青少年がＳＮＳを安全に利用できる環境整備の推進についての意見書　

スマートフォン等の普及により、ＳＮＳは青少年のコミュニケーションの中心的な手段となる中、誹謗中傷やいじめといったトラブル、依存症や有害コンテンツなどによる発達・健康への悪影響に加え、青少年が犯罪に巻き込まれ被害者となったり、犯罪に加担する事態が生じたりするなど深刻な問題が生じている。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律では、電気通信事業者に対して、年齢確認などの措置を義務付けているが、ＳＮＳプラットフォーム事業者に対しては、閲覧制限などの措置を努力義務として課すことにとどまっており、実際の対応は事業者ごとに異なっていることから、多様化するリスクに対して実効性のある対応ができていない。
あわせて、青少年自身が情報を適切に取捨選択し発信できるインターネットリテラシーを身に付けることは、高度情報化社会において重要な課題である。
よって、国におかれては、青少年がＳＮＳを安全に利用できる環境整備の推進を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　年齢に応じた安全設計や有害コンテンツへの対応等の実効性が一層高まるよう、ＳＮＳプラットフォーム事業者が講ずべき措置を定めたガイドラインの策定や法整備を行うこと
２　青少年のインターネットリテラシー向上が図られるよう、最新の知見や状況を踏まえて次期学習指導要領を改訂すること
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
	
令和８年７月２日


　　　　　　　　　　　  殿

愛知県議会議長
　　　　島倉　誠

（提　出　先）
　　　衆議院議長　　　　　　　　　　　　参議院議長
　　　内閣総理大臣　　　　　　　　　　　総務大臣
　　　文部科学大臣　　　　　　　　　　　経済産業大臣
　　　内閣府特命担当大臣（こども政策）　こども家庭庁長官