自動車産業分野におけるカーボンニュートラルの実現と地域経済の両立についての意見書　

国は２０３５年までに乗用車新車販売で電動車の割合を１００パーセントとする目標を掲げており、本県では、電動車の導入促進や充電・水素充てんインフラ整備に対する支援を行い、目標実現に向けた取組を推進している。
しかしながら、国内での電気自動車や燃料電池車の普及は近年伸び悩んでいる。
その要因の一つが充電・充てんインフラの不足であり、今後、充電設備や水素ステーションの増設と機能強化を進めるとともに、事業者の採算性確保と新規参入の促進を図ることによって、利用者の利便性向上とコスト低減を両立していく必要がある。
また、電動化を促進するには、蓄電池の供給が欠かせないが、我が国はレアメタルをはじめとする原材料の多くを輸入に依存しており、調達の不安定化が自動車産業の競争力に影響を及ぼすことが懸念される。
加えて、エンジン部品関連の中堅・中小サプライヤーが電動車関連サプライヤーなどへの転換が図られるよう新分野・新事業進出の支援を通じた地域経済への配慮も不可欠である。
よって、国におかれては、自動車産業分野におけるカーボンニュートラルの実現と地域経済の両立を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　充電・水素充てんインフラの整備促進に向け補助制度を拡充するとともに、事業者の自立に向けインフラ整備・維持費用の低減を促す取組をより一層推進すること
２　蓄電池の安定供給に向け、レアメタルの供給源の多角化及びリサイクルの促進を図るとともに、安価で供給リスクの少ない新材料開発や高性能蓄電池の開発を加速させること
３　エンジン部品等の中堅・中小サプライヤーに対し、新分野・新事業進出に向けた研究開発・技術革新・人材育成への支援を強化すること
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和８年７月２日


　　　　　　　　　　　  殿

愛知県議会議長
　　　　島倉　誠

（提　出　先）
　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　内閣総理大臣　　　　　外務大臣
　　　経済産業大臣　　　　　国土交通大臣
　　　環境大臣　　　　　　  内閣府特命担当大臣（経済安全保障）
　　　資源エネルギー庁長官　中小企業庁長官