平成24年度当初予算の概要

　平成24年度の当初予算編成方針について紹介しています。

1　本県の財政状況について

　現在の我が国の景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直してきてはおりますが、先行きについては、欧州の政府債務危機の影響による海外景気の下ぶれなど、我が国の景気を押し下げるリスクが存在します。

　こうした中で、本県の平成24年度の財政状況は、県税収入が企業の通期業績予想等を踏まえ、前年度当初予算に比べ0．2％増の8，847億円と、ほぼ横ばいにとどまる一方、歳出の面では、医療・介護などの扶助費や公債費といった義務的な経費が確実に増加するため、依然として厳しい財政運営を強いられています。

2　予算編成の基本的な考え方

　平成24年度の予算編成に当たりましては、巨額の収支不足を解消するべく、平成23年度の減債基金の取崩しを一部取り止め、平成24年度に再度活用するとともに、財政調整基金等を目一杯取り崩すなど、2か年にわたる財源調整により最大限の財源の確保を行い、その上で、臨時的・緊急避難的措置として、基金からの繰り入れ運用を行うとともに、職員の給与抑制を行わざるを得ない状況にありました。

　このような厳しい財政状況下での予算編成ではありますが、産業空洞化対策や地震防災化対策などの緊急的な課題への対処をなおざりにすることなく、環境対策など本県の持続的な発展を確実なものとしていく視点にも配慮することとし、「愛知が元気を取り戻し、日本を牽引する」ことを念頭に置きながら、以下の「7つの柱」の施策を重点に、年間総合予算として編成を行いました。

　（1）　元気な経済・産業・地域づくり

　（2）　安全で災害に強い地域づくり

　（3）　環境首都あいちづくり

　（4）　安心できる健康・医療・福祉社会づくり　　　　　　

　（5）　教育・文化立県あいちづくり

　（6）　地域の潜在力を引き出す社会基盤づくり

　（7）　自立・分権・協働の行財政体制づくり

【一般会計予算と教育予算】

　平成24年度の県教育委員会が所管する教育費の当初予算額は、4,953億円で県一般会計当初予算額2兆2,546億円の22.0％を占めています。

　平成23年度6月現計予算額と比較すると131億円、率にして0.6％の減となっています。

　また、知事部局所管分（大学費・私立学校費）を含めた教育費は、5,678億円で県一般会計当初予算額の25.2％を占めています。

【教育予算の内訳】

　教育委員会が所管している教育費の項目別内訳をみますと、小学校費、中学校費、高等学校費、特別支援学校費という学校教育のための直接的経費が4,086億円で、全体の82.5％を占めています。このうち、95.9％にあたる3,917億円が市町村立小・中学校及び県立学校等の教職員の人件費のために、他は、県立学校の施設整備の充実や学校を運営するための経費として予算措置をしています。

　学校費以外の予算では、教育総務費の834億円は、児童生徒の健全育成、教職員の研修、学校教育の多様化や指導の充実等のための経費として予算措置をしています。

　生涯学習費の18億円は、生涯学習の推進を始め、青少年の健全育成や家庭教育の充実のほか、文化財の保存・活用や芸術文化の普及等のための経費として予算措置をしています。

　また、保健体育費の16億円は、教職員や児童生徒の健康管理、食育の推進、県民スポーツの普及・奨励、スポーツ施設の整備等のための経費として予算措置をしています。

　このように、教育予算は学校教育の充実を始め、生涯学習の振興、文化・スポーツの振興等、心豊かな愛知をめざして、県民の皆様の身近なところで幅広く活用されています。