スーパー・メガリージョンの形成に向けたリニア中央新幹線の早期全線整備についての意見書 リニア中央新幹線の開業により、東京・名古屋・大阪間が約1時間で結ばれ、三大都市圏が一体となる経済集積圏が形成されることで、ヒト、モノ、カネ及び情報を引き付ける世界に類を見ないスーパー・メガリージョンが実現し、これにより、イノベーションの創出、首都直下地震へのバックアップ機能の強化など、我が国に大きな効果をもたらすことが期待される。 スーパー・メガリージョンの形成に不可欠なリニア中央新幹線の全線整備に当たっては、事業者が安全及び環境保全に十分配慮しながら事業を着実に推進するとともに、国家的プロジェクトであることから、国においても事業の進捗状況や安全・環境保全対策について、適切に確認・検証し、沿線自治体の理解を得ながら早期に課題解決に取り組むことが求められる。 また、スーパー・メガリージョンの形成効果を最大限発揮するためには、三大都市圏の中心に位置する名古屋駅において、乗換利便性や中部国際空港へのアクセス性向上など、交通結節機能を一層強化する「名古屋駅スーパーターミナル化」を推進するとともに、その効果を広域的に波及させるため、交通ネットワークの充実・強化及びまちづくりを推進していく必要がある。 よって、国におかれては、スーパー・メガリージョンの形成に向けたリニア中央新幹線の早期全線整備を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記 1 国において、リニア事業の安全・環境保全対策等の適切な確認・検証及び課題解決を着実に進め、リニア中央新幹線の早期全線整備を実現すること 2 三大都市圏の中心に位置する名古屋駅のスーパーターミナル化が安定的に進められるよう財政支援を継続すること 3 スーパー・メガリージョンの形成を促進するため、三大都市圏の交通ネットワークの充実・強化及びまちづくり事業に関する地域の取組に対する財政支援を継続すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和8年11月9日             殿 愛知県議会議長     島倉 誠 (提 出 先) 衆議院議長     参議院議長 内閣総理大臣    総務大臣 財務大臣      国土交通大臣