デジタル技術を活用した災害対応の推進についての意見書 大規模広域災害発生時には、被災自治体の災害対策本部において、被災情報や対応状況等を迅速に集約・共有し、的確な意思決定を行うことが重要である。 このため、国においては、国と地方自治体等が災害情報を共有する新総合防災情報システム(SOBO−WEB)を整備したが、一部の情報が関係機関の間で十分に共有できないなど、円滑な情報共有体制の構築にはなお課題が残されている。 また、大規模広域災害においては、避難所運営、罹災証明書発行、被災者台帳作成などの業務が短期間に集中することから、被災者に対する各種支援を停滞させないことが課題となっている。 こうした中、令和6年能登半島地震において、石川県は被災者の被災状況や避難先等の情報を集約した被災者データベースを構築し、関係機関との情報共有を行った。 その結果、情報収集・集計等の事務負担の軽減と被災者支援の迅速化にもつながったことから、国はこれを契機として、令和7年の災害対策基本法改正において、被災者支援でのデジタル技術の活用を推進することとしたところである。 被災者の円滑な生活再建支援に向けては、デジタル技術の活用が効果的であり、市町村ごとに異なる被災者支援システムを連携させる広域データベースの構築が必要とされているが、個人情報の適切な取扱いとデータ連携に関するルールの整備などが課題となっている。 よって、国におかれては、デジタル技術を活用した災害対応の推進を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 記 1 大規模広域災害時の国、地方自治体及び指定公共機関等との円滑な情報共有体制の確立に向け、新総合防災情報システム(SOBO−WEB)において必要な情報を相互に共有できるよう、早期にシステムの機能強化を図ること 2 大規模広域災害時の生活再建支援業務の円滑化・迅速化に向け、市町村間のシステム連携を可能とする広域データベースの構築を進めるとともに、その運用に必要な制度等を整備すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和8年11月9日             殿 愛知県議会議長     島倉 誠 (提 出 先)    衆議院議長      参議院議長    内閣総理大臣     総務大臣    デジタル大臣     防災大臣