令和5年住生活総合調査にご協力ください

1 調査の目的

　居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としています。

2 調査の対象

　総務省が本年10月に実施する「令和5年住宅・土地統計調査」の対象世帯約290万世帯から無作為抽出した、約10.8万世帯を調査対象としています。

※住宅・土地統計調査（総務省）
　住宅及び住宅に居住する世帯の居住状況等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、総務省が5年ごとに実施しています。詳細は総務省ＨＰを参照ください。
（総務省ＨＰ） http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

3 調査の時期・方法

　令和5年12月1日現在を調査時点として実施されます。
　調査対象となった世帯に対し、11月下旬に郵送により調査票が配布され、郵送またはオンライン回答により回収する方法で行われます。

4 主な調査項目

（1）現在の住宅及び住宅まわりの環境に対する評価について
（2）現在及び以前の住まいの状況について
（3）今後の住まい方の意向について

5 調査の体制

　国土交通省が実施主体であり、同省から業務を委託された民間事業者が事務を行います。
　　(業務委託先)
　　ランドブレイン株式会社 （令和5年住生活総合調査事務局）
　　本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル

6 調査結果の公表

　速報が令和7年1月頃に、確報が令和7年8月頃に、国土交通省ホームページ等において公表される予定です。

7 調査結果の利用

　調査結果で得られる居住者の現在の住まいに対する満足度や今後の住まい方の意向等の情報は、国や地方公共団体の住生活関連諸施策を推進する上での基礎資料として利用されるとともに、広く国民一般の利用に供されます。

※前回(平成30年実施)の住生活総合調査の結果は、「住生活基本計画（全国計画）」を検討するための基礎資料として活用されました。また、愛知県においても「愛知県住生活基本計画2030」の検討に活用しています。

　■住生活基本計画（全国計画）（令和3年3月19日閣議決定）
　　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000032.html
　■愛知県住生活基本計画2030
　　https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/plan2030.html