地方財政の充実・強化についての意見書 地方自治体は、社会保障や教育の充実、安全・安心な暮らしの確保、地域活性化や脱炭素化の推進など極めて多岐にわたる役割を担っており、近年の物価高騰や賃金上昇を背景として、その財政需要は一層増大している。  こうした中、本年8月、国は飲食料品に係る消費税率を2年間に限り1パーセントに引き下げる方針を閣議決定したが、この税率の引下げに伴う地方の減収影響額は、地方交付税分を含め全国で年間約1兆6,000億円、本県及び県内市町村の地方消費税の減収影響額は、合わせて約580億円に上ると試算されており、住民サービスの安定的な提供に支障が生じることが懸念されている。  また、国は地方の一般財源総額について令和8年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保しつつ、経済・物価動向等を的確に反映するとしている中で、令和9年度予算編成においては、恒常的な施策を当初予算で措置し、補正予算依存からの脱却を目指す方針を示していることから、地方自治体が安定的に行財政運営を行えるよう、地方財政計画における一般財源総額の確実な確保が求められている。  よって、国におかれては、地方財政の充実・強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記 1 地方自治体が社会保障を始めとする施策を安定的に実施できるよう、飲食料品に係る消費税率の引下げに伴う地方の減収分については、地方交付税財源の減少による影響額と合わせ、その全額の代替財源を国において確実に措置すること 2 これまで国の補正予算により措置されてきた恒常的な施策に伴う地方の歳出を地方財政計画に適切に計上し、一般財源総額を確実に確保すること 3 物価や人件費の高騰が続く中、行政サービスを安定的に提供できるよう、給与改定に伴う人件費の増加や、物価や労務単価の上昇に伴う財政需要の増加について、地方財政計画に適切に反映すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和8年11月9日             殿 愛知県議会議長     島倉 誠 (提 出 先)    衆議院議長      参議院議長    内閣総理大臣     総務大臣    財務大臣