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2019年全国家計構造調査の実施について

 2019年10月及び11月の2か月間にわたり、統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」として、「全国家計構造調査」が実施されます。
 この調査は、1959年以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施するものであり、今回から「全国家計構造調査」に名称変更されました。
 皆様の調査への御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

 

2019年7月31日(水曜日)発表

1 調査の目的

   家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

2 調査の時期

  2019年10月及び11月の2か月間

3 調査の対象

  全国から無作為に選定された約90,000世帯(愛知県は約4,000世帯)が対象です。                                        

4 調査事項

(1) 市町村調査 

  市町村を通じて次の2種類の調査を実施します。
 ア 世帯の年間収入、金融資産、借入金、世帯構成等を調査する「簡易調査」
 イ 簡易調査の調査事項に加えて世帯の収入、支出も併せて調査する「基本調査」

(2) 都道府県調査

  総務省が都道府県を通じて毎月実施している家計調査の世帯を対象に、次の2種類の調査を家計調査と一体的に実施します。
 ア 「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いて調査する「家計調査世帯特別調査」
 イ 個人の判断で自由に使えるお金の収支内容を世帯員ごとに調査する「個人収支状況調査」

5 調査の方法

  都道府県知事が任命する調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出方法は、次のいずれかを世帯が選択することができます(ただし、一部郵送では提出できないものがあります)。

(1) インターネット回答

(2) 調査員に提出

(3) 郵送により提出

6 調査結果の公表

  調査結果は、インターネット等により、2020年11月から順次公表されます。

7 調査結果の利用

 調査結果は、社会保障や福祉政策の検討など、国民生活に身近なさまざまな政策などに役立てられます。

8 関連リンク

総務省統計局サイトへ           https://www.stat.go.jp/data/zenkokukakei/2019/index.html

                                                     

問合せ

愛知県県民文化局 県民生活部 統計課
物価・消費統計グループ
担当:松田、中野
電話:052-954-6104(ダイヤルイン)
内線:2350、2344
E-mail:toukei@pref.aichi.lg.jp