中部圏開発整備地方議会
中部圏開発整備地方
協議会について
中部圏制度について 中部圏計画について


 (1) 中部圏開発整備地方協議会について
 
 中部圏開発整備地方協議会は、「中部圏開発整備法」(昭和41年7月)に基づき、中部圏の開発整備に地元の総意を反映させる仕組みとして、昭和41年11月に設置されている。
 協議会を構成する9県(関係県:富山、石川、福井、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀県)3市(関係指定都市:名古屋市、静岡市、浜松市)の緊密な協調のもと中部圏開発整備の促進を図る上で必要不可欠な重点事業をとりまとめ関係方面へ提案・要望活動を行っているほか、中部圏開発整備の重要事項を調査審議するなど、中部圏づくりのために積極的な取り組みを続けている。
 
※ 中部圏開発整備法(昭和41年7月) 
 
〔組 織〕
・本会議 9県3市の知事・市長及び議会議長、学識経験者等の委員で構成
・幹事会 9県3市の企画開発担当の部局長で構成
・会 長 大村 秀章(愛知県知事) 平成25年2月15日〜
 事務局長   宮本 悦子(愛知県副知事)
事 務 局   愛知県政策企画局企画課内
  住所 〒460−8501
    名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
  電話 052-954-6472
 
〔本会議開催状況〕
 ○ 開催状況〔51.9KB〕 
〔提案・要望書〕
  ○ 「平成30年度 中部圏の開発整備について」(平成29年7月)〔7.35MB〕
 
 〔中部圏の主要プロジェクト〕
  ○ 中部圏の主要プロジェクト



 (2) 中部圏制度について
 
 中部圏の開発整備は、「中部圏開発整備法」に基づき、その基本的な方針等を定める中部圏開発整備計画により推進されている。
 
 また、圏域内に都市整備区域(1区域)、都市開発区域(13区域)及び保全区域(18区域)の区域指定(政策区域図)が総理府告示(昭和43年11月)されている。
 
  ※ 政策区域図〔425KB〕 (リンク先は、国土交通省ホームページです。)
 
〔政策区域の指定状況〕
政策区域 箇所数 面積(ku) 区域の性格
都市整備区域 2,990 産業開発の程度が高く、経済発展が予想される地域で、計画的に基盤整備を行う区域(法第13条)
都市開発区域 13 11,127 産業都市等として開発整備する区域(法第14条)
保全区域 18 12,443 観光資源を保全し若しくは開発し、緑地を保全し、又は文化財を保存する区域(法第16条)


 (3) 中部圏計画について
 
 ○ 中部圏開発整備計画
   中部圏開発整備計画は、「中部圏開発整備法」に基づき中部圏の開発及び整備に関する総合的かつ基本的な方針、根幹的施設の整備等に関する事項などについて定めるもので、国土審議会及び関係県の意見を聴くとともに、関係行政機関の長に協議して国土交通大臣が決定するものである。
 第1次計画は昭和43年6月に策定されており、現計画は、平成28年3月29日に決定されている。

 中部圏開発整備計画(平成28年3月決定)〔460KB〕 (リンク先は、国土交通省ホームページです。)

※ 中部圏開発整備計画 新計画推進資料(平成29年3月中部圏開発整備地方協議会作成)〔19.9MB〕