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資金の内容

[2012年2月1日]

資金の内容

(注) 金利は平成24年1月27日現在のものであり、金利情勢により変動することがありますので、その都度御確認下さい。

1.施設等の近代化を図るための融資制度(経営改善関係資金)
資金の種類対象者使途融資率及び限度額償還
期限
貸付利率
農業近代化資金
(農協等民間金融機関資金)
農業経営の改善を図ろうとされている方

施設、機械資金

新植、改植資金 

家畜導入投資金  

認定農業者等は長期運転資金も対応

認定農業者・集落営農組織

事業費の100%以内 (個人 1,800万円)(法人 3,600万円)

その他の担い手

事業費の80%以内(個人1,800万円(特認2億円))(法人2億円)

15年
以内

・認定農業者
500万円を超える融資は貸付当初5年間に限り0%

500万円以下の融資は認定農業者:償還期限の長短により0.55%~1.15%

・その他の担い手 1.30%

農業改良資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
創意工夫で新たな農業(加工、新作物、新技術)にチャレンジしようとされている方

施設、機械資金

新植、改植資金

家畜導入投資金

認定農業者等は長期運転資金も対応

認定農業者・六次産業化法認定者等

事業費の100%以内(個人 5,000万円)(法人 1.5億円)

その他の担い手

事業費の80%以内(個人5,000万円)(法人1.5億円)

10年
以内
0%
スーパーL資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
農業経営の改善を図ろうとされている認定農業者

施設、機械資金

新植、改植資金

家畜導入投資金

長期運転資金

農地取得資金

認定農業者

事業費の100%以内(個人1.5億円(特認3億円))(法人5億円)

25年
以内

500万円を超えて個人にあっては1億円以下、法人にあっては3億円以下の融資は、貸付当初5年間に限り0%(居住市町村により例外あり)

その他は償還期限の長短により0.55%~1.30%

経営体育成強化資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
農業経営の改善を図ろうとされている認定農業者以外の担い手

施設、機械資金

新植、改植資金

家畜導入投資金

長期運転資金

農地取得資金

その他の担い手

事業費の80%以内(個人1.5億円(特認3億円))(法人5億円)

25年
以内
1.30%
2.新規就農者等に対する融資制度
資金の種類対象者使途限度額償還期限貸付利率
就農支援資金
(県造成資金)
新たに就農しようとする青年等で就農計画を作成し、知事の認定を受けた方(認定就農者)
認定就農者をその営む農業に就農させようとする者(認定経営者)は研修費と就農準備費のみ
研修費農大等教育研修 月 5万円12年以内0%
先進農家研修   月15万円
就農準備費200万円
経営開始に必要な機械購入施設整備等経営開始初年度~5年度目
 青年3,700万円
 中高年2,700万円
 (ただし、青年2,800万円、中高年1,800万円までは、融資率100%となるが、それを超える場合は、融資率50%)
農業改良資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
新たな農業へチャレンジをしようとする認定就農者
経営主以外の方で家族経営協定を締結し、経営主と異なる部門の経営を始めようとする方
施設、機械、新植、改植、家畜導入等事業費の80%以内
(5,000万円)
10年以内0%
3.短期運転資金の融資制度
資金の種類対象者使途限度額償還期限貸付利率
スーパーS資金
(県・農業信用基金協会・農協等協調融資)

農業経営の改善を図ろうとされている認定農業者

総合化事業計画を作成し、国からその認定を受けた方(六次産業化法認定者)

短期運転資金全般
(既存の借入金の借換えを除く)

認定農業者

個人500万円 (畜産・施設園芸2,000万円)

法人2,000万円(畜産・施設園芸8,000万円)

六次産業化法認定者

個人1,000万円(畜産・施設園芸は4,000万円)

法人4,000万円(畜産・施設園芸は1.6億円)

1年以内
(5年(畜産・果樹栽培は8年)を限度に借換え可)
1.50%
(変動)
農業経営安定資金
(県・農協協調融資)
認定農業者以外の農業者同上

個人500万円 (畜産・施設園芸は2,000万円)

法人2,000万円(畜産・施設園芸は8,000万円)

1年以内
(3年を限度に借換え可)
1.50%
(変動)
4.負債の返済に支障を来している方への融資制度(負債整理関係資金)
資金の種類対象者使途限度額償還期限貸付利率
経営体育成強化資金(株式会社日本政策金融公庫資金)借入金の返済で資金繰りに四苦八苦しておられる方でもう少し償還負担が減れば経営が立て直せる方制度資金の負債の整理が必要な方前向き投資資金事業費の80%25年以内1.30%
(施設、機械等取得)
制度資金以外の負債整理に必要な資金個人1,000万円
法人4,000万円
制度資金の償還に必要な資金5年又は10年間分の元利償還金
5.かんがい排水、ほ場、農道、農業集落排水施設等の整備に対する融資
資金の種類対象者使途限度額償還期限貸付利率
農業基盤整備資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
土地改良区
土地改良区連合
農業協同組合
農業協同組合連合会
農業振興法人
農業を営む方
5割法人・団体(ただし、農家の構成割合が5割以上)
農地、牧野の新設、改良、造成及び復旧等の土地改良事業一般(5割法人・団体は対象となりません。)

農業集落排水施設等の農村環境基盤施設及び連絡道(集落環境基盤施設)の新設、改良
地元負担額25年以内

国庫補助対象事業
 県営1.45%
 団体営1.30%
  上記以外の事業
1.30%
災害復旧
0.45%~1.30%

担い手育成農地集積資金
(株式会社日本政策金融公庫資金)
土地改良区
農業協同組合
農業協同組合連合会
農業を営む方
農用地の集積が一定割合以上増加すること等を条件に行う農地、牧野の新設、改良、造成(※)
(農業基盤整備資金と併せて借り入れる場合に限る。)
次のいずれか低い額
・当該年度の貸付対象事業費の10%
・当該年度に負担する額の6分の5
25年以内0%

(※)経営体育成促進事業として採択されたものが対象です。

詳しくはお近くの農林水産事務所農業改良普及課までお問い合わせ下さい

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お問い合わせ

愛知県農林水産部農業経営課農業金融グループ
電話: 052-954-6413
E-mail: nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp