中小企業向け「経営力強化資金」を創設し、平成25年1月4日から取り扱いを開始します

　平成25年3月末の中小企業金融円滑化法の期限到来を控え、中小企業の皆様の年度末の資金需要に的確に対応するため、県制度融資において、国の「経営力強化保証制度」に対応した「経営力強化資金」を創設します。

　本資金は、金融機関及び国が認定した経営革新等支援機関※（金融機関、税理士、税理士法人等）のサポートを受け、経営改善、新分野進出等の事業計画を策定・実行する中小企業の皆様に資金を供給し、中小企業の経営力強化を図ろうとするものです。

　また、パワーアップ資金において、貸付利率を0.1％ポイント引下げるなど、所要の制度改正を行い、中小企業の皆様の資金繰りをきめ細かく支援してまいります。

※国が、中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識等を有するとして認定した機関。全国では2,102機関が、本県では120機関が、それぞれ認定を受けた（平成24年12月1日現在）。

（1）名称

　　「パワーアップ資金（経営力強化）」（経済環境適応資金）

（2）概要

（1）パワーアップ資金の【企業力強化・商店街・観光】と【企業立地】を統合し、「パワーアップ資金」に一本化

（2）パワーアップ資金の金利を原則として0.1％ポイント引下げ

（3）パワーアップ資金（補助金つなぎ）の融資対象者に、「独立行政法人等から補助金の交付決定を受けた中小企業者」を追加

　　平成25年1月4日(金)から