愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
一般会計・特別会計決算特別委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 平成22年11月25日（木） 午後１時１分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
小出典聖、木藤俊郎 正副委員長
倉知俊彦、小林 功、奥村悠二、沢田丸四郎、神戸洋美、坂田憲治、
黒川節男、渡辺まさし、西川厚志、谷口知美、天野まさき 各委員
知事政策局長、同次長、総務部長、同次長、地方分権推進監、人事担当局長、
会計管理者兼出納事務局長、同次長兼管理課長、代表監査委員、
監査委員事務局長、同次長、人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 決 算
決算第１号 平成21年度愛知県一般会計歳入歳出決算
決算第２号 平成21年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算
決算第３号 平成21年度愛知県証紙特別会計歳入歳出決算
決算第４号 平成21年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
決算第５号 平成21年度愛知県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算
決算第６号 平成21年度愛知県農業改良資金特別会計歳入歳出決算
決算第７号 平成21年度愛知県県有林野特別会計歳入歳出決算
決算第８号 平成21年度愛知県林業改善資金特別会計歳入歳出決算
決算第９号 平成21年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算
決算第10号 平成21年度愛知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
決算第11号 平成21年度愛知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
決算第12号 平成21年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算
決算第13号 平成21年度愛知県印刷事業特別会計歳入歳出決算
（結 果）
全員一致をもって認定すべきものと決した決算
決算第１号から決算第13号まで
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 決算概要の説明
決算第１号 平成21年度愛知県一般会計歳入歳出決算
歳出第１款議会費、第２款総務費、第13款公債費、第14款諸支出金、
第15款予備費及びこれらに関する歳入
決算第２号 平成21年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算
決算第３号 平成21年度愛知県証紙特別会計歳入歳出決算
決算第13号 平成21年度愛知県印刷事業特別会計歳入歳出決算
３ 質 疑
４ 採 決
５ 委員長報告の決定
６ 閉 会
（主な質疑）
【委員】
決算に関する付属書129ページの総務管理費のうち一般管理費の職員手当について、職員給与における執行残として不用額が３億5,000万余円となっており、他の部局と比較すると多いように感じられるが、その理由は何か。
【理事者】
不用額３億5,000万余円のうち、主なものは、超過勤務手当の不用額が２億3,000万余円、執行率72.5パーセントであり、続いて、その他職員手当の不用額が9,500万余円、執行率94.0パーセント、児童手当の不用額が2,400万余円、執行率93.9パーセントとなっている。理由については、超過勤務手当については、全部局を対象とし総務部で一括計上した、実績支給や非常配備等のための超過勤務手当が見込みを下回ったことによるものである。また、その他職員手当については、各部局で職員給与に係る予算額が不足した場合に配当する経費の残である。
【委員】
県全体の人件費の不用額はどのように使われていくのか。
【理事者】
不用額の活用に関しては、人件費の不用額に限らず物件費その他事業執行に伴う減についても、２月補正予算で減をするか否かにかかわらず、結果として決算処理をして繰り越される。２兆円を超える一般会計規模なので、決算処理をして繰り越される額は100億円を超える規模となるが、翌年度の事業に充当される貴重な財源としているので、無駄になるわけではない。
【委員】
この人件費の不用額というのは給与抑制にかかわってくるのか。
【理事者】
不用額が計画的に進められているのかという趣旨と思われるが、人件費の場合は、一定の計算式で決まってくるため、いくら残すということが計画的に行われるものではない。
一方、物件費については、財政状況が大変厳しい中で、今年度は、緊急に必要な場合は柔軟に対応するとしつつ、原則として、年間を通じて10パーセント程度の事務管理経費の節減に努めてもらうことを全庁的にお願いしている。その結果、不用額が事務管理経費で生ずることとなる。
【委員】
人件費と事務管理経費の削減とは異なるのではないかと思われる。超過勤務が多いのは決して良いわけではないので、執行残があるのは仕方ないことかもしれないが、今年度、知事から給与の抑制については緊急避難的な措置との発言があったことを考えると、これだけ不用額がある中で賃金を抑制することに対し、県民の一人でもある県の職員が働いて良かったということが実感できるような予算の使い方を要望する。
【委員】
愛知県と三重県の境に鍋田川の廃川敷地があるが、これは伊勢湾台風後に埋め立てられたものである。昭和46年に国から三重県と愛知県双方に土地を分け与えられた。三重県は企業用地として売却し、ほとんどが工場や介護用の施設となっており、土地が有効に活用されている。愛知県側では障害者施設が一つあるが、あとは草が生えている。もう40年もたっており、地元から三重県側はきれいなのに、愛知県側はなぜそうでないのかと言われる。これほどまでに三重県と愛知県との違いがあるのにはどのような原因があると思うか。
【理事者】
鍋田川廃川敷地については現地を見ているが、愛知県側の開発が進んでいないのは、委員指摘のとおりである。原因については、推測であるが、現地に名古屋第３環状線が計画されているため、その進ちょくに合わせて遅れたのではないかと考えられる。
【委員】
そのとおりである。現在までに道路ができているのは、名古屋第３環状線の計画幅の半分の道路を名四国道からつなげ、県が障害者施設をつくった部分のみであり、それ以外の部分では、具体的にはどこを通るのかも分からない状態である。建設部もこれからやり始めると思うが、現時点であまりにも差が大きい。県民としては何なのかと思う。これは土地の有効利用の問題である。しかも、計画では道路が廃川敷地を斜めに通るため、残る県有地はそれぞれが三角地になっている。建設部と地元が調整し、残った県有地を活用できるようにする必要があるのではないか。総務部、知事政策局、建設部が一緒になって、三重県との差をできるだけ早く縮めるべく検討していくよう要望する。
【委員】
決算に関する報告書７ページの本庁舎耐震改修費について、４年間かけて実施した本庁舎の耐震工事の内容について説明してほしい。
【理事者】
本庁舎耐震改修工事は、平成17年12月23日から平成21年11月10日までの48か月をかけて実施した。工事の内容は大きく分けて、建物の免震化工事、外壁のタイル落下防止工事、受変電設備の改修工事の３つである。
これらの工事の実施時期であるが、免震化工事は平成17年度から平成21年度にかけて実施した。なお、最終年度の平成21年度は、本庁舎の周囲の外構工事などの仕上げ工事を実施した。また、外壁のタイル落下防止工事は、平成18年２月から８月までと平成20年５月から11月までの２回に分けて、受変電設備改修工事は平成18年９月から平成21年５月にかけてそれぞれ実施した。全体の事業費の決算額は70億1,106万9,268円である。
【委員】
決算総額は約70億余円とのことだが、当初より増えているということはないか。計画どおり進んだということでよいか。
【理事者】
本年度の執行額は債務負担行為で、議決された額と同額であり、当初の予定通り工事は終了したため、執行率は100パーセントである。
【委員】
この耐震工事で、愛知の拠点である県庁の工事はすべて終えたのか。
【理事者】
本庁舎と西庁舎は耐震工事が終了、議事堂は耐震基準を満たしており、自治センターは基準の1.5倍あるため、県庁はすべて完了した。
【委員】
本庁舎の下の部分は免震化され大丈夫だと思うが、上の建物部分は問題ないか。
【理事者】
昭和初期の建物なので、今の建物のラーメン構造と違い、面で支えている。専門家とも十分相談して設計した内容なので安心してほしい。
【委員】
決算に関する付属書３ページの歳入状況を見ると、県税の収入未済額が多くあるが、経済情勢を反映して収入未済の割合が増えてきているのか、あるいはそうでないのか。民間企業が県税を払うのが苦しくなると、収入未済額が増えると思われるが、収入未済額367億余円については例年と比べてどのような状況であるか。
【理事者】
平成20年度の収入未済額は335億余円であり、平成21年度は約32億円増えている。主な内容としては、市町村で徴収している個人県民税の収入未済額が前年比47億余円の増となっている。
一方、県が自ら徴収する自動車税、法人二税等の収入未済額については、前年比15億余円の減となっている。これは、県税職員の徴収努力によるものと考えている。
【委員】
調定額が増えれば、収入未済額も増えると考えるが、調定額は減ってきているのに、収入未済額が減らないということは、収入未済の割合が増えているということか。
【理事者】
平成21年度は平成20年度に比べ全体の調定額は減っているが、収入未済額は前年度に比べ増加している。これは個人県民税の調定額が増加し、これに合わせて収入未済額が増加してきているのと、個人県民税の調定額の増以上に、法人二税の調定額が減っており全体の調定額が減っているのが主な要因である。
【委員】
収入未済額が全体で増えているのは、景気の低迷により、税を払えない人が増えてきたということか。
【理事者】
個人県民税の収入未済額が増えてきている要因は、平成19年度に税源移譲され、課税額が増加したことによるものと思われる。個人県民税は収入歩合が良くないため、滞納繰越分として翌年度に繰り越されるものも多く、税源移譲前に比べて繰り越し分が増えている。具体的には、現年課税分が平成20年度は3,451億余円、平成21年度は3,433億余円とほとんど変わっていないのに対し、滞納繰越分は平成20年度は170億余円であったのが、平成21年度は216億余円と極端に増えており、この部分が増えている要因である。仮に、滞納処分をしなければ、税の時効は５年であるため、滞納繰越分は５年間増え続ける。平成24年度までは平年度化せず、増えると思われる。
【委員】
いろいろな状況を考えると、不納欠損処理をしなければならなくなるものも多くあると思われるがどうか。
【理事者】
不納欠損額の主な要因であるが、法人二税については、国税が更正処分をして初めて県が更正できるため、県の財産調査は国税が調査を行った後になり、徴収の出足が遅くなる。また、更正を受けたことによって、実質倒産してしまう企業もかなり多い。軽油引取税については、脱税が多く、県が脱税調査を行った結果二・三億円を課税することがあるが、課税決定をした時には実質倒産していることがある。このようなケースが多い年は不納欠損額が多くなってしまう傾向にあるが、累年的に見て増えているとは感じていない。
【委員】
収納率でみればかなり高い数字が出ており、がんばっていると思う。ただ、全体で367億余円入って来るべきものが入って来ないとなると、いろいろな事業にも影響してくる。場合によっては差押えも行ってもらいたいが、相手の生活を壊してまでやってくれとは言わない。中には、お金があるのに払わない人もおり、こういう人から徴収するのはとても困難であると思うが、しっかり徴収してもらいたいと思う。
次に、財産管理についてであるが、行政財産を廃止して普通財産になった土地などを、元の所管部局でそのまま管理している場合が多いと聞いているがそうなのか。
【理事者】
原則、総務部長が管理することになっているが、事業密接、引継ぎ不適当などの理由で、まだかなり多くの普通財産が元の所管部局で管理されている。
【委員】
普通財産はどれくらいあるのか。また、そのうち財産管理課が所管しているのはどのくらいあるのか。
【理事者】
全体では200万平方メートルであり、そのうち財産管理課が所管するものは８万平方メートルである。
【委員】
街中の土地もあるだろうし、山の中の土地で売却してもお金にならないような土地もあるだろうが、通常、普通財産は、行政目的を達成していらなくなった土地であるわけだから、処分して、財源として有効活用していくのが本来であると思う。いつまでも元の所管部局に管理させておかないで、年数をきって財産管理課に引き継ぎ、積極的な処分を進めていくべきではないか。
【理事者】
もちろん早期に処分を図ることを基本としている。一方で、例えば、県の地方機関の近くに用途廃止した普通財産があるような場合は、しばらく地方機関において維持管理を行った方が効率的な場合もある。山間地などで売却できないものもあるので、地元の地方機関で管理している場合も多い。
【委員】
例外を聞いているのではない。街中にあるものには売却できるものもある。いらないから用途廃止されたはずである。警察署の建替えなど住民が待っているものもある。建築交換という方法もある。土地を売却しなければ、市町村には固定資産税も入らない。売却ができないなら企業庁のように貸付けをしたらよい。今の財産管理課のやり方では、維持管理費用がかかるだけである。財産管理課が元の所管課に遠慮しているのかもしれないが、財産管理課が全部の台帳を持ち、土地が必要なら財産管理課に申し入れるような仕組みにしたらよい。監査委員だったときにも指摘したが、財産管理課にはやる気がない。監査委員が指摘した事項はすみやかに直してもらわないと、指摘した意味がない。よく検討して進めていただきたい。
次に、昨今の雇用情勢の中で雇用の拡大、促進を国も県もうたっているが、予算編成の中のどこで雇用の拡大という政策を組んでいるのか教えてもらいたい。今、民間には雇用を作り出す体力はなく、どちらかというと人員整理してコスト削減していく方向である。県も行革で人員整理している。こうした状況下で、いったいどこで雇用を拡大するのか。
【理事者】
雇用の創出に関する基本的な予算立ての考え方であるが、本県はこれまで、緊急雇用創出事業基金、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、直接雇用を作り出すという事業を実施するとともに、新規学卒者への説明会や就職面接会など、企業と求職者とを結ぶマッチングの場を設けるなどの施策を行っている。また、企業そのものが立ち行かなくなると雇用も危うくなることから、円高対策として中小企業対策の融資枠を設けたりなど、側面的に雇用を守る施策を併せて行うことで、厳しい財政状況の中で工夫しながら行っている。併せて、公共事業による景気対策については、県単独で実施することは規模の面からも限界があるため、国の経済対策に呼応する形で実施してきている。
【委員】
民間がいかに雇用を作り出すかという視点が大切である。物が売れず給料が減り、更に物が売れなくなるという悪循環の状況である。給与削減や行革も大事だが、別の面から見ると経済を縮小させているとも言える。行政が民間に対してやるべきことは、雇用ができるような仕事を作り出すことである。公共事業は無駄だとか悪だとかいう話もあるが、比較的技術等がなくても実施できるのは公共事業である。維持補修のように中小企業が人を雇ってやらなくてはいけない仕事が増え、給料が払われれば、それが市中に出回って回転していくわけである。あるいは、中小企業が息を吹き返して雇用の拡大につながる。本当に雇用を拡大しようとするなら、財政が厳しいからと言わず、起債をしてでもまず実施することが必要と考える。予算の組み方の基本的な考えになると思うが、その点はどのように考えているのか。
【理事者】
先ほどの財政課長答弁は、雇用促進対策の短期的なものについて説明をさせていただいたものである。中長期的な視点をしっかり持ってやっていくことが必要というのが委員の考え方であると思われるが、この点について、まずは本県産業を支えている中小企業を守ること、また、県の財政収入の大きな部分を占める自動車産業を見つめ直し、産業の活性化にしっかり取り組むといった戦略が必要で、その結果として雇用の場や所得が生まれてくると考える。こうした原点回帰の取組に加え、航空機産業などの先進的な産業を育てていくことや、更にアジアとの連携を深めていくことなど総合的、中長期的な視点をもって、愛知を再び活性化させていくことが必要と考える。
【委員】
物を生産している現場が何とか生き延びていけるような方法をとってほしい。特効薬はないと思うが、いろいろ検討し様々な意見を集約して取り組んでもらいたい。景気が悪い中で、民間に搾り出してやれと言ってもできない状況であるので、そういうときは、公が財政出動して対応することも必要と思われる。県民が雇用の心配をせず、安心して暮らせるかたちを作っていくことが一番大事であり、働いてお金がもらえるほどありがたいことはない。働かずに生活保護をもらっているのは、やむを得ないからやっているだけである。これから平成23年度予算編成を進めていくにあたり、どうやったら予算を組んだ効果が出るかをよく考えて、重点的に配分をしてほしい。
【委員】
決算に関する報告書１ページの広報広聴費について、各部局でそれぞれＰＲしたい項目について、それを一元的に広報広聴課で取りまとめて、広報戦略を立てているのか。
【理事者】
現在愛知県では、全庁的な県政情報の提供を横断的・網羅的に広報広聴課で行っているが、この全庁的な広報と各部局が個別事業で実施している個別広報があり、これら両者を一体として推進することにしている。現実的には、毎月各部局から新聞等のマスコミへの記者発表の予定や広報予定を提出させ、それをもとにどういったものがあるか、どれが重要かについて広報広聴課内で検討し、どの媒体に載せるかなどを計画し、各部局と調整を行いながら進めている。
【委員】
例えば、リニモに乗って紅葉を見に行くと素晴らしいですよとか、飛行機に乗って中部国際空港で降りて愛知の特産品を食べましょうといったような横断的なＰＲもしているということか。
【理事者】
実際にテレビ番組あるいは新聞に広報を掲載するにあたり、ある項目についてどういった媒体に載せるかを決める際は、各部局でどのような広報計画があるかを確認した上で、重なることのないように、又より効果的なものとなるように決めている。例えば、リニモのツアーについていえば、担当部局で広報する適当な媒体がないので広報広聴課でやってほしいということであれば、テレビやラジオを使って広報広聴課で広報するということがある。
【委員】
県営名古屋空港についても、利用客を増やすには、ただ飛行機に乗ってくださいではなく、観光客を呼び込むことが重要で、地域には犬山祭りを始めとした大変素晴らしい行事やイベントがあるから、その時々に合わせて県として横断的にＰＲすることを要望したい。
次に、ＰＲの効果について聞く。テレビ・ラジオに関しては１億円余りの予算で、中部日本放送48回、東海テレビ放送42回等々と記載されているが、それぞれ何分くらいの放送時間で視聴率がどれくらいか。また、これは制作費込みかどうか。
【理事者】
テレビとラジオの放送制作委託についてであるが、テレビでは平成21年度については五つの放送局で五つの番組を放送した。契約金額は制作費込みで合計9,828万1,344円である。放送時間は各番組によって異なっており、45秒から３分となっている。視聴率については五つの番組の全体平均視聴率で5.8パーセントである。また、ラジオについての契約金額は制作費込みで793万5,900円である。放送時間についてはおおむね３分から４分の間である。聴取率については、四つの番組の平均で1.7パーセントとなっている。
【委員】
45秒から３分だとなかなかアピールしにくいと思う。これを１時間くらいの番組にまとめて例えば知事が１時間出っぱなしで、アナウンサーといろいろとＰＲしていくという方法も一つの考え方だと思う。３分だとなかなか効果が薄いと思うので、30分程度で徹底的に愛知県のものをＰＲするようなやり方など、もう一度やり方を精査し、より効率的になる方法を検討していただきたい。また、全国的な流れではないのだが、財政状況が厳しいということで、大阪府の橋下知事などは就任されてから広報予算をすぐに削ったと思うが、私は逆にこのような時代であるからこそ、こんないいことを県はやっているとか、こんな特色があるとか積極的に県のＰＲをしていくべきだと思う。ただ、いかんせん予算が厳しいと思うので、効率的な方法を考えるべきだと思うが、例えば地域政策課がユーチューブでの動画配信により日間賀島のＰＲを行っている。これは制作費が1,000万円なのだが、放送費はゼロ円である。11月の始め現在で閲覧件数が３万2,000件余りにもなっており、こういったものの利用も考え方の一つかと思う。もちろんターゲットはインターネットが使える人に限られてしまうが、ご年配の方でも今はインターネットが必要な時代になってきている。他の自治体ではユーチューブでチャンネルを開設するなど、積極的に使うようになってきている。こういった媒体についての今後の考え方について聞きたい。
【理事者】
最近のＩＴ化の進展にともなって、ユーチューブによる動画配信やツイッターのような媒体などについて、県の広報としてふさわしい使い方、利用ができるかどうかを含めて、現在勉強をしているところである。できるだけ効率的、効果的な広報のあり方について、常に検討していかなければならないことであり、これから研究していきたいと考えている。
【委員】
ラジオの使い方だが、最近、地域コミュニティＦＭ局が、例えば犬山、豊田、刈谷、知多、名古屋などにあるが、ほぼ県全域を網羅している。この前の豪雨のときに、犬山の地域コミュニティＦＭ局が被害を最小限に食い止めるのに役立ったという話がある。犬山市役所に災害対策本部が設置されたときに、市からＦＭ局に依頼して、市長が指揮をとる横にＦＭ局のレポーターがつき、随時、状況を流した。それを聞いた人が身内や知人などに電話して、避難や車を移動するように伝え、被害軽減にたいへん役立ったということを聞いた。ＣＢＣラジオや東海ラジオを使うのもいいのだが、地域コミュニティＦＭ局などは県内でそれぞれ連携をとっており、愛知県全域に流してほしいということであれば、連携により県全体に流せるし、例えば、犬山の地域情報だけを流してほしいのであれば、犬山の地域コミュニティＦＭ局から犬山市周辺のみへ流すこともできる。地域と密接なＦＭ局ということで、災害情報やまちづくり情報等様々な情報を流すにあたり、今後有益な広報手段となりうると思うので、こうしたものに対する考えを聞きたい。
【理事者】
地域コミュニティのラジオ放送であるが、そういったＦＭ放送局があるのは承知している。そういうところで情報を流すというのは、地域の限定的な部分もあるので、どういう情報を流すのがいいかということを含めて、財政状況が大変厳しい中で広報予算も常に効率的な予算になるように毎年検討しており、委員の意見についても勉強していきたい。
（ 委 員 会 ）
日 時 平成22年11月25日（木） 午後１時１分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
小出典聖、木藤俊郎 正副委員長
倉知俊彦、小林 功、奥村悠二、沢田丸四郎、神戸洋美、坂田憲治、
黒川節男、渡辺まさし、西川厚志、谷口知美、天野まさき 各委員
知事政策局長、同次長、総務部長、同次長、地方分権推進監、人事担当局長、
会計管理者兼出納事務局長、同次長兼管理課長、代表監査委員、
監査委員事務局長、同次長、人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 決 算
決算第１号 平成21年度愛知県一般会計歳入歳出決算
決算第２号 平成21年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算
決算第３号 平成21年度愛知県証紙特別会計歳入歳出決算
決算第４号 平成21年度愛知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算
決算第５号 平成21年度愛知県中小企業近代化資金特別会計歳入歳出決算
決算第６号 平成21年度愛知県農業改良資金特別会計歳入歳出決算
決算第７号 平成21年度愛知県県有林野特別会計歳入歳出決算
決算第８号 平成21年度愛知県林業改善資金特別会計歳入歳出決算
決算第９号 平成21年度愛知県沿岸漁業改善資金特別会計歳入歳出決算
決算第10号 平成21年度愛知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算
決算第11号 平成21年度愛知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算
決算第12号 平成21年度愛知県県営住宅管理事業特別会計歳入歳出決算
決算第13号 平成21年度愛知県印刷事業特別会計歳入歳出決算
（結 果）
全員一致をもって認定すべきものと決した決算
決算第１号から決算第13号まで
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 決算概要の説明
決算第１号 平成21年度愛知県一般会計歳入歳出決算
歳出第１款議会費、第２款総務費、第13款公債費、第14款諸支出金、
第15款予備費及びこれらに関する歳入
決算第２号 平成21年度愛知県公債管理特別会計歳入歳出決算
決算第３号 平成21年度愛知県証紙特別会計歳入歳出決算
決算第13号 平成21年度愛知県印刷事業特別会計歳入歳出決算
３ 質 疑
４ 採 決
５ 委員長報告の決定
６ 閉 会
（主な質疑）
【委員】
決算に関する付属書129ページの総務管理費のうち一般管理費の職員手当について、職員給与における執行残として不用額が３億5,000万余円となっており、他の部局と比較すると多いように感じられるが、その理由は何か。
【理事者】
不用額３億5,000万余円のうち、主なものは、超過勤務手当の不用額が２億3,000万余円、執行率72.5パーセントであり、続いて、その他職員手当の不用額が9,500万余円、執行率94.0パーセント、児童手当の不用額が2,400万余円、執行率93.9パーセントとなっている。理由については、超過勤務手当については、全部局を対象とし総務部で一括計上した、実績支給や非常配備等のための超過勤務手当が見込みを下回ったことによるものである。また、その他職員手当については、各部局で職員給与に係る予算額が不足した場合に配当する経費の残である。
【委員】
県全体の人件費の不用額はどのように使われていくのか。
【理事者】
不用額の活用に関しては、人件費の不用額に限らず物件費その他事業執行に伴う減についても、２月補正予算で減をするか否かにかかわらず、結果として決算処理をして繰り越される。２兆円を超える一般会計規模なので、決算処理をして繰り越される額は100億円を超える規模となるが、翌年度の事業に充当される貴重な財源としているので、無駄になるわけではない。
【委員】
この人件費の不用額というのは給与抑制にかかわってくるのか。
【理事者】
不用額が計画的に進められているのかという趣旨と思われるが、人件費の場合は、一定の計算式で決まってくるため、いくら残すということが計画的に行われるものではない。
一方、物件費については、財政状況が大変厳しい中で、今年度は、緊急に必要な場合は柔軟に対応するとしつつ、原則として、年間を通じて10パーセント程度の事務管理経費の節減に努めてもらうことを全庁的にお願いしている。その結果、不用額が事務管理経費で生ずることとなる。
【委員】
人件費と事務管理経費の削減とは異なるのではないかと思われる。超過勤務が多いのは決して良いわけではないので、執行残があるのは仕方ないことかもしれないが、今年度、知事から給与の抑制については緊急避難的な措置との発言があったことを考えると、これだけ不用額がある中で賃金を抑制することに対し、県民の一人でもある県の職員が働いて良かったということが実感できるような予算の使い方を要望する。
【委員】
愛知県と三重県の境に鍋田川の廃川敷地があるが、これは伊勢湾台風後に埋め立てられたものである。昭和46年に国から三重県と愛知県双方に土地を分け与えられた。三重県は企業用地として売却し、ほとんどが工場や介護用の施設となっており、土地が有効に活用されている。愛知県側では障害者施設が一つあるが、あとは草が生えている。もう40年もたっており、地元から三重県側はきれいなのに、愛知県側はなぜそうでないのかと言われる。これほどまでに三重県と愛知県との違いがあるのにはどのような原因があると思うか。
【理事者】
鍋田川廃川敷地については現地を見ているが、愛知県側の開発が進んでいないのは、委員指摘のとおりである。原因については、推測であるが、現地に名古屋第３環状線が計画されているため、その進ちょくに合わせて遅れたのではないかと考えられる。
【委員】
そのとおりである。現在までに道路ができているのは、名古屋第３環状線の計画幅の半分の道路を名四国道からつなげ、県が障害者施設をつくった部分のみであり、それ以外の部分では、具体的にはどこを通るのかも分からない状態である。建設部もこれからやり始めると思うが、現時点であまりにも差が大きい。県民としては何なのかと思う。これは土地の有効利用の問題である。しかも、計画では道路が廃川敷地を斜めに通るため、残る県有地はそれぞれが三角地になっている。建設部と地元が調整し、残った県有地を活用できるようにする必要があるのではないか。総務部、知事政策局、建設部が一緒になって、三重県との差をできるだけ早く縮めるべく検討していくよう要望する。
【委員】
決算に関する報告書７ページの本庁舎耐震改修費について、４年間かけて実施した本庁舎の耐震工事の内容について説明してほしい。
【理事者】
本庁舎耐震改修工事は、平成17年12月23日から平成21年11月10日までの48か月をかけて実施した。工事の内容は大きく分けて、建物の免震化工事、外壁のタイル落下防止工事、受変電設備の改修工事の３つである。
これらの工事の実施時期であるが、免震化工事は平成17年度から平成21年度にかけて実施した。なお、最終年度の平成21年度は、本庁舎の周囲の外構工事などの仕上げ工事を実施した。また、外壁のタイル落下防止工事は、平成18年２月から８月までと平成20年５月から11月までの２回に分けて、受変電設備改修工事は平成18年９月から平成21年５月にかけてそれぞれ実施した。全体の事業費の決算額は70億1,106万9,268円である。
【委員】
決算総額は約70億余円とのことだが、当初より増えているということはないか。計画どおり進んだということでよいか。
【理事者】
本年度の執行額は債務負担行為で、議決された額と同額であり、当初の予定通り工事は終了したため、執行率は100パーセントである。
【委員】
この耐震工事で、愛知の拠点である県庁の工事はすべて終えたのか。
【理事者】
本庁舎と西庁舎は耐震工事が終了、議事堂は耐震基準を満たしており、自治センターは基準の1.5倍あるため、県庁はすべて完了した。
【委員】
本庁舎の下の部分は免震化され大丈夫だと思うが、上の建物部分は問題ないか。
【理事者】
昭和初期の建物なので、今の建物のラーメン構造と違い、面で支えている。専門家とも十分相談して設計した内容なので安心してほしい。
【委員】
決算に関する付属書３ページの歳入状況を見ると、県税の収入未済額が多くあるが、経済情勢を反映して収入未済の割合が増えてきているのか、あるいはそうでないのか。民間企業が県税を払うのが苦しくなると、収入未済額が増えると思われるが、収入未済額367億余円については例年と比べてどのような状況であるか。
【理事者】
平成20年度の収入未済額は335億余円であり、平成21年度は約32億円増えている。主な内容としては、市町村で徴収している個人県民税の収入未済額が前年比47億余円の増となっている。
一方、県が自ら徴収する自動車税、法人二税等の収入未済額については、前年比15億余円の減となっている。これは、県税職員の徴収努力によるものと考えている。
【委員】
調定額が増えれば、収入未済額も増えると考えるが、調定額は減ってきているのに、収入未済額が減らないということは、収入未済の割合が増えているということか。
【理事者】
平成21年度は平成20年度に比べ全体の調定額は減っているが、収入未済額は前年度に比べ増加している。これは個人県民税の調定額が増加し、これに合わせて収入未済額が増加してきているのと、個人県民税の調定額の増以上に、法人二税の調定額が減っており全体の調定額が減っているのが主な要因である。
【委員】
収入未済額が全体で増えているのは、景気の低迷により、税を払えない人が増えてきたということか。
【理事者】
個人県民税の収入未済額が増えてきている要因は、平成19年度に税源移譲され、課税額が増加したことによるものと思われる。個人県民税は収入歩合が良くないため、滞納繰越分として翌年度に繰り越されるものも多く、税源移譲前に比べて繰り越し分が増えている。具体的には、現年課税分が平成20年度は3,451億余円、平成21年度は3,433億余円とほとんど変わっていないのに対し、滞納繰越分は平成20年度は170億余円であったのが、平成21年度は216億余円と極端に増えており、この部分が増えている要因である。仮に、滞納処分をしなければ、税の時効は５年であるため、滞納繰越分は５年間増え続ける。平成24年度までは平年度化せず、増えると思われる。
【委員】
いろいろな状況を考えると、不納欠損処理をしなければならなくなるものも多くあると思われるがどうか。
【理事者】
不納欠損額の主な要因であるが、法人二税については、国税が更正処分をして初めて県が更正できるため、県の財産調査は国税が調査を行った後になり、徴収の出足が遅くなる。また、更正を受けたことによって、実質倒産してしまう企業もかなり多い。軽油引取税については、脱税が多く、県が脱税調査を行った結果二・三億円を課税することがあるが、課税決定をした時には実質倒産していることがある。このようなケースが多い年は不納欠損額が多くなってしまう傾向にあるが、累年的に見て増えているとは感じていない。
【委員】
収納率でみればかなり高い数字が出ており、がんばっていると思う。ただ、全体で367億余円入って来るべきものが入って来ないとなると、いろいろな事業にも影響してくる。場合によっては差押えも行ってもらいたいが、相手の生活を壊してまでやってくれとは言わない。中には、お金があるのに払わない人もおり、こういう人から徴収するのはとても困難であると思うが、しっかり徴収してもらいたいと思う。
次に、財産管理についてであるが、行政財産を廃止して普通財産になった土地などを、元の所管部局でそのまま管理している場合が多いと聞いているがそうなのか。
【理事者】
原則、総務部長が管理することになっているが、事業密接、引継ぎ不適当などの理由で、まだかなり多くの普通財産が元の所管部局で管理されている。
【委員】
普通財産はどれくらいあるのか。また、そのうち財産管理課が所管しているのはどのくらいあるのか。
【理事者】
全体では200万平方メートルであり、そのうち財産管理課が所管するものは８万平方メートルである。
【委員】
街中の土地もあるだろうし、山の中の土地で売却してもお金にならないような土地もあるだろうが、通常、普通財産は、行政目的を達成していらなくなった土地であるわけだから、処分して、財源として有効活用していくのが本来であると思う。いつまでも元の所管部局に管理させておかないで、年数をきって財産管理課に引き継ぎ、積極的な処分を進めていくべきではないか。
【理事者】
もちろん早期に処分を図ることを基本としている。一方で、例えば、県の地方機関の近くに用途廃止した普通財産があるような場合は、しばらく地方機関において維持管理を行った方が効率的な場合もある。山間地などで売却できないものもあるので、地元の地方機関で管理している場合も多い。
【委員】
例外を聞いているのではない。街中にあるものには売却できるものもある。いらないから用途廃止されたはずである。警察署の建替えなど住民が待っているものもある。建築交換という方法もある。土地を売却しなければ、市町村には固定資産税も入らない。売却ができないなら企業庁のように貸付けをしたらよい。今の財産管理課のやり方では、維持管理費用がかかるだけである。財産管理課が元の所管課に遠慮しているのかもしれないが、財産管理課が全部の台帳を持ち、土地が必要なら財産管理課に申し入れるような仕組みにしたらよい。監査委員だったときにも指摘したが、財産管理課にはやる気がない。監査委員が指摘した事項はすみやかに直してもらわないと、指摘した意味がない。よく検討して進めていただきたい。
次に、昨今の雇用情勢の中で雇用の拡大、促進を国も県もうたっているが、予算編成の中のどこで雇用の拡大という政策を組んでいるのか教えてもらいたい。今、民間には雇用を作り出す体力はなく、どちらかというと人員整理してコスト削減していく方向である。県も行革で人員整理している。こうした状況下で、いったいどこで雇用を拡大するのか。
【理事者】
雇用の創出に関する基本的な予算立ての考え方であるが、本県はこれまで、緊急雇用創出事業基金、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、直接雇用を作り出すという事業を実施するとともに、新規学卒者への説明会や就職面接会など、企業と求職者とを結ぶマッチングの場を設けるなどの施策を行っている。また、企業そのものが立ち行かなくなると雇用も危うくなることから、円高対策として中小企業対策の融資枠を設けたりなど、側面的に雇用を守る施策を併せて行うことで、厳しい財政状況の中で工夫しながら行っている。併せて、公共事業による景気対策については、県単独で実施することは規模の面からも限界があるため、国の経済対策に呼応する形で実施してきている。
【委員】
民間がいかに雇用を作り出すかという視点が大切である。物が売れず給料が減り、更に物が売れなくなるという悪循環の状況である。給与削減や行革も大事だが、別の面から見ると経済を縮小させているとも言える。行政が民間に対してやるべきことは、雇用ができるような仕事を作り出すことである。公共事業は無駄だとか悪だとかいう話もあるが、比較的技術等がなくても実施できるのは公共事業である。維持補修のように中小企業が人を雇ってやらなくてはいけない仕事が増え、給料が払われれば、それが市中に出回って回転していくわけである。あるいは、中小企業が息を吹き返して雇用の拡大につながる。本当に雇用を拡大しようとするなら、財政が厳しいからと言わず、起債をしてでもまず実施することが必要と考える。予算の組み方の基本的な考えになると思うが、その点はどのように考えているのか。
【理事者】
先ほどの財政課長答弁は、雇用促進対策の短期的なものについて説明をさせていただいたものである。中長期的な視点をしっかり持ってやっていくことが必要というのが委員の考え方であると思われるが、この点について、まずは本県産業を支えている中小企業を守ること、また、県の財政収入の大きな部分を占める自動車産業を見つめ直し、産業の活性化にしっかり取り組むといった戦略が必要で、その結果として雇用の場や所得が生まれてくると考える。こうした原点回帰の取組に加え、航空機産業などの先進的な産業を育てていくことや、更にアジアとの連携を深めていくことなど総合的、中長期的な視点をもって、愛知を再び活性化させていくことが必要と考える。
【委員】
物を生産している現場が何とか生き延びていけるような方法をとってほしい。特効薬はないと思うが、いろいろ検討し様々な意見を集約して取り組んでもらいたい。景気が悪い中で、民間に搾り出してやれと言ってもできない状況であるので、そういうときは、公が財政出動して対応することも必要と思われる。県民が雇用の心配をせず、安心して暮らせるかたちを作っていくことが一番大事であり、働いてお金がもらえるほどありがたいことはない。働かずに生活保護をもらっているのは、やむを得ないからやっているだけである。これから平成23年度予算編成を進めていくにあたり、どうやったら予算を組んだ効果が出るかをよく考えて、重点的に配分をしてほしい。
【委員】
決算に関する報告書１ページの広報広聴費について、各部局でそれぞれＰＲしたい項目について、それを一元的に広報広聴課で取りまとめて、広報戦略を立てているのか。
【理事者】
現在愛知県では、全庁的な県政情報の提供を横断的・網羅的に広報広聴課で行っているが、この全庁的な広報と各部局が個別事業で実施している個別広報があり、これら両者を一体として推進することにしている。現実的には、毎月各部局から新聞等のマスコミへの記者発表の予定や広報予定を提出させ、それをもとにどういったものがあるか、どれが重要かについて広報広聴課内で検討し、どの媒体に載せるかなどを計画し、各部局と調整を行いながら進めている。
【委員】
例えば、リニモに乗って紅葉を見に行くと素晴らしいですよとか、飛行機に乗って中部国際空港で降りて愛知の特産品を食べましょうといったような横断的なＰＲもしているということか。
【理事者】
実際にテレビ番組あるいは新聞に広報を掲載するにあたり、ある項目についてどういった媒体に載せるかを決める際は、各部局でどのような広報計画があるかを確認した上で、重なることのないように、又より効果的なものとなるように決めている。例えば、リニモのツアーについていえば、担当部局で広報する適当な媒体がないので広報広聴課でやってほしいということであれば、テレビやラジオを使って広報広聴課で広報するということがある。
【委員】
県営名古屋空港についても、利用客を増やすには、ただ飛行機に乗ってくださいではなく、観光客を呼び込むことが重要で、地域には犬山祭りを始めとした大変素晴らしい行事やイベントがあるから、その時々に合わせて県として横断的にＰＲすることを要望したい。
次に、ＰＲの効果について聞く。テレビ・ラジオに関しては１億円余りの予算で、中部日本放送48回、東海テレビ放送42回等々と記載されているが、それぞれ何分くらいの放送時間で視聴率がどれくらいか。また、これは制作費込みかどうか。
【理事者】
テレビとラジオの放送制作委託についてであるが、テレビでは平成21年度については五つの放送局で五つの番組を放送した。契約金額は制作費込みで合計9,828万1,344円である。放送時間は各番組によって異なっており、45秒から３分となっている。視聴率については五つの番組の全体平均視聴率で5.8パーセントである。また、ラジオについての契約金額は制作費込みで793万5,900円である。放送時間についてはおおむね３分から４分の間である。聴取率については、四つの番組の平均で1.7パーセントとなっている。
【委員】
45秒から３分だとなかなかアピールしにくいと思う。これを１時間くらいの番組にまとめて例えば知事が１時間出っぱなしで、アナウンサーといろいろとＰＲしていくという方法も一つの考え方だと思う。３分だとなかなか効果が薄いと思うので、30分程度で徹底的に愛知県のものをＰＲするようなやり方など、もう一度やり方を精査し、より効率的になる方法を検討していただきたい。また、全国的な流れではないのだが、財政状況が厳しいということで、大阪府の橋下知事などは就任されてから広報予算をすぐに削ったと思うが、私は逆にこのような時代であるからこそ、こんないいことを県はやっているとか、こんな特色があるとか積極的に県のＰＲをしていくべきだと思う。ただ、いかんせん予算が厳しいと思うので、効率的な方法を考えるべきだと思うが、例えば地域政策課がユーチューブでの動画配信により日間賀島のＰＲを行っている。これは制作費が1,000万円なのだが、放送費はゼロ円である。11月の始め現在で閲覧件数が３万2,000件余りにもなっており、こういったものの利用も考え方の一つかと思う。もちろんターゲットはインターネットが使える人に限られてしまうが、ご年配の方でも今はインターネットが必要な時代になってきている。他の自治体ではユーチューブでチャンネルを開設するなど、積極的に使うようになってきている。こういった媒体についての今後の考え方について聞きたい。
【理事者】
最近のＩＴ化の進展にともなって、ユーチューブによる動画配信やツイッターのような媒体などについて、県の広報としてふさわしい使い方、利用ができるかどうかを含めて、現在勉強をしているところである。できるだけ効率的、効果的な広報のあり方について、常に検討していかなければならないことであり、これから研究していきたいと考えている。
【委員】
ラジオの使い方だが、最近、地域コミュニティＦＭ局が、例えば犬山、豊田、刈谷、知多、名古屋などにあるが、ほぼ県全域を網羅している。この前の豪雨のときに、犬山の地域コミュニティＦＭ局が被害を最小限に食い止めるのに役立ったという話がある。犬山市役所に災害対策本部が設置されたときに、市からＦＭ局に依頼して、市長が指揮をとる横にＦＭ局のレポーターがつき、随時、状況を流した。それを聞いた人が身内や知人などに電話して、避難や車を移動するように伝え、被害軽減にたいへん役立ったということを聞いた。ＣＢＣラジオや東海ラジオを使うのもいいのだが、地域コミュニティＦＭ局などは県内でそれぞれ連携をとっており、愛知県全域に流してほしいということであれば、連携により県全体に流せるし、例えば、犬山の地域情報だけを流してほしいのであれば、犬山の地域コミュニティＦＭ局から犬山市周辺のみへ流すこともできる。地域と密接なＦＭ局ということで、災害情報やまちづくり情報等様々な情報を流すにあたり、今後有益な広報手段となりうると思うので、こうしたものに対する考えを聞きたい。
【理事者】
地域コミュニティのラジオ放送であるが、そういったＦＭ放送局があるのは承知している。そういうところで情報を流すというのは、地域の限定的な部分もあるので、どういう情報を流すのがいいかということを含めて、財政状況が大変厳しい中で広報予算も常に効率的な予算になるように毎年検討しており、委員の意見についても勉強していきたい。