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国からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します

ページID:0345106 掲載日:2021年6月8日更新 印刷ページ表示

2021年6月8日(火曜日)発表

国からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して提案します

 愛知県では、内閣府からの「地方分権改革に関する提案募集」に対して、本日、以下の4件を提案いたしますのでお知らせします。
 
提案事項

制度の所管・
関係府省庁

「教育支援体制整備事業費交付金(認定こども園設置促進事業)」で実施する一部の事業に係る事務手続きの見直し

文部科学省

浄化槽法に定める清掃及び定期検査の実施回数を緩和する権限の付与

環境省

下水道法に基づく下水道の事業計画策定に関して地方公共団体が作成する資料の見直し

国土交通省、環境省

国土利用計画法に基づく土地売買等届出制度における提出書類の簡素化

   ※共同提案団体あり(北海道 標津町)

国土交通省

※提案の概要は、別紙 [PDFファイル/224KB]のとおり。

 

<参考>

「地方分権改革に関する提案募集」について

1 概要

2014年から導入されている地方分権改革の取組で、地域の実情を踏まえた提案を都道府県、市区町村等が行うもの。

2 提案の対象

地方公共団体への事務・権限の移譲、地方に対する規制緩和(義務付け・枠付けの見直し及び必置規制の見直し)

3 共同提案について

  各団体が連携し複数団体で提案内容を考案し、共同で1つの提案をするもの。

4 スケジュール

  2021年2月25日      提案募集開始

            6月8日       内閣府への本提案提出期限

            7月~10月   提案団体へのヒアリング等

                         内閣府と関係府省庁との調整

               12月中下旬   国の地方分権改革推進本部・閣議(対応方針の決定)※

  ※ 法律改正により措置すべき事項については、所要の法律案が国会に提出される予定。

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