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| このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ちまして、１１月１４日にフランスのパリで発生したテロ事件について申し上げます。 まずもって、犠牲となられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。 多くの人命を奪う無差別テロは、断じて許すことはできません。世界が結束して、テロには断固として対抗していくことを強く要請いたします。 来年５月の伊勢志摩サミットでは、各国首脳始め国内外から多くの方々が中部国際空港や名古屋駅などを利用して愛知にお越しになりますので、テロの防止や県民の皆様の安全の確保に万全を期してまいります。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。 まずは、旭化成建材株式会社等による杭工事のデータの改ざんへの対応についてであります。 横浜の大型マンションに端を発した旭化成建材による杭工事のデータの改ざんについて、データの改ざんが判明した全国３６０件のうち本県で２３件もの物件が確認されたことは、極めて遺憾であります。 １０月２９日には、私から旭化成建材株式会社の前田社長等に対し、旭化成グループの総力を挙げた速やかな調査の実施と安全性に関する情報提供について強く申し入れをいたしました。 さらに、１１月５日には山本国土交通副大臣に面談し、再発防止に向けて、専門的知見から基礎工事のあり方やチェック体制などを含む制度面の点検・検証を行うよう要請してまいりました。 現在、データの改ざんがあった物件については、元請会社から安全性に関する報告を受け、内容の確認を進めているところであります。  また、旭化成建材以外が施工した本県発注の杭工事についても、現地調査を行うなど安全性の確認を進めております。この調査の過程で、県営住宅においてデータの改ざんが判明し、昨日公表いたしました。この住宅につきましては、現地調査の結果、傾斜やひび割れ等の不具合がないこと及び施工記録により安全性を確認しておりますが、さらに元請会社に対して、安全性の確認を依頼いたしました。 杭工事におけるデータの改ざんが業界全体に広がりを見せており、建築物等の安全性に対する不信感が高まっておりますが、今後とも、市町村との連絡を密にし、連携して対処していくことにより、県民の皆様の不安を一刻も早く解消してまいりたいと考えております。 次に、国の税制改正に関連して、地方法人課税の見直しと自動車諸税の見直しについて申し上げます。 地方法人課税の見直しにつきましては、与党税制改正大綱で、消費税１０％段階の地方法人課税の偏在是正について、平成２８年度以後の税制改正において具体的な結論を得るとされ、国において、今まさに議論が行われているところであります。 このため、本県は、昨年度に引き続き、法人事業税の暫定措置や地方法人税といった地方分権改革の流れに逆行する不合理な偏在是正措置の撤廃などを求める提言を取りまとめ、１１月１２日に、私と舛添東京都知事が先頭に立ち、神奈川県、大阪府及び名古屋市と連携して、高市総務大臣に共同要請を行いました。 また、自動車諸税の見直しにつきましては、私は、平成２３年以来、産業空洞化を食い止め、日本経済の活性化を図り、地域の経済・雇用を守るため、自動車ユーザーの負担軽減及び自動車税制の抜本的見直しに取り組んでまいりました。 与党税制改正大綱においては、消費税１０％時点での自動車取得税の廃止等、これまでも自動車ユーザーの負担軽減につながる抜本的見直しの方向性が示されてきているものの、真にユーザー負担の軽減が実現するかは、今後の議論に委ねられております。 このため、１１月１６日に１１県知事２市長の連名で、「平成２８年度税制改正において自動車諸税の抜本的見直しを求める緊急声明」を発表し、さらに、１８日、１９日には、与党税制調査会の幹部に対して、自動車諸税の抜本的な見直しを実現し、景気の下振れや国内生産の空洞化を阻止していただくよう、働きかけてまいりました。 今後、平成２８年度の税制改正議論を注視するとともに、機会を捉えて本県の考えをさらに訴えてまいります。県議会の皆様方におかれましても、引き続きご理解とご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、航空宇宙産業の振興についてであります。 １１月１１日、国産初のジェット旅客機ＭＲＪは、県営名古屋空港から歴史的な初飛行を成功させました。 昭和３７年に名古屋空港から初飛行したＹＳ－１１以来、約５０年振りとなる国産旅客機であるＭＲＪの開発は、今後１０年から２０年の我が国の産業をリードするプロジェクトであり、この地域で初飛行の日を迎えたことは、中部地域全体にとっても、たいへん意義深いことであります。 今後、ＭＲＪの開発作業が加速し、来年には量産工場が完成することで、いよいよＭＲＪ量産も始まってまいります。航空機産業の拠点として、県営名古屋空港における駐機場等の空港施設の整備を着実に進め、この地域の航空機産業のさらなる振興に向け、しっかりと取り組んでまいります。 また、このＭＲＪに加えまして、ボーイング７８７の大幅な増産や、次世代大型旅客機ボーイング７７７Ｘの生産開始も予定されております。 さらに、宇宙産業の分野でも、本県で開発・最終組立が行われているロケットが、「こうのとり」の打ち上げに成功した８月のＨ－ⅡＢロケットに続いて、１１月２４日には、Ｈ－ⅡＡロケットが国産ロケットとして初の商業衛星の打ち上げに成功しました。 こうした中、本県を中心とする中部５県で進める国際戦略総合特区「アジアＮｏ.１航空宇宙産業クラスター形成特区」において、設備投資に係る税制支援措置の適用期限が今年度末であることから、特区推進協議会を代表して、経済界の皆様とともに、与党税制調査会の幹部に対し、その延長・拡充を働きかけてまいりました。 引き続き、航空宇宙産業の集積と生産能力の拡充に全力で取り組んでまいりますので、県議会の皆様方のご理解とご支援を、よろしくお願い申し上げます。 次に、有料道路コンセッションについてであります。 １０月１３日に愛知県道路公社が実施方針を公表し、１１月１６日には、事業者の選定基準等を示した募集要項を公表するなど、いよいよ本格的に手続きを開始したところであります。また、１１月２５日に開催しました募集要項の説明会には、９２社の参加があり、民間事業者の関心の高さを改めて実感いたしました。 今後は、民間事業者から提案を受けて、審査を行い、来年６月頃には優先交渉権者を決定し、１０月頃の民間事業者による運営実施に向けて手続きを進めてまいります。民間事業者の積極的な参加と創意工夫を生かした提案により、利用者サービスの向上や沿線の地域活性化を図り、日本初となる有料道路コンセッションが、愛知発の日本を元気にするプロジェクトとなるよう取り組んでまいります。 次に、海外渡航についてであります。 １０月１８日から２４日までの間、インドネシアとシンガポールを訪問してまいりました。 今回の渡航は、県議会の皆様方や経済界の方々にもご同行いただいたほか、県内の旅行事業者や食品事業者の方々なども行事にご参加いただき、総勢７０名にも上る大訪問団で、本県の魅力を伝え、交流を深めてまいりました。 インドネシアのジャカルタでは、ユスフ・カッラ副大統領と面談し、現地に進出する本県企業を支援するため、インフラや投資環境の整備促進のほか、中部－ジャカルタ間の直行便の早期就航等を要請しました。 ガルーダ・インドネシア航空を訪問した際には、アリフ・ウィボウォＣＥＯから、来年以降の就航について早期に検討することをお約束いただきました。 ダルミン・ナスチオン経済担当調整大臣との面談では、今回の訪問をきっかけとして、愛知県とインドネシアの間で経済交流が拡大するよう覚書の締結も含め検討していくことで一致いたしました。 さらに、商業大臣、運輸大臣、工業大臣、投資調整庁長官とも面談し、本県企業のインドネシアでの事業活動に対する支援をお願いするなど、今後も両地域の関係を強化していくことを相互に確認しました。 加えて、インドネシア政府機関や経済団体、現地に進出する愛知県企業などが一堂に会する経済交流会、昇龍道プロジェクト推進協議会と合同での観光説明会や商談会を開催し、経済・観光交流の拡大に取り組んでまいりました。 また、ジョグジャカルタにあるガジャマダ大学では、ドゥイコリタ学長と面談するとともに、本県進出企業と県立大学が日本語教育などによる人材養成に取り組んでいることから、そうした学生を中心に、さらに日本との関わりを深めてもらえるよう、本県の産業力を始めとする様々な魅力について講演いたしました。 最終日には、シンガポールを訪問し、ＡＳＥＡＮ最大の日本食商談会「Oishii Japan」の会場で、県産の柿やきしめんなどの試食を勧めながらＰＲを行いました。品質の高い本県産品の継続的な輸出につながるよう取り組んでまいります。 今後も、地域を挙げてインドネシアを始め東南アジア地域との交流を推進し、成長著しいアジアの活力の取り込みにつなげてまいりたいと思います。 次に、１１月１０日、韓国の京畿道(キョンギド)を訪問してまいりました。 京畿道は、人口が１，２３４万人と韓国最多、ＧＤＰは国内２位と韓国有数の自治体であります。また、県内企業の進出数は、韓国内ではソウル特別市に次ぎ２番目に多くなっております。さらに、国や世界を代表するモノづくり地域として本県と共通しており、本県のパートナーとして相応しい地域であります。こうしたことから、今回、南景弼(ナム・ギョンピル)知事を表敬訪問し、友好交流及び相互協力に関する覚書を締結いたしました。 日韓国交正常化５０周年の記念すべき年に、こうした覚書を締結できたことは大変意義深いことであり、今後は、経済、観光、文化、人材育成などの幅広い分野で、両地域の交流を進めてまいります。 次に、地方創生についてであります。 愛知県としての「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、今年２月に、私を本部長とする推進本部を立ち上げて以降、有識者や産業界、労働界、市町村など、幅広くご意見を伺いながら検討を進め、１０月２６日の第４回推進本部にて策定したところであります。 「人口ビジョン」でお示しいたしました、２０６０年に７００万人程度の人口を確保するという展望の実現に向けまして、産業振興や雇用対策のほか、魅力発信、子育て支援、三河山間地域の振興など幅広い政策に、関係の皆様方と一体となって取り組み、持続的でバランスある愛知の発展を図ってまいりたいと考えております。 そのうえで、東京一極集中にストップをかけ、日本の活力を取り戻す核としての役割を果たしていくとともに、誰もが活躍できる「人が輝く愛知」を実現してまいります。 次に、環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定への対応についてであります。 ＴＰＰ交渉につきましては、１０月５日に、１２か国の閣僚会合で大筋合意に至りました。 日本一の産業県であり、また、日本有数の農業県でもある本県においても、経済活動や県民生活の幅広い分野での影響が考えられますことから、１０月２６日に、私を本部長とする「愛知県ＴＰＰ対策本部」を立ち上げ、県庁全体で、国の情報収集を進めるとともに、今後の対応についても検討を行うことといたしました。 こうした中、国では、１１月２５日に、農林水産業の体質強化等を盛り込んだ「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定したところであります。 今後は、国が実施する対策などの動向を注視しながら、本県としても、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、女性の活躍促進についてであります。 ８月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、企業等における女性の活躍がますます進むことが期待される中、本県では、１０月２６日に、経済活動における女性の活躍の重要性をテーマに「あいち女性の活躍促進サミット２０１５」を開催いたしました。 女性の活躍のカギを握る企業トップの方々の意識改革を図るため、企業経営者など６２０名の方々にご参加いただき、基調講演やパネルディスカッションを実施したところであります。このサミットを通して、当地域における女性の活躍に向けての機運を大きく高めることができたものと考えております。 今後とも、様々な事業を「あいち女性の活躍促進プロジェクト」として全庁を挙げて推進し、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現を目指し取り組んでまいります。 次に、地震防災対策についてであります。 県民の皆様が日頃から地震防災対策に関する知識を身につけ、災害に対する備えを心がけていただくことは、たいへん重要なことであります。 １１月４日には、愛知県自治センター等におきまして、内閣府や近隣県などと連携し、東海地域広域連携防災訓練を行ったほか、豊橋駅周辺におきまして、帰宅困難者支援訓練を実施いたしました。 また、１１月１５日には、半田市におきまして、津波からの避難に重点を置いた、愛知県・半田市津波・地震防災訓練を行いました。 今後も、訓練やイベントを通して、県民の皆様の防災意識を高める取組を進めるとともに、国、関係自治体、防災関係機関等との連携強化を図り、地震防災対策にしっかりと取り組んでまいります。 次に、観光プロモーションについてであります。 １１月６日に、世界にニュースを発信している公益社団法人日本外国特派員協会において、愛知の観光プロモーションとして、「愛知ナイト“Heart”of JAPAN～Technology ＆ Tradition」と題して、日本一の技術や伝統ある愛知の魅力を世界に向けてアピールしてまいりました。 レセプションでは、ひつまぶしや手羽先などのなごやめしを始め、知多牛、名古屋コーチン、西尾の抹茶等、愛知の食材を使用したグルメの試食を行うとともに、愛知の地酒などの試飲も行いました。また、武将隊や忍者隊のステージイベント、有松・鳴海絞の実演などにより、外国特派員の方々に愛知の魅力を体験していただきました。 今後も、愛知県の世界的な知名度向上と、国内外から一層の誘客を促進する取組を行ってまいります。 次に、「全国都市緑化あいちフェア」についてであります。 愛知万博１０周年を記念し、９月１２日から開催してまいりました「全国都市緑化あいちフェア・花と緑の夢あいち２０１５」が、１１月８日をもって閉幕いたしました。 メイン会場の愛・地球博記念公園で７３万７千人、その他５４か所のサテライト会場を加えると合計で３００万人を超える皆様にご来場いただき、大盛況のうちに終えることができました。 今回のあいちフェアでは、５８日間という長期にわたる会期を通して、５２年連続花き産出額日本一を誇る彩り豊かな愛知の花を十分に楽しんでいただけたものと思います。改めて、議員の皆様方並びに県民の皆様方を始め、ボランティアの方々やご協力いただきましたすべての方々に、心から感謝申し上げます。 今後も、愛知万博の理念や成果を継承しつつ、都市緑化フェアの目的である「緑豊かな潤いある都市づくり」の推進と「花の王国あいち」を盛り上げてまいります。 次に、「あいちＩＴＳワールド」と「名古屋モーターショー」についてであります。 １１月２０日から２３日までの４日間、ポートメッセ名古屋において、情報通信技術を活用して交通事故を防止するなど様々な交通問題の解決に役立つ技術を紹介する「あいちＩＴＳワールド２０１５」を「名古屋モーターショー」と連携して開催しました。 会場では、国内外の最新の車が多数展示されたのに加え、ＩＴＳの実用化に向けた取組の紹介、イベントステージでの講演会やトークショー、屋外での自動運転車の同乗体験やセーフティドライブ体験なども行われ、前回を上回る約２０万人の皆様にご来場いただきました。 今後も、日本一の産業県、自動車王国愛知から、車の魅力や最新の安全技術を全国に向けて発信してまいります。 次に、国家戦略特区についてであります。 １１月２６日に東京で開催された第２回の愛知県国家戦略特別区域会議において、日本初の公設民営学校の取組となる愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科の民営化を始め、雇用労働相談センターの設置、ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化を位置づけた区域計画が決定され、翌２７日には内閣総理大臣の認定を受けました。 これにより、既に認定された有料道路コンセッション、農業、医療の分野に加え、教育、雇用・労働などの分野においても特区の取組がスタートする運びとなりました。 また、今後検討すべき規制改革事項として、将来的な労働力の不足に対応するため、国家戦略特区における外国からの産業人材の受入れを国に対し新たに提案したところであります。 今後も、この国家戦略特区を活用し、国内最大のモノづくりの集積地として、我が国の成長をけん引する、成長産業・先端産業の中枢拠点の形成に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、「あいちアール・ブリュット展」についてであります。 芸術・文化活動を通じて障害のある方の社会参加を促進するとともに、広く県民の皆様に障害への理解を深めていただくため、本日から６日まで、名古屋市民ギャラリー矢田におきまして、「あいちアール・ブリュット展」を開催いたします。 今回は、来年１２月に開催する「第１６回全国障害者芸術・文化祭あいち大会」のプレイベントと位置付け、絵画や書道などの作品展示に加え、舞台発表なども実施してまいります。 多くの県民の皆様にご来場いただき、障害のある方々の思いや感じたことが込められているすばらしい作品に、ぜひ触れていただきたいと考えております。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げたいと思います。 まず、補正予算案についてであります。 補正予算の総額でございますが、２０億５２３万余円を一般会計で増額補正するものであります。 その内訳は、緊急交通安全対策で１，６９３万余円、地域医療介護総合確保基金を活用した医療施設の整備や医療人材の確保対策で１７億８，０２６万余円などとなっております。そのほかに、債務負担行為として、環境調査センター・衛生研究所の整備等で６７億１千万円を計上しております。 続いて、補正予算の主な内容について、ご説明申し上げます。 まず、緊急交通安全対策についてであります。これまで、県警察や市町村、関係諸団体と連携し、様々な交通事故防止の取組を強力に推し進めてまいりましたが、１１月１７日に今年７回目となる交通死亡事故多発警報を発令するなど、交通事故情勢はたいへん厳しい状況となっております。 このため、一年のうちで最も交通事故が多発いたします年末に向け、本日から始まりました「年末の交通安全県民運動」において、重点項目に掲げました飲酒運転の根絶、子どもや高齢者の交通事故防止などの運動を、県民総ぐるみで積極的に展開してまいります。 こうした中、明年におきましても、１月、２月は交通事故死者数が多いことから、年初から交通安全対策を強化することとし、今回の１２月補正予算により、高齢者の交通事故死者数が多い市町村での重点的な街頭啓発活動や、テレビコマーシャルを活用した広報啓発活動などを、強力に実施してまいります。 悲惨な交通事故を１件でも減少させることができるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。 次に、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、回復期病床への転換や在宅医療の充実及び医師・看護師確保の取組を一層推進してまいります。 また、環境調査センター・衛生研究所につきましては、老朽化により建替えが必要となっておりますことから、ＰＦＩ手法により整備を進めてまいります。新たな施設は、エネルギー消費が多い試験研究施設の中でも、全国トップクラスとなるＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）を目指し、環境首都あいちにふさわしい全国モデルとなる、新エネ・省エネ施設としてまいります。 次に、補正予算案以外の議案についてであります。 今回提案をいたしております案件は、条例関係議案が２０件、その他の議案が６７件でございます。 主な案件について、ご説明申し上げます。 まず、条例関係議案のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてであります。 これは、社会保障・税番号制度における個人番号、いわゆるマイナンバーの利用が平成２８年１月１日から開始されることに伴い、県としてマイナンバーを独自利用することができる事務等を定めるものであります。 次に、愛知県障害者差別解消推進条例の制定についてであります。 これは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成２８年４月１日に施行されますことから、法の趣旨を広く県民に周知し、県民各層の差別の解消推進への気運を高めていくとともに、県民一体となって、障害を理由とする差別の解消の推進を図るものであります。 今回の条例案では、全国で初めて、差別解消に向けた職員対応要領の策定を義務付けするとともに、法では規定されていない企業庁と病院事業庁についても策定を義務付けしております。また、企業等の事業者については、主務大臣が定める対応指針に即した適切な対応に努めることを、全国で初めて規定しております。 また、不当な差別的取扱いに対する助言、あっせん等につきましては、条例制定済みの他の道府県では第三者で構成する調整機関が行いますが、本県においては、知事が、必要に応じて障害者差別解消調整委員会の意見を聴いて行うこととしております。 さらには、他の道府県にあまり規定されておりませんが、法で任意設置とされている障害者差別解消支援地域協議会を設置することや、県及び事業者における社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮を的確に行うために必要な環境整備に努めることを規定しております。 障害の有無に関わらず共に暮らせる社会の実現に向け、法の施行を待つことなく、できるものから速やかに実施してまいりたいと考えております。 次に、その他の議案のうち、指定管理者の指定に係る議案でございますが、愛知県奥三河総合センター始め５４施設につきまして、その管理を行わせる者を指定するための議決をお願いするものでございます。 次に、今回の議案に関連した施設のオープン等についてでありますが、まず、あいち小児保健医療総合センターにつきましては、救急棟の整備が完了しますことから、来年２月１日から新たに救急科の診療を開始いたします。 全面改築を行っております城山病院につきましては、精神科救急病棟などの整備が完了しますことから、来年２月２２日から、名称を「愛知県精神医療センター」に変更し、新病棟での診療を開始してまいります。 また、老朽化により建替えをしておりました農業大学校の寄宿舎につきましては、来年３月１日から学生の入寮を始めてまいります。 さらに、愛知県道路公社が管理する有料道路の料金徴収期間の満了に伴い、小坂井バイパスは来年３月６日から、小牧東インター有料道路は来年３月２７日から、無料で通行できるようにいたします。 以上、提案をいたしております案件の主なものにつきまして、その概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、議事の進行に伴いましてご説明を申し上げたいと存じます。 どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
