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愛知県個人住民税特別徴収推進協議会の取組結果について

愛知県個人住民税特別徴収推進協議会の取組結果について

平成26年11月4日(火曜日)発表

 平成24年7月に設立した愛知県個人住民税特別徴収推進協議会(以下「協議会」という。)の2年に亘る取組の結果、県全体の「給与所得者数に占める特別徴収による納税義務者の割合(以下「特徴率」という。)」は以下のとおりとなりました。

(特徴率)
平成24年度 平成26年度 増差
76.05%79.53%3.48%
 (実施した主な取組)
訪問勧奨数事業主関係団体
(税理士会・法人会・商工会等)
約7,500約110
    その他:チラシ配布(約80,000枚)・ホームページ掲載

 このことにより、平成24年9月に設定した、「平成26年度までに3%以上向上させる」という目標を達成いたしました。

 しかしながら、未だ特別徴収を実施していない事業主も少なくないことから、特別徴収未実施事業主の特別徴収義務者への「一斉切替」を目指し、特徴率の更なる向上と、特別徴収制度の定着を図るための新たな行動指針として「愛知県個人住民税特別徴収推進協議会行動指針」を平成26年10月27日に開催した協議会委員会で採択しました。

愛知県個人住民税特別徴収推進協議会行動指針

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