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フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務の企画提案を募集します!

 フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務企画提案書募集要領

 この要領は、フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務を実施するに当たり、企画提案を広く募集し、総合的な審査により受託者を選定するために必要な事項を定めるものである。
 ※ 本事業の実施は、令和3年2月定例愛知県議会において議決され、その予算の執行が可能となることを条件とする。
当事業の仕様書、様式の送付を希望される場合は、件名(題名)を「フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務・仕様書等送付依頼」とし、送付先の担当者名とメールアドレスを記載し、以下のアドレスにご送付ください。
E-mail:startup@pref.aichi.lg.jp

1 事業名

 フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務

2 事業の目的

 愛知県では、産業の競争力を維持・発展するために、スタートアップを起爆剤とする新たなイノベーション創出のエコシステム形成が喫緊の課題であると考え、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定した。
 このスタートアップ・エコシステムの形成・充実のため、本県では先進的な取組を行っている海外のスタートアップ支援機関と連携し、両地域のスタートアップの交流やノウハウのシェア、海外スタートアップと県内企業とのオープンイノベーションの促進等に取り組んでいる。
 本事業では、こうした海外連携のうち、フランスのスタートアップ支援機関との連携事業を実施するものである。具体的な連携先としては、パリ市経済開発公社「Paris & Co」、工学系の高等専門大学校の「IMT Atlantique」、政府系投資銀行「Bpiフランス」、世界トップレベルのMBAスクール「INSEAD」、パリのスタートアップ・エコシステム形成に貢献した元パリ市副市長「ジャンルイ・ミシカ氏」である。
 これらフランスのスタートアップ支援機関との連携を通じて、本県におけるスタートアップ・エコシステムの形成・充実を目指す。

3 事業内容

 フランススタートアップ支援機関と連携した「フランススタートアップ支援機関連携事業」を実施するに当たり、以下の業務を行う。
<業務内容>
(1)Paris & Coとの連携事業(Paris & Coが有するスタートアップ支援のノウハウを取り込むための公的機関職員を対象としたワークショップの開催)
(2)INSEADとの連携事業(INSEADによる愛知県内の既存企業に所属する従業員を対象にした、社内起業家やオープンイノベーションを促進するための人材を養成する連続講座(オンライン、全5回)の開催と、その講座で学んだ内容を実践するためのプロジェクトワークの実施のフォロー、成果報告会の運営等)
(3)IMT Atlantiqueとの連携事業
(IMT Atlantiqueと県内大学との連携の促進を図る事業の実施)
(4)Bpiフランスとの連携事業
(Bpiフランスが有するスタートアップ支援についてのセミナーの実施)
(5)ジャンルイ・ミシカ元パリ市副市長との連携事業
(6)その他付随する業務(事務局の設置及び運営、運営従事者の配置、業務報告書の提出、フランススタートアップ支援機関との連携体制の構築等)
詳細は「フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務仕様書」による
※ 仕様書は、請求いただいた方に、メールで個別にお送りします。
   電子メールでの問合せの際は、件名(題名)を「フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務・仕様書等送付依頼」とし、担当者と送付先のメールアドレスを記載し送付すること。

4 業務実施上の注意点

(1)本業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。事業の一部を再委託する場合は、事前に県と協議すること。
ただし、フランス各スタートアップ支援機関との連携プログラムの再委託は除く。
(2)成果物については、第三者の著作権等の権利を侵害していないことを保証すること。
(3)個人情報等の保護すべき情報を取り扱う場合は、その取扱に万全の対策を講じること。
(4)何らかのトラブルが発生した場合は、総括責任者は県に遅滞なく報告するとともに、県と連携の上、すみやかに解決を図ること。
(5)受託事業者は、本事業の実施において、県と十分協議のうえ行うこと。
(6)県等の他の事業との連携など、事業の実施に際しては柔軟に対応すること。

5 提出物

・業務報告書(A4版縦) 7部
・上記の電子データ 1式
・各種参加者募集チラシの電子データ 1式
・その他、本県が指示したもの
※ 電子データは県が指定する形式で作成すること。

6 納品場所

 愛知県経済産業局スタートアップ推進課

7 応募資格

 応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1)愛知県内に所在する大学又は研究機関並びに事業所を有する法人であること。
(2)令和2・3年度愛知県入札参加資格者名簿に登載されていること。
(3)財政的基礎が健全に確立されていること。
(4)県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(5)宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
(7) 応募日現在において手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しないものでないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
(8) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(9) 愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。

8 募集期間

 2021年(令和3年)3月16日(火曜日)から2021年(令和3年)4月5日(月曜日)午後5時まで

9 契約条件

(1)契約形態
 委託契約
(2)委託金額限度額
 金56,833,865円(消費税及び地方消費税額を含む)
(3)契約保証金
 愛知県財務規則129条の2により、 契約金額の100分の10以上の額とする。
 (あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額免除する。)
(4)契約期間
 契約締結の日から2022年(令和4年)3月31日(木曜日)までとする。
(5)委託費の対象経費
 本業務に係る人件費、交通費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、賃借料等
 ※詳細については、別紙1の経費支出基準を参照すること。
(6)委託費の支払条件
 概算払いを可能とする。
(7)その他
 企画提案の内容に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。また、提案内容等を勘案して決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

10 応募方法等

(1)企画提案書の提出
 ア 提出書類
 (1)企画提案書(表紙、様式1を使用) ※A4縦1枚
 (2)企画提案書(参考様式に準じて記載) ※A4縦9枚まで
 (3)経費見積書(様式2を使用) ※A4縦2枚まで
 (4)過去3年間のスタートアップに対する支援実績(自由様式にて記載) ※A4縦3枚まで
 (5)添付資料
 (ア)提案者の概要がわかるもの
 (イ)社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3を使用)
 (ウ)企画提案書の非開示願い(必要な場合のみ)(様式4を使用)
 (エ)(共同事業体の場合)共同事業体協定書の写し、委任状
 ※様式は、メールにて請求いただいた事業者の方に、個別にお送りいたします。
 様式の送付を希望される場合は、件名(題名)を「フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務・仕様書等送付依頼」とし、送付先の担当者名とアドレスを記載の上ご送付ください。
 イ 記述する内容等
 (1)企画提案書(表紙)
 ・様式1を使用し、本事業を行うにあたっての基本的情報を記載すること。
 ・文字サイズは12ポイント以上とすること。
 (2)企画提案書(内容)
 ・全体方針
  基本方針、目的、コンセプト等がわかるものとすること。
 ・業務内容毎の取組方針
  内容等をできる業務毎にできる限り詳細に記載すること。
 ・事業の運営体制(組織体制図)及び役割分担
  本事業を実施するための組織体制(事業の一部を再委託する場合は、再委託先の体制を含む。)をできる限り詳細に記載すること。また、本業務遂行にあたる総括責任者以下の役割分担を分かりやすく記載すること。
 ・事業スケジュール
  事業スケジュールをできるだけ詳細に記載すること。
 ・その他PRポイント
  その他事業実施に当たって特にPRできることがあれば記載すること。
 ・企画提案書の記載方法
  A4縦判・横書き・片面使用、文字サイズは12ポイント以上とすること。ただし、図表その他の関係で前記により難い場合はこの限りではない。
  (3)経費見積書
  ・様式2を使用し、見積額及び備考欄にその積算根拠を記載すること。
  ・できる限り詳細を明示すること。
  ・単位は円とすること。
  (4)過去3年間のスタートアップに対する支援実績
  ・これまでのスタートアップに対する支援実績について、実施内容、実施期間等を項目別にできる限り具体的に記載すること。
  (5)添付資料
  ・提案者の概要がわかるものについては、法人案内、パンフレット等とする。
  ・様式3及び申告する内容を証明する書類の写しを添付すること。
  ・共同事業体の場合は、共同事業体協定書の写し及び委任状を添付し、構成員ごとに「提案者の概要がわかるもの」及び「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」の書類を提出のこと。
 ウ 企画提案にあたっての留意事項
  ・企画提案書を受け付けた後の追加及び修正は認めない。
  ・企画提案書の内容が本要領の規定に適合しない場合は無効となる場合がある。
  ・本事業に係る成果物は、県に帰属するものとする。
 エ 提出部数
   正本1部、副本7部とする。(「企画提案書の非開示願い」及び「共同事業体協定書の写し、委任状」については、正本のみ)
(2)提出期限等
 ア 提出期限 2021年(令和3年)4月5日(月曜日)午後5時必着
 ※ 持参の場合の受付時間は、土日祝日を除く平日午前9時から午後5時まで。
 ※ 提案書に不備等があり、提出期限までに整備できない場合は、当該企画提案書は無効とし、書類は返却しない。なお、郵送等の場合、提出期限の午前中に愛知県庁に必着のこと。
 イ 提出方法
   持参、又は郵送(配達証明に限る)、若しくは信書便(手渡ししたことが証明されるものに限る)のいずれかとする。
 ウ 提出先 〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号 本庁舎地下1階
         愛知県経済産業局スタートアップ推進課海外連携グループ
         (担当:山中、沖本)
 エ 提出書類の取り扱い
 ・提出された書類は返却しない。
 ・企画提案に要するすべての費用は提案者の負担とする。
 ・企画提案は、1事業者1案とする。
 ・提出された書類は、必要に応じ複写(県庁内及び審査委員会での使用に限る)する。
 ・提出された書類の内容については、提案者の承諾なしに他に利用することはない。
 オ 問い合わせ先
   愛知県経済産業局スタートアップ推進課海外連携グループ
   (担当:山中、沖本)
   TEL:052-954-7474(ダイヤルイン)
   E-mail:startup@pref.aichi.lg.jp
 ※問い合わせは電子メールによること。電話での問い合わせは受付不可。
  電子メールでの問合せの際は、件名(題名)を「フランススタートアップ支援機関連携事業実施委託業務・仕様書等送付依頼」とし、送付先の担当者名とメールアドレスを記載し送付すること。
  企画提案書募集に関する質疑の受付期限は、2021年(令和3年)3月22日(金曜日)午後5時とする。
  なお、問い合わせへの回答については、申請書類の請求のあった全ての申請者あてに電子メールで回答する。
  企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため、受け付けない。

11 選定事業者数

 1者

12 審査の実施

(1)選定委員会の設置
 企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者を選定する選定委員会を設置する。
(2)審査方法
 提出された企画提案書をはじめとする書類(以下「提案書」という。)について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
 ただし、提案書が5件を超えてある場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う(選定委員会と同様の基準にて審査。)。
 審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
 選定委員会における審査は、提案書に基づく書面審査及び、提案者によるプレゼンテーションにより行う。
 ※ プレゼンテーションは、1者10分程度、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は不可、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。
 ※ プレゼンテーションの日時は、別途連絡する。
(3)選定基準
 委託事業者を選定する際の主なポイントは、以下のとおりとする。
 ア 実施方針、実施体制の妥当性
  ・実施方針、スケジュールについて、県が取組を行う目的を理解した上で適切に検討されているか。
  ・実施体制(組織体制)及び実施担当者(専門家)は適切か(海外大学・支援機関等との調整が円滑に実施できる人材が適切に配置されているか)。
  ・フランスに緊密に連携可能な事業者(関係会社やパートナー機関等)を有しているか。
イ 実施内容の妥当性
  ・フランススタートアップ支援機関との連携事業を円滑に実施することができる提案内容であるか。
  ・Paris&Coとの連携事業が、愛知県のスタートアップ・エコシステム形成に資する提案内容であるか。
  ・INSEADとの連携事業について、事業を円滑に実施できるサポートが期待できるか。また、参加者の学びを促進する工夫があるか。
  ・IMT Atlantiqueとの連携事業について、県内大学とのマッチングを具体的に促進できる内容となっているか。
  ・Bpiフランスの強みと愛知県のステークホルダーのニーズを的確に踏まえたセミナーが実施できそうか。
  ・愛知県がジャンルイ・ミシカ元パリ市副市長と連携する上で十分なサポートができる内容となっているか。
  ・各事業の参加者の募集内容・方法がより多くの有望な者を集めるものであるか。
  ・情報発信の方法が効果的かつ適切か。
  ・企画内容で特筆すべき事項があり、事業の遂行に熱意を持っていると認められるか。
  ・企画提案内容は、本事業の趣旨を理解し、有益な提案となっているか。
  ・過去における類似事業の実績等から、適切な事業の実施が見込めるか。
 ウ 費用対効果
  ・経費の見積もりは適切か。
 エ 社会的取組
  ・社会的価値の実現に資する取組を行っている事業者か。
(4)審査結果の通知
 審査結果は、2021年(令和3年)4月下旬まで(予定)に全提案者に文書で通知する。なお、審査結果は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、委託事業者選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。
(5)契約
 ・選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。また、積算金額については、予算の範囲内で実施計画や市場価格等を十分精査し、適正な価格となるよう調整することがある。
 ・候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整ったうえで契約を締結する。ただし、協議等が整わない場合は、次点者が、改めて県と協議等を行うこととする。

13 スケジュール(予定)

 2021年(令和3年)3月16日(火曜日) 委託事業者の公募開始
 2021年(令和3年)3月22日(月曜日) 質問締切
 2021年(令和3年)4月5日(月曜日)  公募締切
 2021年(令和3年)4月中旬 選定委員会開催
 2021年(令和3年)4月下旬 委託事業者決定、採否通知、契約締結、委託業務開始
 2022年(令和4年)3月31日(木曜日) 委託業務完了

14 その他

(1)企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届(様式自由)を提出すること。
(2)次の各号に該当した場合、企画提案者は失格になる場合がある。
 ア 提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
 イ 県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
 ウ この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合