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平成22年度事務事業評価の結果について

ページID:0034711 掲載日:2010年9月8日更新 印刷ページ表示

平成22年度事務事業評価の結果について

1 概要

事務事業評価は、事務事業という県行政の活動において最も基礎となる単位で評価を実施し、事務事業の見直しへの活用や予算要求の参考とするものです。今年度は、1,664事務事業(昨年度は1,661)について評価を実施しました。(評価年月:22年8月)

平成22年度施策体系図

平成22年度事務事業評価調書(参考例)

2 事務事業評価対象数等

事務事業評価対象数等
 区 分事務事業数 内 訳 
 評価対象事務事業数 1,664

  21・22年度継続事業  1,439

  22年度新規事業      87

  21年度をもって休廃止  138

 評価対象外事務事業数 521

 [対象外の理由]

  人件費等    161

  法令義務    195

  公共事業評価 132

  会計上の整理  33

※評価対象外事務事業について
  評価対象外とした理由は次のとおり
○人件費等
  職員給与、恩給及び退職年金費、特別報酬等人件費
○法令義務
  法令等に基づいて実施しなければならない経費で、裁量により経費の増減が困難なもの(例:公債費、生活保護費支弁費、児童手当負担金、基金積立金、基金収益積立金、損失補償費、災害復旧費等)
○公共事業評価
  建設部等で実施している公共事業評価の対象となる事務事業
○会計上の整理
  会計上の整理を行う経費(県の会計間の操出ではなく、法令に基づいた国等への操出は「法令義務」で整理)(例:一般会計操出金、特別会計操出金等)

3 指標・目標の達成状況

指標・目標の達成状況
 区 分事務事業数 割 合
 達成 1,341 80.6%
 ほぼ達成 144 8.7%
 下回る 74 4.4%
 指標なし 105 6.3%
 合計 1,664 100.0%

4 23年度予算への反映状況

22年度の評価結果を踏まえた23年度の事務事業の規模等については、下表のとおりとなりました。(23年度6月補正予算後の集計)
23年度予算への反映状況

区分

事務事業数

割合

拡大

74 

4.4%

現行水準

1,242

74.7%

縮小

104

6.3%

廃止・休止

123

7.4%

その他(事業統合等)

34

2.0%

21年度をもって廃止

87

5.2%

合計

1,664

100.0%

平成22年度施策体系図(23年度予算反映結果)

問合せ

愛知県 総務部 総務課
行政経営企画グループ
内線:2126・2128
052-954-6077(ダイヤルイン)
E-mail: somubu-somu@pref.aichi.lg.jp

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