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【公募終了】RPA導入による行政事務の効率化の実証実験に係る共同研究者の公募について

1 趣旨

 昨今、官民問わず「働き方改革」の取組が進められています。その中でも、パソコン上の定型業務を自動処理するプログラムであるRPA(Robotic Process Automation)は、急速にRPAソフトの商品化・普及が進んでいます。
 愛知県(以下「県」という)においても、RPA導入により業務を効率化し、総勤務時間を縮減することで、職員のワークライフバランスに寄与したいと考えています。
 一方で、RPAを本格導入するに当たっては、導入効果の検証、導入に適した業務の選定方法、業務の特性に応じたRPAソフト選定方法、業務フローの見直し手法、シナリオ作成・管理に係る職員体制のあり方等、様々な課題があります。
 RPAの導入については、小さな成功例を作ること(スモールスタート)から始めることとし、まずは今後他部局への横展開が想定しやすい主管課業務(総務部総務課)を実証フィールドとし、こうした課題の解決に繋がるよう、民間事業者と共同で共同研究を実施します。

2 共同研究の内容

 別紙「本県の求める共同研究」について、共同研究を実施する民間事業者を募集します。

3 共同研究の期間

 契約締結の日から平成31年3月31日まで(予定)

4 主な実施場所

 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 
 愛知県総務部総務課(愛知県庁本庁舎4階)

5 応募資格

 以下の要件を全て満たすものとします。
  (1)本県の入札参加資格を有し、かつ指名停止期間中ではないこと
   別途、本県にて確認します。
  (2)RPAを自社で開発している、又は販売代理店等に指定されているなど、直接的、間接的にRPAの取扱いが可能であり、取扱いの実績があること
   業務実績確認書【様式4】により確認します。
  (3)本共同研究全体を統括する責任者を配置できること
   実施体制調書【任意様式】により確認します。
   なお、複数の事業者がグループで提案を行う場合は、以下の取り扱いとします。
  ・上記要件(1)は全ての事業者が満たすこと。
  ・上記要件(2)はグループ内の事業者1者以上が満たすこと。
  ・上記要件(3)はグループの主幹事者を設定の上、主幹事者が満たすこと。

6 企画提案書等の提出

 (1)作成要領
   参加申込書【様式2】等の企画提案書を作成し、提出するものとします。作成の要領は別紙「企画提案書等作成要領」のとおりです。
 (2)提出期限
   平成30年10月24日(水曜日)午後5時
 (3)提出場所
   〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
    愛知県庁本庁舎4階 総務部総務課行政改革推進グループ
 (4)提出方法
    持参又は郵送によります。
    ただし、郵送の場合、(2)の期限までに必着すること。
 (5)取り下げ
    提案を取り下げる場合は「取り下げ願い書」【様式3】を提出するものとします。
 (6)提出された提案書類の扱い
    提出された企画提案書等は希望すれば返却します。
    また、提出された企画提案書等は本県庁内でコピーし、配布する場合があるものとします。
    ただし、参加者に無断で他社に配布することはしません。

7 質問事項の受付及び回答

 本件について関する質問がある場合は、以下により「質問書」【様式1】を電子メールにより提出すること。なお、電話等による質問には簡易なものを除き応じません。
  (1)提出期限
    平成30年10月15日(月曜日)午後5時(必着)まで
  (2)提出先
    愛知県総務部総務課行政改革推進グループ
   (電話)052-954-6026
    (メール)somubu-somu@pref.aichi.lg.jp
   ※到達の確実を期するため、電子メール送信後、提出日のうちに電話で送付の旨連絡すること。
  (3)質問書への回答
    平成30年10月19日(金曜日)までに県のホームページに掲載します。

8 スケジュール

募集開始  10月1日(月曜日)
質問の提出期限  10月15日(月曜日)
質問に対する回答  10月19日(金曜日)
企画提案書等の提出期限  10月24日(水曜日)
選定会議(プレゼンテーション)  10月下旬
選定会議の結果通知   11月上旬
契約及びプレスリリース  11月上旬

9 添付ファイル一覧

10 質問と回答の公表

 平成30年10月15日(月曜日)までに受け付けた質問と回答は以下のファイルのとおりです。

11 プレゼンテーション審査の日程

 プレゼンテーション審査の概要は以下のとおりです。
  日時:平成30年11月2日(金曜日) 13時30分から
  場所:愛知県庁内会議室
 日時、場所の詳細については、書面審査の結果とともに、平成30年10月31日(水曜日)までには各事業者にお知らせします。
 参加申込者が4者以下の場合は、書面審査を実施しません。

12 審査結果

 平成30年10月1日から事業者を公募した結果は以下のとおりです。

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