介護サービスの質の向上についての意見書 2040年には、介護と医療の複合的なニーズを抱える85歳以上人口の増加が見込まれる中、中山間・人口減少地域と大都市部との間で介護サービス需要の地域差が一層拡大することが予測されることから、多様なニーズに対応できるサービス提供体制を構築するとともに、サービスの質の向上を図ることが求められている。 介護サービスの質の向上に向けては、国の地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材の育成や介護現場におけるICT導入等の取組が進められているが、今後予定される消費税減税により、同基金の財源確保への影響が懸念されている。 また、介護保険制度の基本理念である利用者による選択を保障する上で、介護サービスの内容や質を第三者の立場から評価し、その結果を公表する第三者評価制度は、利用者の介護サービス選択を支援するとともに、事業者によるサービスの質の向上を促進する上で重要な役割を担っている。 しかしながら、受審に当たっては、事業者が評価機関に対して受審費用を支払う必要があるほか、自己評価や関係書類の準備等に係る事務負担が大きい上、受審による事業者側のメリットが十分でないことから、制度の利用が一部の事業者にとどまり、利用者への情報提供やサービスの質の向上に十分に結びついているとは言い難い状況にある。 よって、国におかれては、介護サービスの質の向上を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記 1 介護人材の育成及び介護現場におけるICT導入等を継続的に推進するため、消費税率見直し等の影響に左右されることなく、地域医療介護総合確保基金の安定的かつ十分な財源確保を図ること 2 第三者評価制度の定着を図るため、第三者評価の受審を介護報酬上の加算対象とするとともに、受審費用への支援及び事務負担の軽減を図ること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和8年11月9日             殿 愛知県議会議長     島倉 誠 (提 出 先)    衆議院議長      参議院議長    内閣総理大臣     厚生労働大臣