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このたびの定例県議会に提案をいたしました諸議案のご説明を申し上げるに先立ち、まず、６月２日の大雨による災害への対応について申し上げます。 議員の皆様方には、６月１９日の開会以来、補正予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。 ６月３０日に追加提出いたしました補正予算案のご説明を申し上げるに先立ち、６月２日の大雨による災害への対応について申し上げます。 本県に甚大な被害をもたらしたこの大雨による災害につきましては、発災から１か月余りが経過いたしました。改めて、被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 発災から今日に至るまで、被災現場の応急対策はもとより、被害状況の詳細な把握、さらには早期復旧のための補正予算の編成などに全力で取り組んできたところであります。 こうした中、国から、今回の大雨が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく激甚災害に指定される見込みとなったことが公表されました。 これにより、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置等が適用される見込みとなることから、本県にとっても今後さらに復旧が加速するものと期待をいたしております。 また、７月４日から５日にかけて実施いたしました国の施策・取組に対する要請活動の中でも、農林水産省に対して、被災した農業者の営農再開に向けた支援についての要請などをいたしました。 引き続き、国や市町村、関係機関・団体とともに、一刻も早い被災地域の復旧・復興に総力を挙げて取り組んでまいります。 それでは、補正予算案について、その概要を申し上げたいと存じます。 今回の補正予算は、この大雨により被災した施設の早期復旧を進めるためのもので、一般会計で５１億５，７１１万余円を増額補正するものです。 その内容でございますが、まず、公共土木施設について、被災した道路・橋りょう、河川・海岸、砂防、公園、港湾・漁港のほか、土砂崩れなどが発生した豊川市の東三河ふるさと公園や被災した流域下水道施設の流入水監視設備の復旧を進めてまいります。また、土砂災害発生箇所に砂防えん堤を築堤し、更なる被害の防止を図ってまいります。 次に、農林水産関連施設について、農地、ため池や水路などの農業用施設、林道、山地、治山ダムなどの治山施設の復旧を進めるとともに、農業協同組合が所有するカントリーエレベーターや資材倉庫などの復旧に要する経費を支援してまいります。 また、社会福祉施設については、西尾市にある愛知こどもの国で発生した土砂崩れ等の復旧を進めるとともに、被災した民間の介護事業所や障害者施設における復旧事業に要する経費を支援してまいります。 この予算案につきましては、復旧を早急に進める必要がありますことから、よろしくご審議の上、適切なご議決を早期に賜りますようお願い申し上げます。 |
