愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
地球環境・総合交通対策特別委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 平成23年７月29日（金） 午後０時59分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
塚本 久、石井芳樹 正副委員長
倉知俊彦、岩村進次、奥村悠二、大見 正、須崎かん、堀嵜純一、安藤としき、
天野まさき、荒深久明臣、野田留美、鬼頭英一、小久保三夫 各委員
環境部長、同次長、技監、地球温暖化対策監、資源循環推進監、関係各課長等
委員会審査風景
＜議 題＞
第３次愛知県環境基本計画の推進について
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 正副委員長あいさつ
３ 委員自己紹介
４ 委員席の決定
５ 議題について理事者の説明
６ 質 疑
７ 理事の設置について
８ 理事の指名について
９ 委員による個別の県外調査について
10 閉 会
（主な質疑）
【委員】
福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射能に関する問題が全国的に出てきている。第３次愛知県環境基本計画はよくできているが、放射能に関することはこの計画で触れられているのか。
【理事者】
環境基本計画策定の根拠となる環境基本法や大気汚染防止法では放射能は除外されているので、今のところは対象外となっている。
【委員】
本当にそれでいいのだろうか。今国民が一番関心を持っている問題が棚上げされていて、これで国民の安全を守れると言えるのか。これを補正するような計画はあるか。
【理事者】
放射能の問題については、防災計画とも密接な関係がある。防災局でも防災計画の見直しを進めているので、環境部としてもこの防災計画の見直しに合わせて、必要に応じて、そうした対応をしたいと考えている。
【委員】
国が上位計画をつくれば、それに従って県も防災計画を作る。それに呼応して環境基本計画の訂正あるいは追加もありうるというような考えだろうが、県民はもっと目先のことでものすごく困っているのである。放射能の問題は、県ではどの部署で対応するのか。例えば、食物や農業生産物ならば農林水産部か。あるいは食品ならば健康福祉部か。また、そういったことを包括して考えるのはどこなのか。
【理事者】
原子力発電所の事故の影響や放射能について県民はいろいろ心配している。実は平成３年から文部科学省の委託を受けて、北区にある環境調査センターの屋上にモニタリングポストを設置して大気中の放射線量率を測ったり、ゲルマニウム半導体検出器により水、食物等に含まれる放射性物質を測ったりして、ずっと継続監視してきた。今回の問題を受け、その監視を更に強化して、例えば、水道水や大気中のちり、雨等に含まれる放射性物質については、毎日測定してホームページ等で県民に公表している。そういう中で、例えば飲食物に関しては健康福祉部、稲わらならば農林水産部というように、それぞれの部局が協力して環境放射能に対応しているところである。
モニタリングポスト検出器
【委員】
それぞれの部門で一生懸命やっているとは思っている。だが、第３次愛知県環境基本計画については、過去の経緯からまさか放射能の問題が起こるとは思わず、それを含めていなかったのだろうが、現在のような状況の下、そういった問題も環境基本計画に反映するよう考える可能性はあるか。
【理事者】
私も放射能に関して環境基本計画に取り入れるということは想定していなかった。ただ、今の状況を見ると、やはり県として、放射能の存在する様々な環境について、それが大気中なのか、食品なども含めるのかということは内部で議論したいと思うが、私は少なくとも環境放射能と言われる分野については、環境基本計画の中に取り入れていくべきだと思っているので、その方向で検討したいと思う。ただ、総合的な窓口として環境部が仕切れるかというと、今のところそこまでの心構えはないので、その点は少し議論をしなければならないと思っている。
【委員】
福島第一原子力発電所の事故を受けて、国から浜岡原子力発電所の停止要請があり、それによって県内の火力発電所の再稼働ということがあったため、この環境基本計画を定めたときに比べて前提が随分変わってきている気がする。例えば、資料にある第１の柱の温室効果ガスの排出抑制という点でも、火力発電所が再稼働すると、当然温室効果ガスが発生するわけであるし、それから、最後の方に書いてあるが、再生可能エネルギー・分散自立型エネルギーの一層の導入促進も、まさに浜岡原子力発電所の停止に伴って取り組んでいかなくてはならないことで、県民の関心も高い。また、再生可能エネルギー等も太陽光や風力を中心に今まで以上に一層の導入が期待されると思う。そういう社会背景がある中で、この環境基本計画の見直しについては、他の計画との整合性を見ながらそれらを反映させていくということであった。この計画自体は2015年までに取り組むべき施策の方向性が提示されているということだが、少し計画期間が長く、この社会情勢の変化に伴ってもう少し早い時期における見直しが求められているような気がするが、どのように考えているか。
【理事者】
確かにこの計画の長期展望については2025年頃までとしているが、メインはあくまでも2015年までに取り組むべき施策であり、計画はおおむね５年単位で随時見直しを行ってきている。この計画については現在３年目なので、これまでの考え方に従って、そろそろ次期計画についての検討を始めるべきだと考えている。
【委員】
５年単位で見直しをしており、そろそろ見直しをするということだが、少し前倒しをすることが必要かと思う。それほど大きな変化が本県にも来ていると思っている。そういう意味では、環境に関する国際会議も誘致するということであるので、どこの県よりも早く環境施策に対して敏感に対応できるような県の体制があってもいいと思っている。2015年までという長い計画を第３次で策定したが、第４次計画策定に向けた作業をできるだけ早く行い、時代の大きな変化が反映された計画を作っていくべきだと思うが、そのことについての考えを聞きたい。
【理事者】
大きな社会変化があったということは我々も認識している。今回の東日本大震災や原子力発電所の事故、更に浜岡原子力発電所の停止を受けて、エネルギー政策の大きな転換が今叫ばれており、様々な見直しがされようとしている。本県においては、あいち地球温暖化防止戦略を平成17年１月に策定したが、目標年度が昨年度末であり、今年度早々にも新たなあいち地球温暖化防止戦略を策定する予定で作業を進めてきた。しかしながら、東日本大震災が３月11日にあったことを受けて、現在、この戦略についてはもう一度検討することとしている。個別計画はそれぞれの策定年度が統一されていないので、それぞれの時点で計画改定を行っていくこととなるが、あいち地球温暖化防止戦略については、今年度末を目途に、現在の状況を踏まえて見直し、策定をしていきたいと考えている。
【委員】
あいち地球温暖化防止戦略の見直しは、今の時代を反映し再考していくということであるが、他の計画についても、前倒しできるものは前倒しをすべきだと思うし、見直すべきところは見直していくという姿勢が大切だと思う。昨日、教員が放射線について理科の授業で余り教えたことがないため今勉強しているということが報道されていたが、例えば、環境学習の中で放射線についても学んでおくべきではないかと思うし、廃棄物についても、災害廃棄物や放射性廃棄物ということで関係してくる。そのように、いろいろな面で学ぶべきところは学んで、反映させるところには早く反映させていくべきだと思っている。成果物として冊子の形で出てくるかどうかは別にしても、ぜひ現場で様々な面で臨機応変に早めに対応してもらうようにお願いしたい。
【委員】
私は、東日本大震災の後、多賀城市から亘理町まで行ってきた。驚いたのは、瓦れきの山である。一般廃棄物として処理すべきとのことなので、市町村が処理することになると思うが、その市町村に処理する能力があるのかというと、多分ないであろう。そのような場合、県はどのようなことをするのか。愛知県でそのようなことが起きてはいけないが、資料の中にある衣浦港３号地というのは海の近くなので、万一津波が来たときにここは使えるのだろうか、という率直な疑問を、現地を見てきたから抱く。
また、一昨日、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県議会議長会」という、三つの地震が連動発生した場合に甚大な被害が想定される県が集まって対策を推進しようとする会議の第１回会合に出席した。現実には、地震が起きたらどうするという議論であったが、30年以内の発生確率が87パーセントと一番高いのは静岡、愛知、三重である。三連動地震が発生したらどのような対応をするのか。これは私たちの想像の範囲を超えている。これを踏まえて、廃棄物の処理について県はどういう立場を取ることができるのか。
【理事者】
平成12年９月11日から12日にかけて発生した東海豪雨においては、県内に大きな被害が発生し、被災市町村のみでは災害廃棄物がなかなか処理できないという事態が生じた。当時、知多市の新舞子沖、名古屋港南５区に、たまたま愛知県が関与している埋立処分場で、埋立終了後の空き地があった。そこに急きょ当該廃棄物を集積して、約半年ほどかけて、県内各市町村の協力を得て処理を行った。名古屋市のものについては、岐阜県にある名古屋市の愛岐処分場に集積したが、名古屋市は非常に高い処理能力を持っているので、他の市町村の応援を借りずに、むしろ他の市町村を応援する形で処理をした。これが基本形になると考えている。ただ、東海豪雨の際に私たちが共同処理した廃棄物は３万8,000トンほどであったが、今回の震災による宮城県あるいは岩手県の廃棄物は、推定で2,200万トンとも、2,500万トンとも言われている。したがって、これは愛知県のみならず、県内の市町村の協力を得るのは当然だが、他の都道府県の協力も得るという形にすべきであり、その体制作りを愛知県が時間をかけて国とも調整しながらやっていくのが現実的な姿であると考えている。
災害廃棄物処理
【委員】
ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）について、特にその中のあいくる材について伺う。このあいくる材の新たな認定状況はどのようなものか。また、あいくる材を推奨する活動としてどういうことをやっているか。それから、公共事業におけるあいくる材の使用状況や、あいくる材の推奨の方針、あるいは使用比率のガイドラインのようなものがあれば教えてほしい。
【理事者】
ＣＡＳＢＥＥについては、直接の担当者が出席していないので、至急、資料を準備し、後ほど提出する。
【委員】
環境基本計画の進捗状況を見ると、民間企業で何年か働いた人間にとっては非常に不思議な目標が掲げられたまま放置されているというような気がする。例えば、資料によると、地球温暖化対策地域推進計画を策定した市町村数は、目標の全市町村に対して実績が10市となっている。このように現実的に達成が困難な目標を掲げて、その目標を変えないというのがわからない。他にも、ＥＳＣＯ導入箇所の目標500か所に対する実績が96か所となっているが、そもそも500か所という目標が妥当なものだったかどうか疑問である。その見直しについてどう考えているのか教えてほしい。
【理事者】
まず、地球温暖化対策地域推進計画を策定した市町村数だが、全市町村に策定してもらいたいという目標を掲げた。地球温暖化対策地域推進計画の策定については、政令指定都市、中核市、特例市以外の市町村は義務ではなく、あくまで努力ということになる。計画策定には、細かな数値の算定が必要となるため、策定した市町村は10市にとどまっている。なるべく全市町村に策定してもらう必要があることから、国においても策定に関しての説明会を開催し、市町村を指導している。
次に、県内のＥＳＣＯの導入箇所数だが、当初500か所という目標を掲げたが、現状は96か所となっている。ＥＳＣＯについては、実は当初の500か所という目標も、なかなか見極めが困難な中で定めたものである。対象は、ＥＳＣＯが導入できる施設となるわけであり、県の施設においても導入を進めているが、耐震工事などが先行するので、なかなかこのＥＳＣＯまで手が回らないということが現状であり、そのために96か所にとどまっていると分析している。目標を途中で見直すという方法もあろうかと思うが、適切な時期と箇所数の根拠、例えば400か所とか300か所にするという判断が難しいし、その作業も膨大となる。目標は高くということもあり、とりあえず高い目標を目指して頑張りたいと考えているので、御理解をいただきたい。
【委員】
目標は高ければ良いというものではなく、少し背伸びをすれば届くような目標の方がやる気が出てくる。その他にも太陽エネルギー利用施設等の設置基数を100万基とする目標があり、その実績が25万基とある。例えばこれが30万基という目標だったら、あと５万基かと、具体的に努力をする道筋がはっきりすると思うが、25万基から75万基をプラスしなければならないとすると、もう完全に無理だという意識が働くのは当たり前のことなので、高ければ高い方が良いというような考えは改めた方が県民のためである。今後はよろしくお願いする。
（ 委 員 会 ）
日 時 平成23年７月29日（金） 午後０時59分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
塚本 久、石井芳樹 正副委員長
倉知俊彦、岩村進次、奥村悠二、大見 正、須崎かん、堀嵜純一、安藤としき、
天野まさき、荒深久明臣、野田留美、鬼頭英一、小久保三夫 各委員
環境部長、同次長、技監、地球温暖化対策監、資源循環推進監、関係各課長等
委員会審査風景
＜議 題＞
第３次愛知県環境基本計画の推進について
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 正副委員長あいさつ
３ 委員自己紹介
４ 委員席の決定
５ 議題について理事者の説明
６ 質 疑
７ 理事の設置について
８ 理事の指名について
９ 委員による個別の県外調査について
10 閉 会
（主な質疑）
【委員】
福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射能に関する問題が全国的に出てきている。第３次愛知県環境基本計画はよくできているが、放射能に関することはこの計画で触れられているのか。
【理事者】
環境基本計画策定の根拠となる環境基本法や大気汚染防止法では放射能は除外されているので、今のところは対象外となっている。
【委員】
本当にそれでいいのだろうか。今国民が一番関心を持っている問題が棚上げされていて、これで国民の安全を守れると言えるのか。これを補正するような計画はあるか。
【理事者】
放射能の問題については、防災計画とも密接な関係がある。防災局でも防災計画の見直しを進めているので、環境部としてもこの防災計画の見直しに合わせて、必要に応じて、そうした対応をしたいと考えている。
【委員】
国が上位計画をつくれば、それに従って県も防災計画を作る。それに呼応して環境基本計画の訂正あるいは追加もありうるというような考えだろうが、県民はもっと目先のことでものすごく困っているのである。放射能の問題は、県ではどの部署で対応するのか。例えば、食物や農業生産物ならば農林水産部か。あるいは食品ならば健康福祉部か。また、そういったことを包括して考えるのはどこなのか。
【理事者】
原子力発電所の事故の影響や放射能について県民はいろいろ心配している。実は平成３年から文部科学省の委託を受けて、北区にある環境調査センターの屋上にモニタリングポストを設置して大気中の放射線量率を測ったり、ゲルマニウム半導体検出器により水、食物等に含まれる放射性物質を測ったりして、ずっと継続監視してきた。今回の問題を受け、その監視を更に強化して、例えば、水道水や大気中のちり、雨等に含まれる放射性物質については、毎日測定してホームページ等で県民に公表している。そういう中で、例えば飲食物に関しては健康福祉部、稲わらならば農林水産部というように、それぞれの部局が協力して環境放射能に対応しているところである。
モニタリングポスト検出器
【委員】
それぞれの部門で一生懸命やっているとは思っている。だが、第３次愛知県環境基本計画については、過去の経緯からまさか放射能の問題が起こるとは思わず、それを含めていなかったのだろうが、現在のような状況の下、そういった問題も環境基本計画に反映するよう考える可能性はあるか。
【理事者】
私も放射能に関して環境基本計画に取り入れるということは想定していなかった。ただ、今の状況を見ると、やはり県として、放射能の存在する様々な環境について、それが大気中なのか、食品なども含めるのかということは内部で議論したいと思うが、私は少なくとも環境放射能と言われる分野については、環境基本計画の中に取り入れていくべきだと思っているので、その方向で検討したいと思う。ただ、総合的な窓口として環境部が仕切れるかというと、今のところそこまでの心構えはないので、その点は少し議論をしなければならないと思っている。
【委員】
福島第一原子力発電所の事故を受けて、国から浜岡原子力発電所の停止要請があり、それによって県内の火力発電所の再稼働ということがあったため、この環境基本計画を定めたときに比べて前提が随分変わってきている気がする。例えば、資料にある第１の柱の温室効果ガスの排出抑制という点でも、火力発電所が再稼働すると、当然温室効果ガスが発生するわけであるし、それから、最後の方に書いてあるが、再生可能エネルギー・分散自立型エネルギーの一層の導入促進も、まさに浜岡原子力発電所の停止に伴って取り組んでいかなくてはならないことで、県民の関心も高い。また、再生可能エネルギー等も太陽光や風力を中心に今まで以上に一層の導入が期待されると思う。そういう社会背景がある中で、この環境基本計画の見直しについては、他の計画との整合性を見ながらそれらを反映させていくということであった。この計画自体は2015年までに取り組むべき施策の方向性が提示されているということだが、少し計画期間が長く、この社会情勢の変化に伴ってもう少し早い時期における見直しが求められているような気がするが、どのように考えているか。
【理事者】
確かにこの計画の長期展望については2025年頃までとしているが、メインはあくまでも2015年までに取り組むべき施策であり、計画はおおむね５年単位で随時見直しを行ってきている。この計画については現在３年目なので、これまでの考え方に従って、そろそろ次期計画についての検討を始めるべきだと考えている。
【委員】
５年単位で見直しをしており、そろそろ見直しをするということだが、少し前倒しをすることが必要かと思う。それほど大きな変化が本県にも来ていると思っている。そういう意味では、環境に関する国際会議も誘致するということであるので、どこの県よりも早く環境施策に対して敏感に対応できるような県の体制があってもいいと思っている。2015年までという長い計画を第３次で策定したが、第４次計画策定に向けた作業をできるだけ早く行い、時代の大きな変化が反映された計画を作っていくべきだと思うが、そのことについての考えを聞きたい。
【理事者】
大きな社会変化があったということは我々も認識している。今回の東日本大震災や原子力発電所の事故、更に浜岡原子力発電所の停止を受けて、エネルギー政策の大きな転換が今叫ばれており、様々な見直しがされようとしている。本県においては、あいち地球温暖化防止戦略を平成17年１月に策定したが、目標年度が昨年度末であり、今年度早々にも新たなあいち地球温暖化防止戦略を策定する予定で作業を進めてきた。しかしながら、東日本大震災が３月11日にあったことを受けて、現在、この戦略についてはもう一度検討することとしている。個別計画はそれぞれの策定年度が統一されていないので、それぞれの時点で計画改定を行っていくこととなるが、あいち地球温暖化防止戦略については、今年度末を目途に、現在の状況を踏まえて見直し、策定をしていきたいと考えている。
【委員】
あいち地球温暖化防止戦略の見直しは、今の時代を反映し再考していくということであるが、他の計画についても、前倒しできるものは前倒しをすべきだと思うし、見直すべきところは見直していくという姿勢が大切だと思う。昨日、教員が放射線について理科の授業で余り教えたことがないため今勉強しているということが報道されていたが、例えば、環境学習の中で放射線についても学んでおくべきではないかと思うし、廃棄物についても、災害廃棄物や放射性廃棄物ということで関係してくる。そのように、いろいろな面で学ぶべきところは学んで、反映させるところには早く反映させていくべきだと思っている。成果物として冊子の形で出てくるかどうかは別にしても、ぜひ現場で様々な面で臨機応変に早めに対応してもらうようにお願いしたい。
【委員】
私は、東日本大震災の後、多賀城市から亘理町まで行ってきた。驚いたのは、瓦れきの山である。一般廃棄物として処理すべきとのことなので、市町村が処理することになると思うが、その市町村に処理する能力があるのかというと、多分ないであろう。そのような場合、県はどのようなことをするのか。愛知県でそのようなことが起きてはいけないが、資料の中にある衣浦港３号地というのは海の近くなので、万一津波が来たときにここは使えるのだろうか、という率直な疑問を、現地を見てきたから抱く。
また、一昨日、「東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを強力に進める９県議会議長会」という、三つの地震が連動発生した場合に甚大な被害が想定される県が集まって対策を推進しようとする会議の第１回会合に出席した。現実には、地震が起きたらどうするという議論であったが、30年以内の発生確率が87パーセントと一番高いのは静岡、愛知、三重である。三連動地震が発生したらどのような対応をするのか。これは私たちの想像の範囲を超えている。これを踏まえて、廃棄物の処理について県はどういう立場を取ることができるのか。
【理事者】
平成12年９月11日から12日にかけて発生した東海豪雨においては、県内に大きな被害が発生し、被災市町村のみでは災害廃棄物がなかなか処理できないという事態が生じた。当時、知多市の新舞子沖、名古屋港南５区に、たまたま愛知県が関与している埋立処分場で、埋立終了後の空き地があった。そこに急きょ当該廃棄物を集積して、約半年ほどかけて、県内各市町村の協力を得て処理を行った。名古屋市のものについては、岐阜県にある名古屋市の愛岐処分場に集積したが、名古屋市は非常に高い処理能力を持っているので、他の市町村の応援を借りずに、むしろ他の市町村を応援する形で処理をした。これが基本形になると考えている。ただ、東海豪雨の際に私たちが共同処理した廃棄物は３万8,000トンほどであったが、今回の震災による宮城県あるいは岩手県の廃棄物は、推定で2,200万トンとも、2,500万トンとも言われている。したがって、これは愛知県のみならず、県内の市町村の協力を得るのは当然だが、他の都道府県の協力も得るという形にすべきであり、その体制作りを愛知県が時間をかけて国とも調整しながらやっていくのが現実的な姿であると考えている。
災害廃棄物処理
【委員】
ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）について、特にその中のあいくる材について伺う。このあいくる材の新たな認定状況はどのようなものか。また、あいくる材を推奨する活動としてどういうことをやっているか。それから、公共事業におけるあいくる材の使用状況や、あいくる材の推奨の方針、あるいは使用比率のガイドラインのようなものがあれば教えてほしい。
【理事者】
ＣＡＳＢＥＥについては、直接の担当者が出席していないので、至急、資料を準備し、後ほど提出する。
【委員】
環境基本計画の進捗状況を見ると、民間企業で何年か働いた人間にとっては非常に不思議な目標が掲げられたまま放置されているというような気がする。例えば、資料によると、地球温暖化対策地域推進計画を策定した市町村数は、目標の全市町村に対して実績が10市となっている。このように現実的に達成が困難な目標を掲げて、その目標を変えないというのがわからない。他にも、ＥＳＣＯ導入箇所の目標500か所に対する実績が96か所となっているが、そもそも500か所という目標が妥当なものだったかどうか疑問である。その見直しについてどう考えているのか教えてほしい。
【理事者】
まず、地球温暖化対策地域推進計画を策定した市町村数だが、全市町村に策定してもらいたいという目標を掲げた。地球温暖化対策地域推進計画の策定については、政令指定都市、中核市、特例市以外の市町村は義務ではなく、あくまで努力ということになる。計画策定には、細かな数値の算定が必要となるため、策定した市町村は10市にとどまっている。なるべく全市町村に策定してもらう必要があることから、国においても策定に関しての説明会を開催し、市町村を指導している。
次に、県内のＥＳＣＯの導入箇所数だが、当初500か所という目標を掲げたが、現状は96か所となっている。ＥＳＣＯについては、実は当初の500か所という目標も、なかなか見極めが困難な中で定めたものである。対象は、ＥＳＣＯが導入できる施設となるわけであり、県の施設においても導入を進めているが、耐震工事などが先行するので、なかなかこのＥＳＣＯまで手が回らないということが現状であり、そのために96か所にとどまっていると分析している。目標を途中で見直すという方法もあろうかと思うが、適切な時期と箇所数の根拠、例えば400か所とか300か所にするという判断が難しいし、その作業も膨大となる。目標は高くということもあり、とりあえず高い目標を目指して頑張りたいと考えているので、御理解をいただきたい。
【委員】
目標は高ければ良いというものではなく、少し背伸びをすれば届くような目標の方がやる気が出てくる。その他にも太陽エネルギー利用施設等の設置基数を100万基とする目標があり、その実績が25万基とある。例えばこれが30万基という目標だったら、あと５万基かと、具体的に努力をする道筋がはっきりすると思うが、25万基から75万基をプラスしなければならないとすると、もう完全に無理だという意識が働くのは当たり前のことなので、高ければ高い方が良いというような考えは改めた方が県民のためである。今後はよろしくお願いする。