いわゆるガソリンの暫定税率の廃止を補う恒久的な地方財源の確保についての意見書

近年の物価上昇、とりわけガソリン価格の高騰は、自動車を利用する家庭や物流・運送業などの事業者に大きな負担をもたらし、国民生活や企業経営に深刻な影響を及ぼしている。
こうした状況を背景に、本年７月、国会において与野党が、すみやかにガソリン暫定税率廃止法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意されている。
一方で、暫定税率による税収は、揮発油税、地方揮発油税及び軽油引取税を合わせて約１．５兆円と見込まれ、このうち、地方の財源は約５，０００億円とされており、道路の整備や維持管理、老朽化対策などのインフラ整備にも充てられるなど、地方自治体にとって重要な財源となっている。
今後、暫定税率が廃止された場合、本県で３００億円を上回る税収の減少が見込まれるなど、地方自治体の財源が著しく不足することが懸念されている。
財源不足により、地方行政の機能が低下することとなれば、地域住民の生活や安全を脅かす重大な事態になりかねないことから、安定的かつ持続可能な地方財政運営に必要な財源の確保に向けた代替財源の検討が必要不可欠である。
よって、国におかれては、暫定税率の廃止の議論に当たっては、地方財政への影響を十分に考慮し、地方行政の機能が低下することがないよう、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止を補う恒久的な地方財源の確保を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和７年１０月１５日


　　　　　　　　　　　殿

愛知県議会議長
　　　　川嶋太郎

（提　出　先）
　　　　衆議院議長 　　　　　　　 参議院議長
　　　　内閣総理大臣 　　　　　　 総務大臣
　　　　財務大臣