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監査の主な種類
監査の主な種類
1 監査委員が行う監査
地方自治法第198条の4第1項の規定に基づき策定した監査基準に従い監査等を行います。
定期監査
県の予算や財産が正しく使われているか、あるいは管理されているかどうかを毎年チェックします。
令和6(2024)年定期監査等実施計画 [PDFファイル／543KB]
行政監査
特定の事務事業を取り上げて、その事業の進め方や必要性についてチェックします。
財政的援助団体等監査
県から団体に交付されている補助金などが、補助目的に沿って正しく使われているかどうか、また、県から出資を受けている団体が、出資目的に沿った運営をしているかどうかなどをチェックします。
令和6(2024)年財政的援助団体等監査実施計画 [PDFファイル／277KB]
例月出納検査
その月における収入額、支出額及び保管現金残額について、関係諸帳簿と照らして正しいかどうかをチェックします。
令和5年度例月出納検査実施計画 [PDFファイル／105KB]
決算審査
知事の依頼により、決算書の計数が正確かどうか、また、予算が効率的に使われているかどうかを審査します。
普通会計決算及び基金運用状況審査（令和4年度分）実施計画 [PDFファイル／150KB]
公営企業会計決算審査（令和4年度分）実施計画 [PDFファイル／136KB]
健全化判断比率等審査
知事の依頼により、健全化判断比率の審査、資金不足比率の審査を行います。
健全化判断比率及び資金不足比率審査（令和4年度分）実施計画 [PDFファイル／252KB]
内部統制評価報告書審査
知事の依頼により、内部統制評価報告書の審査を行います。
内部統制評価報告書審査（令和4年度分）実施計画 [PDFファイル／158KB]
住民からの請求による監査
公金の支出や財産の管理が不適正に行われていた場合に、住民からの請求に基づいて監査を行います。
その他の監査
その他にも、必要に応じて行う随時監査、指定金融機関等の監査、住民からの直接請求による監査、議会からの請求による監査、知事からの要求による監査、職員の賠償責任に関する監査などを行います。
2 外部監査
外部監査
この制度は、外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することにより、監査機能の独立性・専門性を一層充実すること、外部からの目による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼感を向上させ、透明性を確保することを狙いとしています。（外部監査の結果などは総務局総務部総務課作成のページへ）
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