤務地限定型社員を採用する法人を除く。)でないこと。

<参考>愛知県移住支援事業の概要

1 移住支援金支給対象者の主な要件

 <移住元要件>
 東京23区に在住又は通勤していた者
 (住民票を移す直前の10年間のうち、在住期間と通勤期間を合わせて通算5年以上かつ直近の1年以上)

<移住先要件>
 愛知県内市町村に転入した方(2020年4月1日現在)

<就業要件>
 愛知県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイト※に掲載している求人に就業し、転入日時点で満50歳以下の方 

 ※ 移住支援金の対象となる求人情報を求職者に向けて発信するため、都道府県が運営するサイト。
 愛知県の場合は、あいちUIJターン支援センターWebページ「https://www.uij-aichi.jp/

対象市町村(2020年4月1日現在)
地域市町村
尾張名古屋市、一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、弥富市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町
海部愛西市、あま市、蟹江町、飛島村
知多半田市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
西三河岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町
 東三河豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村

2 支給額

単身の場合:60万円/人、世帯の場合:100万円/世帯

3 支給申請時期

転入後3か月以上1年以内かつ就業3か月経過後に、転入先市町村の窓口に申請

<参考>あいちUIJターン支援センターの概要

首都圏や関西圏等、県外からの人材環流を促進するため、2017年度から「あいちUIJターン支援センター」を東京(品川)と名古屋に設置。

○ 所在地

   【東京】東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28階
   【名古屋】名古屋市中区錦3-15-15 CTV錦ビル6階(株式会社イープラネット内)

○ 主な業務内容

 相談窓口での就労支援、UIJターン希望者の掘り起こし(就職イベントの開催、大学訪問等) 等

その他

【愛知県のマッチングサイト(あいちUIJターン支援センターWeb)】https://www.uij-aichi.jp/
【愛知県移住支援事業の詳細】https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/j-2019-ijyushien.html