誰もが安全・安心に働ける社会の実現についての意見書 労働者がワーク・ライフ・バランスを実現し、多様で柔軟な働き方を選択できる社会の実現に向けて、働き方改革が推進されている。 このうち、働き方改革関連法では、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化、勤務間インターバル制度の導入などの努力義務化がされたものの、一般労働者の年間総実労働時間はいまだ高止まりをしており、令和7年度の過労死等に係る労災認定件数が1,310件と過去最多を更新するなど、その効果は十分に浸透しているとは言い難い。 現在、国では働き方改革や労働時間法制の見直しの議論が進められているが、深刻な人手不足が続く中、労働者と使用者双方の声を十分に踏まえ、労働者の生命・健康・権利の保護と生産性の向上を両立させる必要がある。 よって、国におかれては、より一層働き方改革を推進し、誰もが安全・安心に働ける社会を実現するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記 1 労働時間法制等の見直しにあたっては、労働者の心身の健康や生活時間の確保に十分配慮するとともに、労働政策審議会における労使双方の十分な調査・審議の結果を尊重し、慎重に法改正を進めること 2 労働時間制度の適正な運用のため、労働基準監督署の相談支援を充実し、監督指導体制を強化すること 3 人手不足が深刻な中小企業において働き方改革を一層推進するため、勤務間インターバル制度の導入など労働時間の削減に向けた取組と生産性向上を両立させる支援策の充実を図ること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和8年11月9日             殿 愛知県議会議長     島倉 誠 (提 出 先)    衆議院議長      参議院議長    内閣総理大臣     厚生労働大臣    経済産業大臣     中小企業庁長官