すべての人々の人権が平等に尊重され、擁護されることが、平和で幸福な社会をつくる礎となります。

　しかし、平成15年1月に実施した人権に関する県民意識調査では、「今の日本は基本的人権が尊重されている社会であると思う」と答えた人は27.2%と、全体の3割となっています。

　人権尊重の愛知県を実現するためには、県民一人ひとりが人権尊重の意識を身に付け、日常生活において人権問題を自分の問題として受け止め、具体的取組や実践をしていくことが必要です。

　愛知県では、平成13年2月に策定した「人権教育・啓発に関する愛知県行動計画」に基づき人権教育・啓発を進め、人権尊重の視点に立った行政を推進してまいります。

• 個人の尊厳の確保と共生の社会

　人権問題は多種多様なものなので、人権教育・啓発もあらゆる年齢層、職業を対象に、いろいろな場で様々な形で行う必要があります。

• 多種多様な取組

　マイノリティと言われる少数者を尊重し、少数意見などにも十分な配慮をする必要があります。

• 少数者、少数意見の配慮

　個人個人が自立した人間として尊厳が保たれ、多様な価値観が受け入れられる「共生」の社会を目指します。

• 県民の主体的な参加

　あらゆる生活場面において人権に関する学習機会を増やし、また参加しやすいよう内容の充実を図ります。広報やインターネットでの情報提供も積極的に行い、県民の皆様方の主体的な参加を促します。

• 人権尊重の視点に立った行政の推進

　行政内部において人権意識を高揚させ、人権尊重の視点に立った公務の遂行に努めます。

• 継続的な取組と新たな問題への対応

　社会の変化に伴い、様々な形で新たに発生する可能性のある人権問題について、柔軟に対応し、粘り強い取組を進めます。

• 家庭における人権教育
• 地域社会における人権教育・啓発
• 学習機会の充実
• 指導者の養成

• あらゆる教育活動を通じた人権教育
• 教職員・保育士の資質向上を図る研修の充実
• 研究指定校等の成果の普及
• 家庭、地域との連携

• 就業の機会均等の確保
• 企業等事業所における人権教育・啓発の推進
• 関係団体との連携

• 行政職員
• 教職員
• 警察職員
• 消防職員
• 医療、保健関係者
• 福祉関係者
• マスメディア関係者

　男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき男女共同参画社会の実現を目指します。

• 男女共同参画社会の推進
• 女性に対する暴力の根絶
• メディアにおける女性の人権尊重
• 性と生殖についての女性の自己決定権に関する周知の徹底
• 働く場における男女共同参画の実現
• 社会参画の促進

　家庭、学校、地域など、子どもを取り巻くすべての環境が子どもの健やかな成長、発達を図っていくものとなるよう、総合的な施策の推進を図り、次代を担う子どもが健やかに育つ社会づくりを目指します。

• 児童の権利に関する条約についての普及啓発
• いじめ問題
• 児童虐待
• 青少年の健全育成
• 被害少年対策
• 保育の充実

　高齢者が、住み慣れた家庭や地域で安心して自立した生活を送るとともに、長年培ってきた知識・経験を生かし、高齢社会を支える重要な一員として社会活動に積極的に参加するなど、高齢者が尊重される社会の実現を目指します。

• 自立促進と社会参加活動の促進
• 総合的な保健福祉サービス
• 雇用、就労機会の確保
• 高齢者にやさしいまちづくり

　障害者のライフステージのすべての段階において全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と、障害のある人も障害のない人と同じように生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念の下に、障害者の完全参加と平等を目指します。

• 自立促進と社会参加活動の推進
• 総合的な福祉サービス
• 障害児、障害者教育の充実
• 障害者にやさしいまちづくり
• 職業的自立の促進

　同和問題を人権問題の重要な柱と捉え、この問題の実態や固有の経緯等を十分に認識しつつ、教育・啓発を進めます。

• 啓発の推進
• 同和教育の推進
• 教育・啓発の実施主体相互の連携・強力の推進
• 啓発指導者の育成推進
• 隣保館活動の推進
• えせ同和行為の排除の推進

　県民の国際理解を促進し、学校教育での外国語教育、国際理解教育の充実や、民間国際交流・協力活動の支援などを進めることにより、異なる文化や考え方をもつ人々との共生を目指します。

• 県民の国際理解の促進
• 学校教育における外国語教育・国際理解教育の推進
• 外国人への情報提供の充実・相談体制の整備
• 在住外国人が暮らしやすい環境の整備
• 就労対策の推進
• 地域環境・都市基盤整備

1. 本計画の推進にあたっては、愛知県人権施策推進本部を中心とした全庁的な取組を進めます。
2. 時代の流れの中で、人権問題は多種多様化し、新たな問題も発生しているので、時代の要請、ニーズに合った施策の実施に努めます。
3. 国、市町村その他の公的機関や民間団体等と連携し、人権尊重の社会を実現するための取組を進めます。市町村については、この行動計画の趣旨に沿った取組を展開するよう期待します。
4. 社会情勢の変化等によって行動計画を変更する必要性が生じた場合には、見直しを行います。