平成21年度「防災（地震）に関する意識調査」結果

• 東海・東南海地震について
• 住まいの地震対策について
• 大規模地震に対しての備えについて
• 避難場所などについて
• 地域の防災体制について
• 災害時のボランティア活動について
• 県や市町村に望む地震対策について

• 調査対象　　愛知県内に居住する20歳以上の男女　3,000人
• 抽出方法　　層化二段無作為抽出法
• 調査方法　　郵送法
• 調査時期　　平成22年1月5日～20日（15日間）

回収状況　　回答者 1,515人　　回収率　50.5％

結果概要

東海・東南海地震への「関心がある」人は93.9％と高く推移しています。また、無料耐震診断を受けた人は33.5％、8割以上の人が避難場所を知っているなど、防災対策に関する啓発活動の効果も着実に上がっています。その一方、家具などを「固定している」人は5割以下で、非常用食料や飲料水を「備蓄している」人は6割強です。また、地域の自主防災活動に「参加したことがある」人は28.2％と、前回調査に比べ減少しているなどの課題もあり、今後も引き続き、県民の皆様の防災意識を高め、家庭や地域の防災対策の普及啓発に取り組んでいく必要があります。詳細については、下のファイルをクリックして内容をご覧ください。