愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
行財政改革・道州制調査特別委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 平成23年８月１日（月） 午後１時～
会 場 第８委員会室
出 席 者
内田康宏、高橋正子 正副委員長
筒井タカヤ、長坂康正、伊藤勝人、島倉 誠、石塚吾歩路、山本浩史、
小山たすく、西久保ながし、稲垣昌利、野中泰志、園山康男、
犬飼明佳 各委員
知事政策局長、同次長、総務部長、同次長、分権・広域連携監、
人事担当局長、関係各課長等
委員会審査風景
＜議題＞
１ 道州制・地方分権の取組について
２ 行財政改革の取組状況について
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 正副委員長あいさつ
３ 委員自己紹介
４ 理事者自己紹介
５ 委員席の決定
６ 議題について理事者の説明
７ 質 疑
８ 理事の設置について
９ 理事の指名について
10 委員による個別の県外調査について
11 閉 会
（主な質疑）
【委員】
昨日、中京都構想に関するシンポジウムが開催された。６月議会での質問に対してはほとんど答弁しないのに、他方でシンポジウムを行うのは好ましいやり方ではないと思う。委員会の場などで進捗状況を詳細に説明されたい。
本県の立場として、中京都は道州制あるいは地域主権を進めることとは矛盾しないといっているが、大阪都構想のように組織をつくるのではなく、概念的なものであると理解してよいか。
【理事者】
中京都の取組については、今後、中京独立戦略本部において、大きな施策の方向性を含め話し合われるものであるが、現在、先行するプロジェクトチームにおいて、いくつかの柱ごとに事務的な整理を行っている。
まずは、名古屋市との具体的な連携・協調の積み重ねの中で、例えば、将来的な行政体制も検討のそ上にあがりうると考えている。
【委員】
大阪都構想では、市の組織をなくし特別区にするとしているが、中京都構想においても組織のあり方が大きな焦点となっていると思う。組織を作らない中京都であれば、今までの地域主権や行革との違いは何なのか。そもそも、国の義務付け・枠付けをなくしていくことが、世界と闘える大都市づくりにつながることであるならば、今まで進めている取組でよいのではないか。
【理事者】
中京都、広域連合、道州制はいずれも地方分権に資するものと考えている。その中で、例えば広域連合については、「国の出先機関改革に係る中部圏研究会」の調査によると出先機関の97パーセントの事務については個々の県で行えるとしている。一方、国では、広域連合等の受皿をつくっていく方向で議論が進められている。
広域連合や道州制については、相手方との認識の共有や気運の醸成などが必要であるが、中京都については、愛知県と名古屋市との間で、いかに名古屋の都市機能を生かして愛知が広域自治体として底上げをしていくかについて認識の共有がなされていることから、これらを土台として、愛知県域をエリアに権限移譲や税財源の議論を進めていく。
中京都構想は、県市の合意形成がなされた、より具体的な取組となりうるものであるという点で概念的なものではない。広域連合や道州制は今後、気運の醸成などが必要であり、一つの枠組みとして進めていくまでには至っていない点で、中京都とは違いがある。
【委員】
97パーセントの事務が県でできるのであれば、中京都にしなくても、権限移譲や分権で対応できるということである。中京都と言いながら、実態として分権や二重行政の解消を進めただけであれば、看板を付け替えただけになる。それではいけない。
次に行財政改革について伺う。行財政改革の取組状況についての資料に、平成11年度から23年度までの主な実績が記載されているが、これは、それぞれの時点でやりうる最大のものをやってきた結果、という理解でよいか。
【理事者】
平成11年度から16年度が第三次行革大綱及び改訂第三次行革大綱、平成17年度から21年度があいち行革大綱2005、平成22年度以降が第五次行革大綱に基づく取組である。それぞれ大綱を策定する際に、様々な御意見をいただきながら行革の推進計画として策定したものである。基本的には、これらの計画に沿って着実に行革を進めてきたが、状況の変化もあるので、毎年度、行政合理化推進会議等の場で御意見をいただきながら、可能な限りの行革に取り組んできたと認識している。
【委員】
これまでの行革により、今では乾いた雑巾を絞っているような状況であり、平成22年度と23年度の効果額を比較しても差があるように、やれることはやり尽くしてきたと思う。神田前知事も行革余力は極めて小さいと答えていた。そうした中で、来年度の予算については2,000億円程度歳入が不足すると聞いているが、どうか。
【理事者】
現時点では、来年度予算編成については何とも申しかねるが、今年度の当初予算編成の中で、900億円の減債基金を取り崩し、また６月補正予算でも更に900億円程度、合わせて1,800億円以上の基金を取り崩して予算編成を行ったところである。税収等の状況が変わらなければ、収支の穴が開いている状況であることは事実である。
【委員】
それぐらい足りない状況で、行革大綱に基づく今年の行革効果額は60億円と伺っている。県民税の10パーセント減税を行うには、まず2,000億円の一般会計の歳入不足を埋めることが大前提で、それを埋めた上で、更に350億円の予算を確保できれば減税を実施することになるのか。
【理事者】
来年度当初予算について申し上げるには相当早い段階であるが、減税を含め知事のマニフェストとして掲げられた施策がある一方で、1,800億円を超える基金を取り崩して今年度予算を編成したという苦しさもある。行財政改革を更に深掘りしていくことなどを考えている。
【委員】
一般会計の歳入不足を埋めた後でないと減税をやらないかという質問にお答えいただきたい。
【理事者】
必ずしもこちらの事業をやらなければ、あちらの事業をやれないというわけではない。来年度の当初予算については、２月議会において一括して議員の皆様に審査いただけるよう進めている。
【委員】
名古屋市と同じやり方になると思うが、減税によって行政サービスの切下げがないようにしていただきたい。
人件費について、人事委員会勧告に基づいていろいろと人件費の抑制をしてきたということだが、今回の３パーセントの臨時的な給与の引下げについて、人事委員会からも懸念が示されている。
来年度以降の人件費については、あくまでも人事委員会勧告をベースにして考えていくということでよいか。
【理事者】
給与も含めた公務員の勤務条件については、人事委員会の勧告を踏まえて、制度の見直しを進めていく。
それとは違う次元で、給与抑制が県全体の状況の中で必要となってくることはあろうかと思うが、基本的には、人事委員会勧告を踏まえて給与制度を考え、適正化を図っていくということである。
【委員】
今回３パーセント抑制を行うに当たり、人事委員会は懸念を表明しているが、当然、それを超えての大幅な人件費の抑制は考えにくいという立場でよいか。
【理事者】
勧告は勧告できちんと受け止めるが、一方で、県全体の財政状況で大きく単年度収支に穴が開く場合に、どのように判断するかということである。
【委員】
中京都構想や10パーセント減税については、これから秋に向けて検討されるとのことなので、再度詰めて話を伺う。
【委員】
道州制や地域主権の中に中京都が入ってくると非常に分かりにくい。経済戦略という面についてはよく分かるが、行政組織としてどうしていくのかが本当に分かりにくい。その先に、道州制を目指すのか、副首都を目指すのかで進め方がかなり違ってくる。私の理解では、将来的には道州制を目指すが、今のままでは国も動かないので、中京都というしっかりした母体を作って、国から権限・財源を持ってきて、まず愛知だけでも基礎自治体に権限を移譲し、それを成功事例として、道州制に持っていく。そうしたステップとしての中京都であれば理解できる。道州制との関係について、そのような考え方もあるのか。
【理事者】
中京都の考え方においても、地方分権を進める点については全く同じである。道州制は、愛知県単独でできるものではなく、近隣県の気運の醸成があって初めて可能となるものである。中京都の取組を進めることで、広域連携がより進み、道州制へのステップにつながっていく可能性はあるが、中京都の取組自体が、そのまま道州制につながるものではない。
【委員】
行政組織についての将来ビジョンがない中で進めることはふに落ちない。中京都において組織をどうするのか、ある程度の方向性は決めておかないといけない。ビジョンのない施策は理解されない。ビジョンがあれば、理解が進むものと思う。
もう一つ、中京都について、市町村の首長へはどのような説明をしているのか。
【理事者】
現時点では、個々の市町村の首長から意見をいただく機会は設けていない。今後、あるべき中京都の姿について、愛知県としての圏域構造等を分析した上で、節目節目で市町村の首長など様々な方の御意見を聞く機会を設けていきたい。
【委員】
将来ビジョンを明確にし、議論を進める中で軌道修正していただきたい。
次に事務事業の見直しについて伺う。内部の見直しとして、平成22年度に202億円、23年度に90億円の効果額をあげているとの説明であるが、長い間事業をやってきて環境も変わっている。今後の中京都や道州制の推進を踏まえ、全部の事業をゼロベースで見直す必要があると思う。第三者の目を入れないと、当たり前になって気が付かないこともある。パフォーマンスの事業仕分けではなく、落ち着いて、業務全般を見直す時期にきていると思う。第三者の目を入れることについて、どのように考えているか。
【理事者】
事務事業の徹底した見直しについて、２年間の取組を説明したが、通常であれば予算編成に向けて検討を進めるところを、６月という年度のかなり早い時期からチームを組み、見直しの視点を整理したうえで、ゼロベースで論点を洗い出し各部局と議論を進めてきた。
また、昨年度は、内部だけではなく、できる限り幅広く意見を寄せていただくよう工夫をした。その例として、事務事業評価制度において、個々の事業の必要性や効果などに関する職員の自己評価をホームページ等で公表して県民の皆様方に見ていただき、御意見をいただいた。また、外部の第三者で構成する行政評価委員会において、評価の適正性を担保するようヒアリングを受けている。昨年９月には、公開フォーラムを開催し、評価の過程をオープンにして県民の皆様方に見ていただく機会を設けるなど、様々な工夫をしている。
委員御指摘のとおり、国が実施している事業仕分けは、全ての事業が対象ではなく、限られた時間で限られた者に評価をしてもらう仕組みであるので、これをそのまま導入することは問題があると考えている。様々な工夫をしたり、他県や市町村で導入している事例を見ながら研究している。事務事業の見直しをできるかぎり多くの方の御意見を踏まえた形で進めていきたい。今回の行革の深掘りのように、検討の段階で公表し御意見をいただく手法など、様々な形式で多くの方の御意見が入るよう考えていきたい。
【委員】
事務事業だけでなく、全ての行革全般について、一度は第三者の目を入れてみた方がよいのではないかということを聞いている。
【理事者】
今回の行革の深掘りについて、第三者の方、県民の皆様の御意見をいただけるような方法を試したい。
なお、第五次行革大綱の策定に当たっては、策定委員の方々に御議論・御審議をいただいている。今後も様々な機会を捉えて外部の方の御意見をいただけるよう工夫してまいりたい。
【委員】
大変厳しい財政状況であるので、従来とは違うやり方も含めて取り組んでいただきたい。その一つとして、第三者の目を入れると違った見方も出てくるのではないかと思う。
【委員】
西尾市と幡豆郡の合併で県内の動きは一区切りということになるが、今まで合併しなかった市町村に対して、県は今後どういう指導をしていくのか。
【理事者】
平成11年以降、平成の大合併として、88市町村から現在の54市町村というところまで合併が進んできた。制度自体も当初の合併推進から変わり、今後は各市町村の意向を踏まえた自主的な選択・判断になると思うが、合併は市町村自治の根幹に関わることであるので、あくまで市町村の住民の考えを尊重し、その中で合併という方法を選択される場合には、県として支援し、その役割を果たしていきたい。地域主権・分権が進む中で、より身近な基礎自治体である市町村の役割はますます大きくなってくるが、その機能を強化するためには合併も一つの有効な方法であると考えている。
【委員】
合併したところは県が手厚く支援をするが、合併しなかったところは自分のところで頑張りなさいというような差別になっていないか。
【理事者】
現在も合併に対する支援方針はあるので、合併をするところについては支援する体制をとっている。県の合併に対する基本的な考えは、合併の推進という立場から、円滑に進めるという立場に変わっており、合併をしない市町村を支援しないということはない。
【委員】
地方分権の流れの中で、基礎自治体が住民との責任を果たす立場になり、ひとり立ちするには合併しなければいけないという理屈だったと理解している。他県に比べると市町村合併の進捗が遅れているという意見もあるがどう思うか。
【理事者】
平成11年以降、10年以上の長い期間にわたってそれぞれの地域で合併の議論が行われた結果が今の形になっている。今後は、県が強力に合併を推進するというよりは、むしろ、現在の地方分権・地域主権が進む中で、それぞれの市町村が住民と話し合い、その中で合併という方向へ進むべきなのか、それとも、機能面あるいは財政面から小さな市町村が残っていくのはかなり厳しいという環境のなかで、それでもそういう道を選んでいくのかというのは、それぞれの地域で判断・選択していただく問題である。
【委員】
これまでに市町村に移譲した事務の具体例には、どのようなものがあるか。
【理事者】
平成12年から地方自治法に基づく事務処理特例条例を制定し、これまで10年ぐらいの間に786の事務事業を市町村に移譲している。地方自治法の関係でいうと、新たに生じた土地の確認や町字の新設等、これまで県で受理して告示していた事務を市町村でできるようにしている。786事務のうち、愛知県の場合は個別移譲方式をとっているので、県が移譲可能事務のメニューを示し、市町村が申入れをし、両者が合意の上で条例改正し移譲しているが、786のうちほぼ過半数の400を超えるものについては100パーセントの移譲率となっている。ただし、市町村の希望に応じて移譲しているため移譲率が低い事務もあり、移譲市町村が半分以下のものもある。
【委員】
ここまでやるかと言うぐらい行革を進めてきている。勤労福祉会館については、県の仕事ではないかと思うが、計画に沿って移譲を進めているので仕方がない。
例えば、県民生活プラザ等で行っているパスポートの発給事務を大きな市に渡せば、国からのお金もついてくるのだから、行革の観点からも県としてもっと進めるべきではないか。
【理事者】
旅券の発給事務については、現在市町村に移譲している実績はないが、メニューには登載している。いくつかの市から問い合わせが来ており、現在協議・調整中である。
【委員】
国費のある事業のメニューを示せば、もっと事務の移譲が進むと思う。
資料に「公の施設の見直し」の取組が記載されているが、これらは結果として廃止できたものを掲載しているのか、それとも計画に基づいて進めてきたものなのか。
【理事者】
例えば、勤労福祉会館については、前の大綱でも廃止の方針が示され、計画に沿って進めているものである。
ふれあい広場については、具体の廃止時期は決めていないが、名古屋市のコミュニティセンターの整備状況等を踏まえて廃止していく方針を出しており、その方針に沿ったものである。その他の施設についても、第五次行革大綱に位置付けられたものを、計画に沿って廃止したものである。
豊橋勤労福祉会館
【委員】
循環器呼吸器病センターは、行革で廃止したものなのか。
【理事者】
循環器呼吸器病センターの廃止は、組織・機構の見直しであり、かつ、公の施設の見直しでもあるため、行革の取組であると考えている。
【委員】
第五次行革大綱に廃止する予定と書いてあるのか。
【理事者】
第五次行革大綱の個別取組事項に位置付けている。
【委員】
これは、市から新しい病院を建てるから県の心臓疾患のチームを欲しいという要望があり、神田前知事は不愉快と感じていたものの進んできたという経緯がある。結果としてこのような形になったものではないのか。
そのようなものまで位置付けるというのであれば、県立高等学校の統廃合はどうか。
【理事者】
本日の資料では記載を省略したが、第五次行革大綱の個別取組事項の中に、「県立高等学校の再編整備」という項目を位置付けている。
【委員】
血のにじむような努力でできたものと、ついでに載せてしまおうというものが一緒に書かれている。例えばＣＯＰ10支援室は時期が来たら廃止するのが当たり前で、このようなものも一緒にして「これだけやりました」というのは、真面目にやってきた当局らしくないと思う。
「職員の能力を最大限活用する人事管理」について伺う。10年くらい前までは出先機関の庶務担当に、箸にも棒にもかからないというような、ずっとそこから異動しないで、積んである書類が帰りまでに１枚も減らないというような職員がいた。
こういう職員はどうするのかと聞いたら、行革だから研修させて、それでもだめなら辞めていただくという画期的な発言をされたが、現在はどうか。
【理事者】
所属や部局において職員が仕事をするように努力をしてもらうが、それでも仕事をやっていただけない方は、勤務の評価が低くなる。低い評価が何年も続く場合は特別な研修を行い、それでも改善が見られず、それが長期にわたる場合は分限処分の検討対象になる。
【委員】
県職員としての資質に欠ける職員は何人くらいいるか。
【理事者】
平成13年度から課題職員向けの研修を43人に対して実施している。この中で、分限免職処分とした職員が１人、役職を下げる降任処分が３名、研修の過程でおおむね半分ほどは改善しているが、何回も研修するうちに限界を感じて自ら退職した職員もいた。
【委員】
自ら退職した職員は何人いるか。
【理事者】
把握している分では、12名が自ら退職している。
【委員】
これだけ行革を進めて三千数百人の定数を減らし、頑張っている人はしっかり頑張っている。民間的な感覚をという中で、ずいぶん改善されている。ノイローゼや病気の例などもあるが、愛知県は結構厳しい取組をしているので、隠さずにオープンにしてしっかりやっているということを示してもよいのではないかと思う。
【委員】
中京都の目的として、愛知県と名古屋市との「合体」との記載があるが、これは知事の考えなのか、事務方の考えなのか。
それともう一つ、名古屋市の大都市機能を他の自治体に取り入れていくとは、具体的にどのようなものか。
【理事者】
「合体」という言葉については、知事のマニフェストや議会での答弁の中でも示している。これは行政体制ということだけではなく、愛知県の広域行政機能と名古屋市の大都市機能を合わせることで、愛知県域全体として大きな力を発揮させるということも含むものであり、知事と事務方の考え方は一致している。
名古屋市の大都市機能を他の自治体にどのように取り入れていくかについては、これは取り入れるというよりは、名古屋市の持っている大都市機能の効果を県域全体に波及させていくという意味合いである。
一例として、今後、リニア中央新幹線が名古屋駅に乗り入れると、ヒト、モノ、カネの流入により、名古屋の都市機能の向上が見込まれる。それを愛知県全域に波及させていくことで、結果として県内の各自治体における活力向上につなげることができると考えている。周辺自治体には名古屋市が持っているビジネス機能、コンベンション機能等が愛知全域に広がっていくことを想定しているが、具体的な取組については、今後、検討してまいりたい。
【委員】
司令塔は一つであるのに、行政体制は一つではないことが、本当にあり得るのか。
【理事者】
知事・市長の意思、考え方、思想を極力一つにして、共同でこの地域の施策を、スピード感を持って展開していくということである。今後、愛知県と名古屋市との具体的な協調・連携による取組を積み重ねていく中で、実質的に一つの司令塔として機能していくことを考えている。
【委員】
県内の他の市町村にも良い影響が及ぶように進めていただけるようお願いする。
【委員】
先ほど、リニア中央新幹線の開通により、名古屋市に入って来るヒト・モノ・カネの周辺自治体への波及効果があるとの話であったが、中京都の発想は、名古屋市と組んで、周りの自治体はおこぼれ的なものであるということか。
【理事者】
補足をさせていただく。名古屋市は三大都市圏の一つの中心をなす都市として、大きな都市機能を持っている。一方でこの地域には、名古屋港や中部国際空港に加え、様々な試験研究機関もあり、モノづくりを中心として、愛知県内全域がポテンシャルを持っている。いかにこの二つを同じベクトルのもとに組み合わせて、より時間軸を短く、効果的に進めていくか、そして、そのためのガバナンスをどうするかが、中京都の行政組織体としての検討課題であると考えている。この地域全体のポテンシャルをいかに底上げしていくかについては、今後、議論していきたい。
（ 委 員 会 ）
日 時 平成23年８月１日（月） 午後１時～
会 場 第８委員会室
出 席 者
内田康宏、高橋正子 正副委員長
筒井タカヤ、長坂康正、伊藤勝人、島倉 誠、石塚吾歩路、山本浩史、
小山たすく、西久保ながし、稲垣昌利、野中泰志、園山康男、
犬飼明佳 各委員
知事政策局長、同次長、総務部長、同次長、分権・広域連携監、
人事担当局長、関係各課長等
委員会審査風景
＜議題＞
１ 道州制・地方分権の取組について
２ 行財政改革の取組状況について
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 正副委員長あいさつ
３ 委員自己紹介
４ 理事者自己紹介
５ 委員席の決定
６ 議題について理事者の説明
７ 質 疑
８ 理事の設置について
９ 理事の指名について
10 委員による個別の県外調査について
11 閉 会
（主な質疑）
【委員】
昨日、中京都構想に関するシンポジウムが開催された。６月議会での質問に対してはほとんど答弁しないのに、他方でシンポジウムを行うのは好ましいやり方ではないと思う。委員会の場などで進捗状況を詳細に説明されたい。
本県の立場として、中京都は道州制あるいは地域主権を進めることとは矛盾しないといっているが、大阪都構想のように組織をつくるのではなく、概念的なものであると理解してよいか。
【理事者】
中京都の取組については、今後、中京独立戦略本部において、大きな施策の方向性を含め話し合われるものであるが、現在、先行するプロジェクトチームにおいて、いくつかの柱ごとに事務的な整理を行っている。
まずは、名古屋市との具体的な連携・協調の積み重ねの中で、例えば、将来的な行政体制も検討のそ上にあがりうると考えている。
【委員】
大阪都構想では、市の組織をなくし特別区にするとしているが、中京都構想においても組織のあり方が大きな焦点となっていると思う。組織を作らない中京都であれば、今までの地域主権や行革との違いは何なのか。そもそも、国の義務付け・枠付けをなくしていくことが、世界と闘える大都市づくりにつながることであるならば、今まで進めている取組でよいのではないか。
【理事者】
中京都、広域連合、道州制はいずれも地方分権に資するものと考えている。その中で、例えば広域連合については、「国の出先機関改革に係る中部圏研究会」の調査によると出先機関の97パーセントの事務については個々の県で行えるとしている。一方、国では、広域連合等の受皿をつくっていく方向で議論が進められている。
広域連合や道州制については、相手方との認識の共有や気運の醸成などが必要であるが、中京都については、愛知県と名古屋市との間で、いかに名古屋の都市機能を生かして愛知が広域自治体として底上げをしていくかについて認識の共有がなされていることから、これらを土台として、愛知県域をエリアに権限移譲や税財源の議論を進めていく。
中京都構想は、県市の合意形成がなされた、より具体的な取組となりうるものであるという点で概念的なものではない。広域連合や道州制は今後、気運の醸成などが必要であり、一つの枠組みとして進めていくまでには至っていない点で、中京都とは違いがある。
【委員】
97パーセントの事務が県でできるのであれば、中京都にしなくても、権限移譲や分権で対応できるということである。中京都と言いながら、実態として分権や二重行政の解消を進めただけであれば、看板を付け替えただけになる。それではいけない。
次に行財政改革について伺う。行財政改革の取組状況についての資料に、平成11年度から23年度までの主な実績が記載されているが、これは、それぞれの時点でやりうる最大のものをやってきた結果、という理解でよいか。
【理事者】
平成11年度から16年度が第三次行革大綱及び改訂第三次行革大綱、平成17年度から21年度があいち行革大綱2005、平成22年度以降が第五次行革大綱に基づく取組である。それぞれ大綱を策定する際に、様々な御意見をいただきながら行革の推進計画として策定したものである。基本的には、これらの計画に沿って着実に行革を進めてきたが、状況の変化もあるので、毎年度、行政合理化推進会議等の場で御意見をいただきながら、可能な限りの行革に取り組んできたと認識している。
【委員】
これまでの行革により、今では乾いた雑巾を絞っているような状況であり、平成22年度と23年度の効果額を比較しても差があるように、やれることはやり尽くしてきたと思う。神田前知事も行革余力は極めて小さいと答えていた。そうした中で、来年度の予算については2,000億円程度歳入が不足すると聞いているが、どうか。
【理事者】
現時点では、来年度予算編成については何とも申しかねるが、今年度の当初予算編成の中で、900億円の減債基金を取り崩し、また６月補正予算でも更に900億円程度、合わせて1,800億円以上の基金を取り崩して予算編成を行ったところである。税収等の状況が変わらなければ、収支の穴が開いている状況であることは事実である。
【委員】
それぐらい足りない状況で、行革大綱に基づく今年の行革効果額は60億円と伺っている。県民税の10パーセント減税を行うには、まず2,000億円の一般会計の歳入不足を埋めることが大前提で、それを埋めた上で、更に350億円の予算を確保できれば減税を実施することになるのか。
【理事者】
来年度当初予算について申し上げるには相当早い段階であるが、減税を含め知事のマニフェストとして掲げられた施策がある一方で、1,800億円を超える基金を取り崩して今年度予算を編成したという苦しさもある。行財政改革を更に深掘りしていくことなどを考えている。
【委員】
一般会計の歳入不足を埋めた後でないと減税をやらないかという質問にお答えいただきたい。
【理事者】
必ずしもこちらの事業をやらなければ、あちらの事業をやれないというわけではない。来年度の当初予算については、２月議会において一括して議員の皆様に審査いただけるよう進めている。
【委員】
名古屋市と同じやり方になると思うが、減税によって行政サービスの切下げがないようにしていただきたい。
人件費について、人事委員会勧告に基づいていろいろと人件費の抑制をしてきたということだが、今回の３パーセントの臨時的な給与の引下げについて、人事委員会からも懸念が示されている。
来年度以降の人件費については、あくまでも人事委員会勧告をベースにして考えていくということでよいか。
【理事者】
給与も含めた公務員の勤務条件については、人事委員会の勧告を踏まえて、制度の見直しを進めていく。
それとは違う次元で、給与抑制が県全体の状況の中で必要となってくることはあろうかと思うが、基本的には、人事委員会勧告を踏まえて給与制度を考え、適正化を図っていくということである。
【委員】
今回３パーセント抑制を行うに当たり、人事委員会は懸念を表明しているが、当然、それを超えての大幅な人件費の抑制は考えにくいという立場でよいか。
【理事者】
勧告は勧告できちんと受け止めるが、一方で、県全体の財政状況で大きく単年度収支に穴が開く場合に、どのように判断するかということである。
【委員】
中京都構想や10パーセント減税については、これから秋に向けて検討されるとのことなので、再度詰めて話を伺う。
【委員】
道州制や地域主権の中に中京都が入ってくると非常に分かりにくい。経済戦略という面についてはよく分かるが、行政組織としてどうしていくのかが本当に分かりにくい。その先に、道州制を目指すのか、副首都を目指すのかで進め方がかなり違ってくる。私の理解では、将来的には道州制を目指すが、今のままでは国も動かないので、中京都というしっかりした母体を作って、国から権限・財源を持ってきて、まず愛知だけでも基礎自治体に権限を移譲し、それを成功事例として、道州制に持っていく。そうしたステップとしての中京都であれば理解できる。道州制との関係について、そのような考え方もあるのか。
【理事者】
中京都の考え方においても、地方分権を進める点については全く同じである。道州制は、愛知県単独でできるものではなく、近隣県の気運の醸成があって初めて可能となるものである。中京都の取組を進めることで、広域連携がより進み、道州制へのステップにつながっていく可能性はあるが、中京都の取組自体が、そのまま道州制につながるものではない。
【委員】
行政組織についての将来ビジョンがない中で進めることはふに落ちない。中京都において組織をどうするのか、ある程度の方向性は決めておかないといけない。ビジョンのない施策は理解されない。ビジョンがあれば、理解が進むものと思う。
もう一つ、中京都について、市町村の首長へはどのような説明をしているのか。
【理事者】
現時点では、個々の市町村の首長から意見をいただく機会は設けていない。今後、あるべき中京都の姿について、愛知県としての圏域構造等を分析した上で、節目節目で市町村の首長など様々な方の御意見を聞く機会を設けていきたい。
【委員】
将来ビジョンを明確にし、議論を進める中で軌道修正していただきたい。
次に事務事業の見直しについて伺う。内部の見直しとして、平成22年度に202億円、23年度に90億円の効果額をあげているとの説明であるが、長い間事業をやってきて環境も変わっている。今後の中京都や道州制の推進を踏まえ、全部の事業をゼロベースで見直す必要があると思う。第三者の目を入れないと、当たり前になって気が付かないこともある。パフォーマンスの事業仕分けではなく、落ち着いて、業務全般を見直す時期にきていると思う。第三者の目を入れることについて、どのように考えているか。
【理事者】
事務事業の徹底した見直しについて、２年間の取組を説明したが、通常であれば予算編成に向けて検討を進めるところを、６月という年度のかなり早い時期からチームを組み、見直しの視点を整理したうえで、ゼロベースで論点を洗い出し各部局と議論を進めてきた。
また、昨年度は、内部だけではなく、できる限り幅広く意見を寄せていただくよう工夫をした。その例として、事務事業評価制度において、個々の事業の必要性や効果などに関する職員の自己評価をホームページ等で公表して県民の皆様方に見ていただき、御意見をいただいた。また、外部の第三者で構成する行政評価委員会において、評価の適正性を担保するようヒアリングを受けている。昨年９月には、公開フォーラムを開催し、評価の過程をオープンにして県民の皆様方に見ていただく機会を設けるなど、様々な工夫をしている。
委員御指摘のとおり、国が実施している事業仕分けは、全ての事業が対象ではなく、限られた時間で限られた者に評価をしてもらう仕組みであるので、これをそのまま導入することは問題があると考えている。様々な工夫をしたり、他県や市町村で導入している事例を見ながら研究している。事務事業の見直しをできるかぎり多くの方の御意見を踏まえた形で進めていきたい。今回の行革の深掘りのように、検討の段階で公表し御意見をいただく手法など、様々な形式で多くの方の御意見が入るよう考えていきたい。
【委員】
事務事業だけでなく、全ての行革全般について、一度は第三者の目を入れてみた方がよいのではないかということを聞いている。
【理事者】
今回の行革の深掘りについて、第三者の方、県民の皆様の御意見をいただけるような方法を試したい。
なお、第五次行革大綱の策定に当たっては、策定委員の方々に御議論・御審議をいただいている。今後も様々な機会を捉えて外部の方の御意見をいただけるよう工夫してまいりたい。
【委員】
大変厳しい財政状況であるので、従来とは違うやり方も含めて取り組んでいただきたい。その一つとして、第三者の目を入れると違った見方も出てくるのではないかと思う。
【委員】
西尾市と幡豆郡の合併で県内の動きは一区切りということになるが、今まで合併しなかった市町村に対して、県は今後どういう指導をしていくのか。
【理事者】
平成11年以降、平成の大合併として、88市町村から現在の54市町村というところまで合併が進んできた。制度自体も当初の合併推進から変わり、今後は各市町村の意向を踏まえた自主的な選択・判断になると思うが、合併は市町村自治の根幹に関わることであるので、あくまで市町村の住民の考えを尊重し、その中で合併という方法を選択される場合には、県として支援し、その役割を果たしていきたい。地域主権・分権が進む中で、より身近な基礎自治体である市町村の役割はますます大きくなってくるが、その機能を強化するためには合併も一つの有効な方法であると考えている。
【委員】
合併したところは県が手厚く支援をするが、合併しなかったところは自分のところで頑張りなさいというような差別になっていないか。
【理事者】
現在も合併に対する支援方針はあるので、合併をするところについては支援する体制をとっている。県の合併に対する基本的な考えは、合併の推進という立場から、円滑に進めるという立場に変わっており、合併をしない市町村を支援しないということはない。
【委員】
地方分権の流れの中で、基礎自治体が住民との責任を果たす立場になり、ひとり立ちするには合併しなければいけないという理屈だったと理解している。他県に比べると市町村合併の進捗が遅れているという意見もあるがどう思うか。
【理事者】
平成11年以降、10年以上の長い期間にわたってそれぞれの地域で合併の議論が行われた結果が今の形になっている。今後は、県が強力に合併を推進するというよりは、むしろ、現在の地方分権・地域主権が進む中で、それぞれの市町村が住民と話し合い、その中で合併という方向へ進むべきなのか、それとも、機能面あるいは財政面から小さな市町村が残っていくのはかなり厳しいという環境のなかで、それでもそういう道を選んでいくのかというのは、それぞれの地域で判断・選択していただく問題である。
【委員】
これまでに市町村に移譲した事務の具体例には、どのようなものがあるか。
【理事者】
平成12年から地方自治法に基づく事務処理特例条例を制定し、これまで10年ぐらいの間に786の事務事業を市町村に移譲している。地方自治法の関係でいうと、新たに生じた土地の確認や町字の新設等、これまで県で受理して告示していた事務を市町村でできるようにしている。786事務のうち、愛知県の場合は個別移譲方式をとっているので、県が移譲可能事務のメニューを示し、市町村が申入れをし、両者が合意の上で条例改正し移譲しているが、786のうちほぼ過半数の400を超えるものについては100パーセントの移譲率となっている。ただし、市町村の希望に応じて移譲しているため移譲率が低い事務もあり、移譲市町村が半分以下のものもある。
【委員】
ここまでやるかと言うぐらい行革を進めてきている。勤労福祉会館については、県の仕事ではないかと思うが、計画に沿って移譲を進めているので仕方がない。
例えば、県民生活プラザ等で行っているパスポートの発給事務を大きな市に渡せば、国からのお金もついてくるのだから、行革の観点からも県としてもっと進めるべきではないか。
【理事者】
旅券の発給事務については、現在市町村に移譲している実績はないが、メニューには登載している。いくつかの市から問い合わせが来ており、現在協議・調整中である。
【委員】
国費のある事業のメニューを示せば、もっと事務の移譲が進むと思う。
資料に「公の施設の見直し」の取組が記載されているが、これらは結果として廃止できたものを掲載しているのか、それとも計画に基づいて進めてきたものなのか。
【理事者】
例えば、勤労福祉会館については、前の大綱でも廃止の方針が示され、計画に沿って進めているものである。
ふれあい広場については、具体の廃止時期は決めていないが、名古屋市のコミュニティセンターの整備状況等を踏まえて廃止していく方針を出しており、その方針に沿ったものである。その他の施設についても、第五次行革大綱に位置付けられたものを、計画に沿って廃止したものである。
豊橋勤労福祉会館
【委員】
循環器呼吸器病センターは、行革で廃止したものなのか。
【理事者】
循環器呼吸器病センターの廃止は、組織・機構の見直しであり、かつ、公の施設の見直しでもあるため、行革の取組であると考えている。
【委員】
第五次行革大綱に廃止する予定と書いてあるのか。
【理事者】
第五次行革大綱の個別取組事項に位置付けている。
【委員】
これは、市から新しい病院を建てるから県の心臓疾患のチームを欲しいという要望があり、神田前知事は不愉快と感じていたものの進んできたという経緯がある。結果としてこのような形になったものではないのか。
そのようなものまで位置付けるというのであれば、県立高等学校の統廃合はどうか。
【理事者】
本日の資料では記載を省略したが、第五次行革大綱の個別取組事項の中に、「県立高等学校の再編整備」という項目を位置付けている。
【委員】
血のにじむような努力でできたものと、ついでに載せてしまおうというものが一緒に書かれている。例えばＣＯＰ10支援室は時期が来たら廃止するのが当たり前で、このようなものも一緒にして「これだけやりました」というのは、真面目にやってきた当局らしくないと思う。
「職員の能力を最大限活用する人事管理」について伺う。10年くらい前までは出先機関の庶務担当に、箸にも棒にもかからないというような、ずっとそこから異動しないで、積んである書類が帰りまでに１枚も減らないというような職員がいた。
こういう職員はどうするのかと聞いたら、行革だから研修させて、それでもだめなら辞めていただくという画期的な発言をされたが、現在はどうか。
【理事者】
所属や部局において職員が仕事をするように努力をしてもらうが、それでも仕事をやっていただけない方は、勤務の評価が低くなる。低い評価が何年も続く場合は特別な研修を行い、それでも改善が見られず、それが長期にわたる場合は分限処分の検討対象になる。
【委員】
県職員としての資質に欠ける職員は何人くらいいるか。
【理事者】
平成13年度から課題職員向けの研修を43人に対して実施している。この中で、分限免職処分とした職員が１人、役職を下げる降任処分が３名、研修の過程でおおむね半分ほどは改善しているが、何回も研修するうちに限界を感じて自ら退職した職員もいた。
【委員】
自ら退職した職員は何人いるか。
【理事者】
把握している分では、12名が自ら退職している。
【委員】
これだけ行革を進めて三千数百人の定数を減らし、頑張っている人はしっかり頑張っている。民間的な感覚をという中で、ずいぶん改善されている。ノイローゼや病気の例などもあるが、愛知県は結構厳しい取組をしているので、隠さずにオープンにしてしっかりやっているということを示してもよいのではないかと思う。
【委員】
中京都の目的として、愛知県と名古屋市との「合体」との記載があるが、これは知事の考えなのか、事務方の考えなのか。
それともう一つ、名古屋市の大都市機能を他の自治体に取り入れていくとは、具体的にどのようなものか。
【理事者】
「合体」という言葉については、知事のマニフェストや議会での答弁の中でも示している。これは行政体制ということだけではなく、愛知県の広域行政機能と名古屋市の大都市機能を合わせることで、愛知県域全体として大きな力を発揮させるということも含むものであり、知事と事務方の考え方は一致している。
名古屋市の大都市機能を他の自治体にどのように取り入れていくかについては、これは取り入れるというよりは、名古屋市の持っている大都市機能の効果を県域全体に波及させていくという意味合いである。
一例として、今後、リニア中央新幹線が名古屋駅に乗り入れると、ヒト、モノ、カネの流入により、名古屋の都市機能の向上が見込まれる。それを愛知県全域に波及させていくことで、結果として県内の各自治体における活力向上につなげることができると考えている。周辺自治体には名古屋市が持っているビジネス機能、コンベンション機能等が愛知全域に広がっていくことを想定しているが、具体的な取組については、今後、検討してまいりたい。
【委員】
司令塔は一つであるのに、行政体制は一つではないことが、本当にあり得るのか。
【理事者】
知事・市長の意思、考え方、思想を極力一つにして、共同でこの地域の施策を、スピード感を持って展開していくということである。今後、愛知県と名古屋市との具体的な協調・連携による取組を積み重ねていく中で、実質的に一つの司令塔として機能していくことを考えている。
【委員】
県内の他の市町村にも良い影響が及ぶように進めていただけるようお願いする。
【委員】
先ほど、リニア中央新幹線の開通により、名古屋市に入って来るヒト・モノ・カネの周辺自治体への波及効果があるとの話であったが、中京都の発想は、名古屋市と組んで、周りの自治体はおこぼれ的なものであるということか。
【理事者】
補足をさせていただく。名古屋市は三大都市圏の一つの中心をなす都市として、大きな都市機能を持っている。一方でこの地域には、名古屋港や中部国際空港に加え、様々な試験研究機関もあり、モノづくりを中心として、愛知県内全域がポテンシャルを持っている。いかにこの二つを同じベクトルのもとに組み合わせて、より時間軸を短く、効果的に進めていくか、そして、そのためのガバナンスをどうするかが、中京都の行政組織体としての検討課題であると考えている。この地域全体のポテンシャルをいかに底上げしていくかについては、今後、議論していきたい。