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労使のための労働法ガイドブック

[2011年12月5日]

 働く人々の労働条件や雇用のあり方は、労使の話し合いによって決められていくことが基本です。このため、円滑なコミュニケーションを作り出していくことはとても大切で、そのためには、労使双方が労働基本法や労働組合法などの労働関係法令を正確に理解し遵守することが何よりも重要なことです。

 また、社会経済のグローバル化の中で、就業構造の変化・働き方の多様化が進み、パートタイマー・派遣労働者等のいわゆる非正規労働者は増加の一途をたどり、こうした働き方が社会の中で定着するとともに、企業の中でも、職場に欠かすことのできない戦力として活用されています。

 しかしながら、このところの厳しい経済・雇用情勢の中、雇止めや契約期間中の解雇など様々な労使トラブルも増加しており、非正規労働者の処遇や労働条件、労務管理等についても、一層適切な取組が求められています。

 そこで、この小冊子では、こうした労働関係法令の基本的知識についてテーマ別にまとめるとともに、パートタイマーと派遣労働者を中心に使用者と非正規労働者が留意しなければならないポイントについても触れています。

 労働問題を自主的に解決するためのガイドブックとして、労使の皆様にご活用いただければ幸いです。

  平成23年10月

     愛知県産業労働部労政担当局 

 

 

内容

 労働法とは
 労使関係とは

〔個別的労使関係〕
 労働条件を明らかに
 就業規則の作成・届出は
 賃金について
 賞与・退職金について
 労働時間・休憩・休日の原則は
 労働時間の適正な把握について
 賃金不払残業の解消について
 変形労働時間制について
 裁量労働制について
 時間外・休日・深夜労働の取扱いは
 年次有給休暇の取扱いは
 年少者の保護は
 女性労働者の雇用は
 育児休業・介護休業について
 パートタイマーや臨時・日雇労働者の雇用は
 派遣労働者について
 高年齢者の雇用の安定は
 外国人の雇用は
 解雇と退職について
 労働者の安全と健康を守るには
 労働者と事業主の間における労使紛争を解決するためには
 雇用保険について

〔集団的労使関係〕
 労働組合を結成するには
 労働組合法上の労働者性の判断基準について
 団体交渉の方法は
 労働協約を結ぶには
 争議行為について
 不当労働行為について

〔相談窓口一覧〕
 相談窓口一覧

労使のための労働法ガイドブック

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お問い合わせ

愛知県 産業労働部 労政担当局労働福祉課
労使関係グループ
電話:052-954-6361
E-mail: rodofukushi@pref.aichi.lg.jp