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「多文化共生フォーラムあいち2020」の参加者を募集します

多文化共生フォーラムあいち2020 『想いがつながる・広がる多文化共生社会』

 愛知県には、全国で2番目に多い28万人を超える外国人の方が暮らしており、近年、永住化や国籍の多様化が進んでいます。こうした中、日本人県民と外国人県民が、これまで以上に国籍や民族などの違いを超えて相互に理解を深め、共に地域づくりを推進していくことが必要です。

 そこで、愛知県では、毎年11月を「あいち多文化共生月間」と定め、広報啓発活動を通じて多文化共生に関する理解や認識を深めることとしており、その取組の一つとして、多文化共生フォーラムを2009年度から毎年開催しています。

 12回目となる今回の「多文化共生フォーラムあいち2020」では、『想いがつながる・広がる多文化共生社会』をテーマに、外国人特有の課題を乗り越え、地域とつながっていくことで、外国人・日本人どちらも活躍できる多文化共生社会の未来を考えます。多くの皆様の御参加をお待ちしています。

1 日時

2020年11月21日(土曜日) 午後1時から午後4時まで(開場:午後0時30分)

2 場所

名古屋国際センター 別棟ホール
(名古屋市中村区那古野一丁目47番1号)

3 プログラム

13時00分~13時05分 挨拶(愛知県副知事 青山桂子)

13時05分~13時20分 愛知県多文化共生推進功労者表彰(受賞者は11月上旬頃に発表予定)

13時20分~14時20分 基調講演 『「言葉の壁」「制度の壁」「心の壁」の先にある多文化共生』

              武蔵大学 社会学部教授 アンジェロ・イシ 氏

14時35分~15時50分 パネルトーク 『外国人と地域のつながりがもたらすもの』

               ※ パネリスト等については下部参照

4 定員

100名(申込先着順)

5 参加費

無料

6 申込方法・問合せ先

ちらし裏面の参加申込書に氏名、団体名(任意)、お住まいの市町村名、連絡先(電話又はメールアドレス)を御記入の上、FAX、メール又は郵送で11月19日(木曜日)までにお申し込みください。

    愛知県 県民文化局 県民生活部 社会活動推進課 多文化共生推進室 多文化共生推進グループ

    〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

    TEL:052-954-6138  FAX:052-971-8736  メール:tabunka@pref.aichi.lg.jp

7 新型コロナウイルス感染防止対策について

 会場では、アルコールによる手指消毒等の感染予防対策を講じて実施します。御参加の際は、マスクの着用など感染予防に御協力をお願いします。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、定員や内容を変更したり、開催を中止する場合があります。その場合は別途お知らせします。あわせて、最新の情報は、当Webページで御確認ください。

【 基調講演 】 

武蔵大学 社会学部教授 アンジェロ・イシ 氏

1967年、サンパウロ市生まれ。サンパウロ大学ジャーナリズム学科卒。1990年に日本に留学、新潟大学大学院及び東京大学大学院を経て、ポルトガル語新聞の編集長を3年間務めた。ブラジルからの移民やメディアを研究するかたわら、ジャーナリストとしても活動。また日本の各地で日本人市民やブラジル人住民を相手に国際交流や共生をテーマに数多くの講演を行う。総務省や外務省の多文化共生関連の委員会の委員も歴任。

【 パネルトーク 】

コーディネーター

武蔵大学 社会学部教授 アンジェロ・イシ 氏

パネリスト

日本赤十字社愛知県支部 社会活動推進課 係長 近藤 佑介 氏 

外国人住民の防災・減災や自助・共助の意識の向上を目指し、災害時には外国人も地域を支える一員となれるよう応急手当の講習普及を行うとともに、外国人ボランティアの養成にも力を入れ、2016年には全国で初めて外国人を対象とした「赤十字救急法指導員養成講習会」を開催し、3名の外国人のボランティア指導員が誕生。現在も日本人や外国人を対象に講習指導をしている。

東海日本語ネットワーク 副代表/愛知県立大学非常勤講師 米勢 治子 氏

1985年以降、日本語学校、大学、国際交流協会等で、日本語教育、日本語教師や日本語ボランティアの養成などに関わる一方で、地域の日本語教室でボランティアとしても活動してきた。東海地域に在住する外国人の日本語学習を支援している個人、団体による情報交換、共同学習を促進するため、東海日本語ネットワークを1994年に設立し、10年間代表を、その後副代表を務めている。

協栄産業株式会社 代表取締役会長 大島 良和 氏

丹羽郡大口町に本社工場を構え、自動車部品の製造を手掛ける。全従業員のうち、約1/3を外国人従業員が占めており、外国人従業員も会社の担い手として日本人従業員と区別しない方針としている。全従業員で会社の経営ビジョンを共有し、各自の目標や行動指針を自ら設定する取組みを行っているほか、家庭菜園での共同作業等でコミュニケーションを図り、働きやすい環境づくりを行っている。

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