ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 組織からさがす > 水道事業課 > 地震災害時の工業用水道について

本文

地震災害時の工業用水道について

ページID:0268530 掲載日:2020年1月14日更新 印刷ページ表示

こんなとき工業用水はどうなるの?

東海地震に関連する調査情報又は東海地震注意情報が発表されたら

 工業用水の給水は継続します。

 なお、企業庁においては、「愛知県企業庁災害対策実施要領」に基づき、東海地震に関連する調査情報が発表された場合は所定の人員が、東海地震注意情報が発表された場合は全職員が原則として現勤務先に登庁し、地震対策にあたります。

警戒宣言が発令されたら

 工業用水の給水は継続します。

 ただし、水源施設において水量制限される可能性があるため、給水量の制限を行うことがあります。
 なお、企業庁においては、「愛知県企業庁災害対策実施要領」に基づき、東海地震に関連する調査情報又は東海地震注意情報発表時から引き続き所要の対策を実施することとしています。

大規模地震が発生したら

 被災していない地域及び管路において、給水は継続します。

 しかし、ある程度、県営工業用水道施設での被害が発生することが予測されています。その場合、復旧までの期間は断水となることが予想されます。
 企業庁では、被災後の復旧を遅くとも4週間で完了(目標復旧期間)することとし、迅速な復旧のための様々な対策を実施します。

地震災害時の連絡手段は?

 地震災害時における給水先事業所と水道事務所との連絡手段は、公衆回線、工水専用回線及び愛知県公-専システムがあります。これらの利用方法等については、以下に掲載しています。

地震災害時の工業用水道について

問合せ

愛知県 企業庁 水道事業課

E-mail: kigyo-suiji@pref.aichi.lg.jp

Adobe Reader
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)