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「行政改革の推進に向けた外部有識者による公開ヒアリング」の開催について

平成24年10月10日(水曜日)発表
  • 本県では、昨年12月に、第五次行革大綱を具体化、加速、拡大するための『行革大綱に係る重点改革プログラム』を策定いたしましたが、策定に当たっては、事業仕分けの手法を取り入れた「外部有識者による公開ヒアリング」を実施し、その結果を反映いたしました。
  • 現在、県では、この『行革大綱に係る重点改革プログラム』に定められた各改革項目の実現に向け、全庁をあげて行政改革を推進しておりますが、今年度につきましても、行政改革の推進に資する提言を得るとともに、行政改革に対する県民の皆様の理解を深めていただくことを目的として「外部有識者による公開ヒアリング」を開催いたします。
  • 「外部有識者による公開ヒアリング」は、平成24年10月26日(金曜日)及び10月27日(土曜日)の2日間で開催し、県民の皆様に自由に傍聴していただくとともに、今年度から新たにインターネット上での動画中継も行います。
  • ヒアリング対象項目は、『行革大綱に係る重点改革プログラム』において、平成24年度中に結論等を出すこととしている項目を中心とする6項目を選定し、県担当課が改革項目の概要を説明した後、外部有識者と県担当課が質疑応答を行い、見直しの方向性等の妥当性について外部有識者の判定に基づく提言をいただきます。
日程
 開催年月日開催時刻開催場所
 平成24年10月26日(金曜日)午後4時30分~午後8時00分(開場:午後4時00分)愛知県自治センター12階 会議室E
 平成24年10月27日(土曜日)午前9時30分~午後4時25分(開場:午前9時00分)同上

実施概要

1 目的

事業仕分けの手法を取り入れた外部有識者による公開ヒアリングを開催し、行政改革の推進に資する提言を得るとともに、行政改革に対する県民の皆様の理解を深めていただく。

2 実施概要

日時

平成24年10月26日(金曜日) 午後4時30分~午後8時(開場:午後4時00分)    ※冒頭、知事あいさつ

平成24年10月27日(土曜日) 午前9時30分~午後4時25分(開場:午前9時00分)

場所

愛知県自治センター12階 会議室E

実施者

コーディネーター(司会者)
氏名役職等
加藤 義人 氏三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)政策研究事業本部名古屋本部

副本部長兼研究開発第1部長

質問者
氏名(五十音順)役職等26日参加27日参加
大矢知 哲也 氏公認会計士・不動産鑑定士
面高 俊文 氏元(株)デンソーユニティサービス 代表取締役社長 
加藤 あつこ 氏(株)ボンタイン珈琲本社 代表取締役副社長 
川上 敦子 氏弁護士
後藤 澄江 氏日本福祉大学 社会福祉学部教授 
中丸 忠 氏三重大学 経営戦略室長 総括監
山本 幸司 氏名古屋工業大学 名誉教授 
山谷 清志 氏同志社大学 政策学部教授○前半のみ

傍聴等

〈傍    聴〉  100名程度 (事前の申込みは不要。一項目のみの傍聴も可能。)

〈ネット中継〉  インターネット動画中継を実施

3 ヒアリングの流れ

ヒアリングの流れ(1項目80分程度)
事項所要時間概要
1  対象項目概要説明20分程度ヒアリング対象項目を担当する課が改革項目の概要を説明する。
2  質疑応答50分程度改革の内容について、外部有識者と担当課の間で質疑応答を行う。
3  判定5分程度質問者が、質疑応答等の内容を踏まえ、所定の判定区分(※)により判定する。
4  まとめ

5分程度

コーディネーターが、判定の集計結果を踏まえ、提言としてまとめる。
※判定区分
 区分内訳
 1妥当
 2再検討が必要

ア 現状認識・課題認識を見直すべき

イ 取組内容を明確にすべき       

 

 

ウ 取組内容に新たな視点を加えるべき

 

 

 

エ 取組をスピードアップすべき

 

オ その他(            )

 3判断ができない

4 タイムテーブル

平成24年10月26日(金曜日)
時間事項
 16時30分~16時35分あいさつ(知事)
 16時35分~17時00分昨年度のヒアリング対象項目の現状報告等
 17時00分~17時05分概要説明
 17時05分~17時10分休憩
 17時10分~18時30分ヒアリング1
 18時30分~18時40分休憩
 18時40分~20時00分ヒアリング2
平成24年10月27日(土曜日)
 時間事項
 9時30分~9時35分概要説明
 9時35分~10時55分ヒアリング3
 10時55分~11時05分休憩
 11時05分~12時25分ヒアリング4
 12時25分~13時30分休憩
 13時30分~14時50分ヒアリング5
 14時50分~15時00分休憩
 15時00分~16時20分ヒアリング6
 16時20分~16時25分あいさつ(総務部長)

5 ヒアリング対象項目・論点等

行革大綱に係る重点改革プログラムにおいて平成24年度中に結論等を出すこととしている項目を中心とする6項目を選定。

平成24年10月26日(金曜日)実施
 ヒアリング対象項目重点改革プログラムの内容等論点
 1

岡崎総合運動場の見直し

 

 

《重点改革プログラムNo.10》
地元移管を含めてあり方を検討し、平成24年度前半までに結論見直しの方向性は妥当か
 2

遺児手当支給費の見直し

 

 

《新規改革項目》

 

平成25年度を目途に、国においてひとり親家庭に対する支援施策のあり方の検討が予定されていることから、それに合わせて、本制度のあり方を検討見直しの方向性は妥当か。
平成24年10月27日(土曜日)実施
 ヒアリング対象項目重点改革プログラムの内容等論点
 1

陶磁資料館への指定管理者制度の導入などによる活性化

 

 

《重点改革プログラムNo.2》

 

・新たな館の魅力を引き出す民間のアイデアや活力を導入した方策等を検討し、平成24年度から実施

・施設管理業務を中心とした指定管理者制度の導入効果及び可能性を平成24年度までに検討

・開館35周年(平成25年)に合わせ、我が国有数の陶磁専門施設にふさわしい名称に変更

民間活用方策、指定管理者制度の導入の方向性は妥当か。
 2

土地開発公社の見直し

 

 

《重点改革プログラムNo.32-1》

土地開発公社の今後のあり方を平成24年度を目途に方向付け見直しの方向性は妥当か。
 3

児童・生徒・青少年を対象とした宿泊等施設の利用拡大

 

 

《重点改革プログラムNo.9・16》

 

【野外教育センター】

平成24年度に施設の利用率が低い期間の利用率向上策を試行し、平成25年度までに地元移管又は廃止等を視野にあり方を検討し結論

 

 

【青年の家】

 

 

平成27年度に宿泊利用者数を13%以上増加(対21年度比)

 

 

【美浜少年自然の家】

 

 

平成27年度に宿泊利用者数を8%以上増加(対21年度比)

 

 

【旭高原少年自然の家】

 

 

平成27年度に宿泊利用者数を54,200人確保
利用拡大策は妥当か。
 4農林公社の見直し

 

 

 

《重点改革プログラムNo.31》
・農地保有合理化事業は、国、県の差損補助を活用し、平成24年度までに全ての保有農地の処分を目標とするとともに事業を見直し

 

・分収造林事業は、平成24年度中に長期収支見込を作成し、その結果を踏まえて公社の存廃を含めたあり方及び残債務の一括処理策について、抜本的な改革を検討
見直しの方向性は妥当か。

問合せ

愛知県総務部総務課行政経営企画グループ
担当 伊藤、川出
電話 052-954-6077
内線 2126、2127
E-mail: somubu-somu@pref.aichi.lg.jp

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