
平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、本県におきましても、自動車関連産業の生産が大幅に減少するなど、企業の生産活動は深刻な影響を受けました。
また、最近の円高傾向の影響もあり、景気の先行きは楽観視できる状況にありません。法人二税の収入に依拠する本県にとっては、県税収入の動向が大きな懸念材料であり、財政状況はこれまで以上に厳しいものとなっております。
平成23年度の当初予算は、義務的な経費などを中心に骨格予算として編成しており、6月補正予算では、医療費助成や私学助成など当初予算で計上を見送った施策やマニフェストの実現に向けた施策に加え、東日本大震災を踏まえ緊急に措 置を要する地震防災対策や景気対策への対応が重要課題となりました。
財源については、当初予算編成において県税収入や地方交付税などの地方財政措置だけでは必要な財源を賄えず、減債基金を取り崩したところですが、更に6月補正では財政調整基金や減債基金を最大限取り崩さざるを得ず、また臨時的な措置として、当初予算で抑制した特別職や管理職の職員の給与をさらに削減するとともに、一般の職員の給与抑制も行わざるを得ませんでした。
こうした取組により、真に必要な分野に、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本とし、「世界と闘える愛知」を目指して、予算編成を行ったところであります。
この冊子は、本県の財政状況をわかりやすくまとめたものです。
県民の皆様の県財政についてのより一層のご理解とご協力をお願いします。
平成23年8月
県民一人当たりの一般会計歳出額・県税負担額の状況
新地方公会計制度・財務書類4表
健全化判断比率の状況(平成21年度決算)
県民税・法人事業税の超過課税
用語の説明
県の全会計、一部事務組合、第三セクター等の平成21年度決算情報を一覧表にまとめました。(平成23年3月)
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