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建設業者に対する監督処分について

建設業者に対する監督処分について

 愛知県知事は、2020年3月6日付けで、愛知県知事許可の建設業者に対し、下記のとおり建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づく処分を行いました。

1 処分を受けた者

 
 商号又は名称 代表者職氏名         主たる営業所の所在地許可番号
 施設総業株式会社

 代表取締役
 赤木 俊文

 名古屋市守山区新守山3311番地 愛知県知事許可(般-27)第36899号

2 処分の内容

  法第29条第1項第5号の規定による土木工事業、とび・土工工事業、電気工事業、管工事業、しゅんせつ工事業及び造園工事業に係る一般建設業の許可の取消し

3 処分の原因となった事実

 被処分者の元代表取締役は、その在任当時に、刑法(明治40年法律第45号)違反(傷害)により、2015年4月7日に名古屋簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、同月28日にその刑が確定した。これにより、被処分者は法第8条第11号に該当(役員が同条第8号に該当)することとなったにもかかわらず、2016年1月7日付けの建設業許可申請(更新)において、同条各号に該当しない旨の書類(誓約書)を作成し、不正に許可を得た。

 このことは、法第29条第1項第5号に規定される建設業の許可取消事由に該当する。

 問合せ

  愛知県 都市整備局 都市基盤部 都市総務課 建設業第一グループ

  電話 052-954-6502(ダイヤルイン)

  E-mail: toshi-somu@pref.aichi.lg.jp