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Aichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイト制作委託業務の企画提案を募集します!

Aichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイト制作委託業務 企画提案募集要領

 この要領は、Aichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイト制作委託業務を実施するに当たり、企画提案を広く募集し、総合的な審査による受託者を選定するために必要な事項を定めるものです。

1 事業名

 Aichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイト制作委託業務

2 事業の目的

 愛知県では、産業の競争力を維持・発展するために、スタートアップを起爆剤とする新たなイノベーション創出のエコシステム形成が喫緊の課題であると考え、平成30年4月に関係する大学、企業、金融機関、団体、行政、学識経験者との連携組織として「Aichi-Startup推進ネットワーク会議」を設置するとともに、同年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定し、本県のスタートアップを支援するための各種事業を実施しているところである。
会議運営及び戦略に定める事業実施にあたり、会議構成員の事業を含む政策パッケージのデータベース、新着情報、リンク等を掲載したAichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイトの開設及び効果的に事業をPRするためのポータルサイトと統一的なデザインによるチラシのデザインの作成を委託することで、本県におけるスタートアップ・エコシステムの形成・充実を目指す。

3 業務内容

(1)Aichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイト制作
(2)同ポータルサイトチラシデザイン制作
 その他詳細は、別添「Aichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイト制作委託業務仕様書」のとおり。
 ※応募を検討されている方に個別に仕様書・様式を送付しますので、希望される方は、電子メール(kinyu@pref.aichi.lg.jp)宛て、件名を「Aichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイト制作委託業務仕様書・様式送付依頼」としてご請求ください。

4 募集期間

 令和元年6月19日(水曜日)から令和元年7月10日(水曜日) 午後5時まで

5 応募資格

 応募資格者は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1)愛知県内に事業所を有する法人であること。
(2)平成30・31年度愛知県入札参加資格者名簿において、「大分類03.役務の提供等」に登載され、取扱業務内容が「中分類08.コンピューターサービス-小分類03.Webページ作成」であること。
(3)応募期間中において、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。
(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(5)総勘定元帳及び現金出納簿等の会計帳簿類を整備していること。
(6)国税及び地方税を滞納していないこと。
(7)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(8)代表者が成年被後見人、被保佐人又は破産者でないこと。
(9)宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(10)応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。

6 契約条件

(1)契約形態
 委託契約
(2)委託金額限度額
 金2,623,885円(消費税及び地方消費税額を含む)
(3)契約保証金
 愛知県財務規則129条の2により、 契約金額の100分の10以上の金額とする。
 (愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額を免除する。)
(4)契約期間
 契約締結の日から令和2年1月31日(金曜日)まで
(5)委託費の支払条件
 委託終了後の精算払いとする。

7 応募方法等

(1)企画提案書の提出
 応募者は、以下に示す書類を作成し、提出すること。ただし、必要がある場合は、補足資料の提出を求めることができる。
ア 提出書類
 ・企画提案書 様式1  10部(正本1部、副本9部)
 ・経費見積書 任意様式 10部(正本1部、副本9部)
 ・会社パンフレット等提案事業者の概要が分かる資料 10部
 ・過去に実施した類似事業の主な成果物(提出は任意) 任意様式 10部
 ・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(該当者のみ) 様式2 1部
イ 提出方法
 持参又は郵送(配達証明に限る)、若しくは宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る)のいずれかとする。
ウ 提出期限 
 令和元年7月10日(水曜日) 午後5時 必着
 ※郵送・宅配便の場合は、提出期限の午前中に愛知県庁に必着のこと。
 ※できる限り事前に電話連絡すること。
エ 提出先 
 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号(愛知県庁本庁舎1階北)
 愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課スタートアップ推進グループ(担当:沖本)
 電話 052-954-6331(ダイヤルイン)
オ 応募に関する問い合わせ先
 問い合わせは、電子メール(kinyu@pref.aichi.lg.jp)によること。
 (件名は、「Aichi-Startup推進ネットワーク会議ポータルサイト制作委託業務に関する問い合わせ」とする。)
 受付期間:令和元年6月26日(水曜日)まで
 ※企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。
 ※質問に対する回答は、質問企業に固有のものを除き、仕様書・様式を送付した全ての企業に対して、メールで回答する。
 ※公募説明会は、実施しない。
(2)企画提案に当たっての留意事項
 ・企画提案は、1事業者1案とする。
 ・用紙サイズは、A4縦(横書き、要ページ番号)12ページ以内とする。ただし、A3版の用紙をA4サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
 ・必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、左上をホチキス等で1ヶ所とめる。
 ・企画提案書を受け付けた後の問い合わせ、書類の追加及び修正には応じない。
 ・企画提案に要する全ての費用は提案者の負担とする。また、提出された書類は返却しない。
 ・本事業に係る成果物は、県に帰属するものとする。
 ・企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出すること。

8 提案の審査・選定等

(1)選定委員会の設置
 企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者を選定するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。
(2)審査方法
 提出された企画提案書をはじめとする書類(以下「提案書」という。)について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
ただし、提案書が5件を超える場合は、選定委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行い、5件を選定する(選定委員会と同様の基準にて審査)。
審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
【選定委員会における審査】
 審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。
 ※プレゼンテーションは、1者15分程度。パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は不可。説明終了後に質疑応答を10分程度行う。
 ※プレゼンテーションの日時は、別途連絡する。
(3)選定基準
 委託事業者を選定する際のポイントは、以下のとおりとする。
 ・実施方針・スケジュール(事業実施効果が期待できるか、全体スケジュールは適切か。)
 ・実施体制(組織体制、責任者の経歴等は適切か。)
 ・実施内容・実績(ポータルサイトの全体構成、デザイン、コンテンツ・管理サイト(県担当者の入力・修正用)の使いやすさ、ポータルサイト・チラシの類似事業の実績など)
 ・経費(見積経費項目や金額は適切か。)
 ・社会的価値の実現に資する取組
(4)審査結果の通知
 審査結果は、全提案者に文書で通知する。なお、審査結果は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。
(5)契約
 ・候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整ったうえで契約を締結する。ただし、協議等が整わない場合は、次点者が、改めて県と協議等を行うこととする。
 ・なお、選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。

9 スケジュール(予定)

 令和元年6月19日(水曜日) 委託事業者の公募開始
 令和元年6月26日(水曜日) 企画提案に係る質問締め切り
 令和元年7月10日(水曜日) 企画提案の提出締め切り
 令和元年7月22日(月曜日)午後 選定委員会(プレゼンテーションによる審査)
 令和元年7月下旬 委託事業者の決定、採否通知、契約締結、委託業務開始
 令和元年11月29日(金曜日) チラシデザイン納品
 令和元年12月27日(金曜日) ポータルサイト開設
 令和2年1月31日(金曜日) 操作マニュアル・FAQ納品、委託業務完了

10 その他

(1)次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。
 ・提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
 ・県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
 ・この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合
(2)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨とする。
(3)この要領に定めるものの他、選定実施にかかる必要な事項は、愛知県が定める。