体験の機会の場の認定制度

　2011年6月に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「法」という。）に改正され、「都道府県知事による体験の機会の場の認定」の制度が導入されました。この制度は、2012年10月1日から施行されました。
　この「体験の機会の場」の認定は、民間団体等が提供する自然体験活動等の「体験の機会の場」に対し、法及び「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則」（以下、「省令」という。）の要件に適合している旨を知事が認定する制度です。

　「体験の機会の場」とは、法第20条で「自然体験活動の場その他の多数の者を対象とするのにふさわしい環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場」とされています。
　「体験の機会の場」の例として、地主が所有する里山をNPOに提供してNPOが自然体験ツアーを主催する活動や、事業者がリサイクル工場を工場見学のために学校に公開する活動で、次の考え方を取り入れたものが挙げられます。

・自然環境や事業活動を題材として、自ら考え、実際に行動し、学習する機会を提供するものであること。
・参加者同士又は解説者との双方向のコミュニケーションを通じて、環境保全に関する気付きを促すものであること。
・参加者同士又は実施者と協働するプロセスを含むものであること。

　愛知県環境局環境政策部環境活動推進課　環境学習グループ

　〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　電話　　052-954-6208（ダイヤルイン）
　FAX　　 052-954-6914
　メール　kankyokatsudo@pref.aichi.lg.jp

※　認定を受ける予定の土地又は建物が、政令指定都市（名古屋市）又は中核市（豊田市、豊橋市、岡崎市、一宮市）の区域に有る場合は、当該市を管轄する市が申請の届出先になります。

・体験の機会の場の認定申請書　（省令　様式第7） [Wordファイル／35KB]

・下記添付書類（省令第9条第2項に掲げる書類）

　　法及び省令により、次の認定要件が定められています。

1　基本方針に照らして適切なものであること（法20条第1項第1号）。

2　行動計画を作成している都道府県にあっては、当該行動計画に照らして適切なものであること（法20条第1項第2号）。

3　当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に係る事業の内容が主務省令で定める基準に適合すること（法20条第1項第3号）。

　3－1　環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと（省令第8条第1項第1号）。

　3－2　適切な計画が定められていること（省令第8条第1項第2号）。

　3－3　認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられていること（省令第8条第1項第3号）。

　3－4　特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと（省令第8条第1項第4号）。

　3－5　利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと（省令第8条第1項第5号）。

4　当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合すること（法20条第1項第4号）。

　4－1　認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていること（省令第8条第2項）。