委員会情報
委員会審査状況
県民環境委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和5年12月11日(月) 午後0時59分~
会 場 第6委員会室
出 席 者
黒田太郎、杉江繁樹 正副委員長
松川浩明、中野治美、神戸健太郎、山田たかお、杉浦正和、増田成美、
高木ひろし、鈴木 純、加藤貴志、神谷まさひろ、永田敦史 各委員
県民文化局長、県民生活部長、人権推進監、女性の活躍促進監、文化部長、
関係各課長等
<付託案件等>
○ 議 案
第118号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第5号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
第3款 県民環境費の内
第1項 県民生活総務費
第151号 愛知県女性総合センターの指定管理者の指定について
第152号 愛知芸術文化センター愛知県芸術劇場及び愛知県文化情報
センターの指定管理者の指定について
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第118号、第151号及び第152号
○ 請 願
第 20 号 「小中高生の新型コロナワクチン接種後体調不良者への
合理的配慮」について(県民関係)
第 34 号 「令和6年度愛知県私学振興予算の充実」について
第 35 号 「令和6年度愛知県私立幼稚園関係補助金の充実」について
第 36 号 「『教育の公平』をめざして、学費と教育条件の公私格差を
抜本的是正するために、私学助成の拡充をもとめる」につい
て
(結 果)
賛成者なしをもって不採択すべきものと決した請願
第20号
全員一致をもって採択すべきものと決した請願
第34号、第35号及び第36号
<会議の概要>
1 開 会
2 理事に関する申合せの変更
3 口頭陳情(3件 陳情第72号、第73号及び第74号関係)
4 議案審査(3件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
5 請願審査(4件)
6 一般質問
7 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
なし
《請願関係》
なし
《一般質問》
【委員】
先月、11月27日に初めてあいち県民の日を迎えたが、所管委員会のため、幾つか質問する。昨年の県政150周年を契機として、今の愛知県が誕生した11月27日をあいち県民の日、そして県民の日を含む直前1週間をあいちウィークとして条例で定めた。
さらに、公立の学校では、このあいちウィークの期間に1日学校を休業日とする県民の日学校ホリデーを実施し、県内の54市町村が参加、実施した。
そして、11月27日に条例制定後初めてとなるあいち県民の日とあいちウィークを迎えて、その中では、市町村や民間事業者の協力を得て、県内の様々な施設が無料や割引で利用できる、あるいは体験イベントが実施されるなど、県内各地で愛知県の魅力を発信する様々な連携事業や教育事業が実施された。
愛知県においては、25日、26日にあいち県民の日フェスタ2023と題して、イベントを開催し、11月27日の県民の日には式典が開催され、私も参加した。
私自身は、愛知県の誕生日であるあいち県民の日を定めて、祝祭感を出しながら、県内全域でいろいろなイベントを行うなど、愛知の魅力を再発見、再発信したことで愛知への愛着、郷土愛や県民の日学校ホリデーも含めて家族愛などを育む、そして、それが愛知県民の誇りにつながるという意味ではとてもすばらしい取組であると改めて実感した。
こうしたことは、愛知県では初めてであるが、全国で19の都道県で実施されており、特に関東を中心に東京都では70年たっているなど、50年以上の歴史がある県民の日を持っているところがあるが、愛知県も取組を続けることによって、より定着し、その意義が見いだせると思っている。
一方で、こうしたものは、県民にしっかりと周知し、理解され、そして協力してもらうことが、今後、大切だと考えている。
そこで、今回初めて県民の日を迎えて、幾つか関連の事業が実施されたが、あいち県民の日をより多くの県民に認知してもらうために周知が大事であるが、どのように周知に取り組んだのか、またその評価や今後の課題をどのように考えているのか。
【理事者】
県民の日の周知については、11月25日、26日の啓発イベントや県民の日当日の式典のほか、特設サイトの運営やSNS、ウェブ広告、アンバサダーの活用や、名鉄、JR、地下鉄などへのポスター出荷などを行った。さらに、名古屋駅前のナナちゃん人形でのPRやFMラジオ局の1日ジャック、テレビの情報番組におけるイベント会場からの生中継など、様々な媒体による啓発事業を実施した。
そのほか、教育委員会が所管する、あいちウィーク中の1日を学校休業日とする県民の日学校ホリデーの実施により、就学中の子供を抱える家庭については、学校を通じて周知が進んだと考えている。
次に、取組の評価と今後の課題であるが、県としては、あいち県民の日が11月27日であり愛知県の誕生日であること、また、愛知県の魅力を再発見し、県への愛着や県民としての誇りを醸成する機会であることについて、様々な取組や機会を通じて、県民への周知に努めてきた。
報道等での取上げ方を見ると、ある程度周知が広がり、県民の受け止めも総じて好評であったと考えているが、県民の日学校ホリデーの実施が直接影響しなかった大学生や単身者、高齢者などには、県民の日の認知度はまだまだ低いと思われるため、こうした年齢層に周知を進めることが課題である。
【委員】
初めての県民の日であるが、いろいろな苦労があったと思う。そのことに対しては本当に敬意を表したい。おおむね好評だったとのことであるが、私も実感として、子供を持つ家庭、特に小中学生がいる家庭に関して、県民の日学校ホリデーが一つのきっかけとなって県民の日が知られたというのは、そのとおりだと思う。
裏を返すと、子供を持っていない家庭では、何のことかわからない人がいたことは事実である。
ただしこれは初年度であり、粘り強く行っていけば定着していくと思っている。そうした中、私の地元である安城市において、安城市歴史博物館を無料にし、安城産業文化公園デンパークでは来場者に記念品を配るなどの協力をさせてもらった。今後、こうした事業や県民の日が広がっていくに当たって、もちろん県としてやっていかなければならないが、やはり愛知県内の市町村の協力や理解が不可欠である。無料で公共施設を開放することもあるが、今回、愛知県の公共施設に関して、県民の日または県民の日ウィークに関してどれだけ無料化や割引などを行ったのか、そして県内の市町村ではどれだけ協力を得られたのか。
【理事者】
今年度、あいちウィーク中に入場料の無料化や割引を実施した施設は、県有が15か所、市町村が18市町37か所の計52か所であった。
県には全64か所の公の施設があるが、そのうち会議室や展示場の利用料など利用者が業務として使用するもの、また、テニスコートや野球場など利用者や人数が限定的なものなどの理由で、広く一般県民の利用にそぐわない49か所を除いた15か所全てで無料化または割引を実施している。
【委員】
県の施設に関しては無料とするのはそぐわないものを除き、入場料を取るような施設は15か所全て無料にしたことは高く評価する。また、当然必要と思う。
市町村も、特に義務はなくても18市町で37か所実施したとのことであるが、県の費用負担がなく、自治体が負担しなくてはならない中で協力してもらったことは非常にありがたいと思いつつも、54の県内市町村がある中で、18市町、3分の1ではやや少ない。
初年度であり、これからだと思うが、県内全域で県民の日を盛り上げていくためには、もちろん民間の協力も必要であるが、市町村の公的機関の協力や理解が不可欠である。
今年の実施数でこれでよいということではなく、今後広げていくために市町村の協力、特に公共施設の割引や無料化などを市町村に求めていく必要がある。このような取組は息長くやっていくと思うが、市町村に対する働きかけをどのように考えているのか。
【理事者】
あいちウィーク中における市町村の公の施設の無料化や割引を今後広めていくためには、今年度同様、市町村に対して引き続き公の施設の無料化や割引を実施してもらうよう、まずは県が率先して公の施設の減免に取り組むとともに、市町村の幹部や担当課に対して、あらゆる機会を通じて働きかけを続けていきたい。
なお、今月中には、あいち県民の日に関して、県民意識調査を実施するため、その結果を年明けのできるだけ早い時期に取りまとめ、市町村にフィードバックすることで、市町村における公の施設の割引や無料化の拡大について参考にしてもらいたいと考えている。
【委員】
最後に要望する。
来年度も今年同様、まず市町村の幹部や担当課への働きかけは、もちろん事務レベル、担当者レベルではやってほしいが、大村秀章知事から首長へお願いをすると影響が大きいと思うため、大村秀章知事にも協力をお願いしたい。また、意識調査を行って市町村にフィードバックするとの回答もあったが、ぜひ今年度の実績を踏まえ、公共施設では来館数が増える、県の広報協力により施設の周知が進むことも起こり得る。そうした公共施設や市町村におけるメリット、要は県民の日に参加するとこうしたメリットがあると伝えながら、お互い情報共有や連携強化を図っていく必要がある。
いずれにしても、参加する、あるいは協力する市町村が増えることで、県全体であいち県民の日が祝祭感とともに周知され、盛り上がると思うため、ぜひ市町村との連携強化を今後の課題として進めてほしい。
また、公共施設が無料になると、これを機会に地元の人々が行く機会になる。私は個人的には子供の公共施設の無料化は必要で、誰もが子供の居場所として行くことができ、改めて市町村のいろいろなことを知るきっかけになる。県民の日で、もちろん愛知県に対する愛着は必要であるが、自分が暮らしている市町村に対する愛着や郷土愛を育む機会になるため、そうしたことも含めてお願いしてほしい。
あいち県民の日の式典が11月27日に行われた。今年は月曜日、来年は水曜日であり、平日の開催ではなく、土日に開催されるあいち県民の日フェスタに式典を含め、より相乗効果を出すことも考えられる。
県民に対して、ウィークデーの真ん中の水曜日に式典を開催しても盛り上がりが欠ける恐れもあるため、フレキシブルに、県民の日に県民が祝祭感を持って愛着を持ってもらえるように進めてほしい。
繰り返しになるが、誕生日、生誕祭を県民で盛り上げていく、祝祭感を出して盛り上げ、郷土愛を育みながら愛着を持ち、誇りを持つことは非常に重要だと思うため、今年の反省や改善点を生かしながら、県内全域で盛り上げ、長く続く祝祭になることを期待する。
【委員】
あいち女性輝きカンパニーを女子大学生にPRする取組について伺う。
今年度から新規事業として、女子大学生とあいち女性輝きカンパニーの交流会を実施しており、当初予算の発表時には、県内の若い女性の東京圏への人口流出対策の取組として、新聞報道でも取り上げられた。
まず、今年度の実施状況と成果について伺う。
【理事者】
本年度は、椙山女学園大学、愛知県立大学及び金城学院大学で、女子大学生とあいち女性輝きカンパニーの交流会を開催した。
交流会には、製造業、建設業、情報通信業など、様々な業種からあいち女性輝きカンパニーの認証を受けた県内の企業に、各大学3社ずつ参加してもらった。各企業の人事担当者からは、各社の仕事と家庭の両立を図るための制度、取組などを紹介してもらい、また学生に近い年齢の女性社員からは、その業種、業界を選んだ理由や仕事のやりがい、愛知県の働きやすさなどについて話してもらい、学生との質疑応答の時間も設けた。
三つの大学で合計175人の女子大学生に参加してもらい、アンケート結果では、大変よかったと、よかったを合わせると98パーセントであり大変好評であった。
参加した学生からは、就職に向けて業種の選択肢の幅が広がり、よい機会となった、男性が多いというイメージが強い業界でも女性が生き生きとして働いていることが分かってよかった、県内の企業で働く魅力について改めて知ることができたといった感想をもらった。
【委員】
交流会に参加した女子大学生からは大変好評であったようであるが、今年度実施した結果、明らかになった課題があれば説明してほしい。また、課題を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか。
【理事者】
今年度、三つの大学で交流会を開催して明らかになった課題として、あいち女性輝きカンパニーの認知度が、まだ低いことが挙げられる。
参加者アンケートにおいて、交流会に参加する前に、あいち女性輝きカンパニーのことを知っていたかどうか尋ねたところ、約8割の学生が知らなかったとの回答であった。
あいち女性輝きカンパニーは、2015年度に制度を創設してから本年12月1日現在で1,378社が認証を受けているが、こうした企業について女子大学生に十分認知されているとはいえない状況にあると分かった。今年度実施した交流会は、継続的に開催していきたい。
また、あいち女性輝きカンパニーをPRするウェブサイト、あいち女性の活躍促進応援サイトをより見やすくするとともに、掲載する情報も充実させ、来年2月にリニューアルして公開する予定である。
今後は、より多くの女子大学生に、あいち女性の活躍促進応援サイトを見てもらえるよう、PRに力を入れるとともに、県内大学の就職支援センターへのPRを強化するなどして取り組む。
【委員】
モノづくり産業が多い愛知県では、女子大学生が希望する業種が少ないといった声も聞こえてくるが、今年度の取組の結果、あいち女性輝きカンパニー社員の話を聞いて、業種、業界のイメージが変わって、就職の選択肢が増えたとの声が出ているとのことであった。
こうした取組は継続的に実施することで効果が出てくると思うため、今後もしっかりと女子大学生に対するPRに取り組んでほしい。
【委員】
初めに、県民の日学校ホリデーについて伺う。
県立学校は全校で実施し、市町村立学校は全市町村で実施と聞いているが、私立学校における県民の日学校ホリデーの実施状況を伺う。
【理事者】
私立学校における県民の日学校ホリデーの実施状況についてであるが、439校中357校、81.3パーセントの学校が実施と回答があった。
このうち幼稚園は329校中273校で83.0パーセント、高等学校は55校中47校で85.5パーセントの学校が実施との回答であった。
なお、実施日については、11月24日金曜日が357校中296校で82.9パーセント、11月27日月曜日が55校で15.4パーセントであった。
【委員】
幼稚園を含めて439校中357校、81.3パーセントが実施とのことで、比較的高いと感じた。
次にラーケーションの日についても伺うが、6月定例議会の本委員会で、ラーケーションに関する質問をし、私立学校の自主性を尊重するのは当然のことであるが、ラーケーションがもっと広がるためには、県がもっと前向きな姿勢で、私立学校に対して示すことが大事ではないかとの発言をした。
6月定例議会後、ラーケーションを含む愛知県の休み方改革プロジェクトについて、私立学校に対してどのような取組をしたのか。
【理事者】
7月31日付けで、愛知県休み方改革プロジェクトに係る取組についてという文書を、各私立学校設置者、各私立学校長に通知した。この通知では、私立学校は自主性を尊重して、ラーケーションの実施は各学校の判断となるが、愛知県休み方改革プロジェクトの趣旨を理解してもらい、導入の検討をお願いするとともに、公立学校における取組状況をお知らせしている。
【委員】
ラーケーションの日を実施する市町村が、名古屋市を除く53市町村、県立学校、特別支援学校については全ての学校で実施したと聞いているが、私立学校における実施状況はどのようであったのか。
【理事者】
私立学校におけるラーケーションの日の実施状況は、幼稚園を除いた109校中9校が実施、5校が実施する方向で検討中との回答であった。
【委員】
109校中、実施またはこれから実施する方向で検討している学校が14校しかないとのことで、先ほどの県民の日学校ホリデーに比べて極めて少ないと感じる。
どうして協力が得られないのか、実施するところが少ないのか、その原因の把握または分析をしているのか。
【理事者】
ラーケーションの日を実施しない理由については把握していないため、分析もしていない。
【委員】
理由を把握しないのは、聞いていないということである。
では、今回の私立学校の取組状況を踏まえて、今後、取組が広がるようにするため、私学振興室として実施したことや、実施を予定している取組があれば伺う。
【理事者】
今回、私立学校における愛知県休み方改革プロジェクトの取組状況を取りまとめたため、この調査結果を各学校に周知するとともに、さらに取組が広がるよう依頼する通知を12月6日付けで発出している。
【委員】
私立学校の自主性が尊重され過ぎており、県として、実施に向けてあまり強い気持ちを感じない。
今回、公立の小中学校においては、この制度の導入によって増える学校の事務負担を軽減するために、校務支援員を配置するモデル事業を教育委員会が実施したことは、学校側の負担が増えることへの政策であると思うが、そうした負担が増えることを私立学校も嫌がって参加が少なかったのか。それとも、そもそもラーケーションの日に対する否定的な考え方があって参加が少なかったのかしっかり分析する必要がある。
もし負担が増えることを嫌がったのであれば、その負担を、教育委員会のように、予算をつけて校務支援員を配置するなど、何らかの形で取り除くことが来年度以降要るのではないか。
今定例議会の代表質問で、ラーケーションに関する議論の中で、教育長がこう答弁していた。
来年度以降への対応としては、年明けの1月に市町村教育委員会、学校、教職員、保護者を対象にアンケートを行い、その結果を分析し、円滑な運用に向けて必要な改善をしていく。また、PDCAサイクルをしっかり回すことでラーケーションの日を定着させ、円滑に運用していくとのことで、教育委員会としては、ラーケーションを今年全ての学校で実施したが、その結果、どのような問題が起きたか、人手が足りたか、そもそもラーケーションの日自体がどうなのかなどを調査をして、来年度以降に生かすとの答弁だった。
ところが、私立学校においては、今年はPDCAサイクルのDを全くやっていなかった。そうであれば、教育委員会のアンケート結果や、実施した学校の意見もいろいろ取り入れながら、また、実施しないと判断した私立学校の意見も取り入れながら、Dがなかった分をしっかりと検証して、来年度以降、本当は実施したいが負担が増えるためやれない私立学校があるなら、今回の教育委員会と同じく校務支援等をつけるなど、予算を確保する必要がある。せっかく積極的に愛知県全体でやろうとしているのに、私立学校の自主性を重んじるため強制できないが、行き過ぎると全体での盛り上がりに欠けると思うため、来年度以後、しっかりと今年の取組を検証して、必要な対策をしてほしい。
【委員】
幼稚園から県庁への提出書類について伺う。
先日、地元の幼稚園の園長と話していた際、補助金の書類を提出するために、わざわざ県庁まで来て提出する、移動に長い時間がかかるが、提出自体は数分で終わることが多いため、改善されたらよいとの話があった。
書類の提出だけであれば、例えば郵送やメールなどの手段で提出することも可能だと思うが、現在、どのような案件の書類を県庁に持参させているのか。
【理事者】
コロナ禍や押印廃止の流れを受け、可能な限り、郵送やメールによる受付に移行しているが、今年度、県庁まで書類を持参して受付することを求めた書類は、幼稚園関係では4件であった。1点目が障害児に対する特別支援教育費補助金の関係、2点目が子育て支援活動の関係、3点目が休業日預かり保育の関係、4点目が教職員の処遇改善関係の書類である。
【委員】
4件の書類を県庁まで持参させて、直接受付していることには何か理由があると思うが、その理由について伺う。
【理事者】
特別支援教育費補助金は、障害児の受入れを行っている幼稚園に対する補助金で、持参してもらう書類の中には、園児の診断書など、あまり人に知られたくはない個人情報が多く含まれていることや、障害の内容を確認する必要があることから、持参しての受付をお願いしている。
その他幼稚園教職員の処遇改善等は、国の制度であり、制度が複雑なため非常に間違いが多く、証拠書類についても、説明を受けて確認することが効率的なため、持参して受付することをお願いしている。
【委員】
県庁まで持参して受付していることについて、個人情報の問題や、国の制度で間違いが多いとのことで、一定の範囲で理解した。
ただし、私の地元である豊橋市からは、県庁まで書類を持参し、受付するだけでも、行き来だけで往復3時間、田原市であれば、場所にもよるが4時間、5時間かかるなど、ほとんど1日仕事になってしまう。これも幼稚園の園長から聞いた話ではあるが、以前は、県の職員が豊橋市にある東三河総合庁舎まで来て、受付したこともあったそうである。
このやり方は、県職員には負担が増えてしまうが、全体としては合理的なやり方ではないか。東三河でいえば、恐らく100前後の幼稚園があると思われる。場合によっては認定こども園も含まれるため、結構な数の園がそこで受付ができると喜ばれると思う。
そこで伺うが、幼稚園関係者の負担軽減のため、県職員が豊橋市の東三河県庁まで来て、書類の受付などを行うことはできないのか。
【理事者】
来年度以降に向け、東三河に職員が出張しての受付を検討する。
【委員】
先ほどもいったが、長時間かけて県庁へ行き、受付が数分であれば、その点をカバーすることも県民へのサービスではないか。
また、書類の間違いがあるのであれば、リモートも発達しており、そのような方法も検討してほしい。また、そもそも国の制度に関する書類が非常に複雑で難しいという話をよく聞く。国の書類の簡素化も県として求めるべきであるため、その点も要望する。
【委員】
男女共同参画の推進に関して、性別を理由として役割を固定的に分ける性別役割分担の意識の解消について伺う。
先日、ある新聞記事のコメントで、今後、ジェンダー平等が達成されて、誰もが安心して暮らせる社会になること、誰もがより幅広い選択肢を持てる社会になること、そして、これらが当たり前の社会になることを心から願っているというコメントと、今年9月に東北大学で、女子大生誕生110周年を記念する式典において、理系を専攻する女性が少ない現状に触れ、背景の一つに社会が作り出す雰囲気があると指摘されたと、秋篠宮佳子様がコメントを出された。
ジェンダー平等に向けた流れが社会で強まっている中で、愛知県としては、あいち男女共同参画プラン2025において、県民の固定的な性別役割分担意識について2019年度の調査結果が掲載されているが、2019年ではなく、最新の状況及び県としての認識を伺う。
【理事者】
2022年度に行った県政世論調査によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきといった固定的性別役割分担意識に、反対と答えた人、これは、反対と、どちらかといえば反対を合わせた数であるが、反対と答えた人の割合は55.9パーセントであり、2019年度の50.6パーセントから増えている。2008年度以降、調査をするごとに反対と回答する人の割合は徐々に増えている。
ただし、反対と回答する人の割合は、最新の全国の調査結果では64.3パーセントと、本県の調査結果より高い割合となっており、過去の結果も同様の傾向にあることから、本県は、全国的に見ると、固定的な性別役割分担意識が残っている地域である。県としては、固定的な性別役割分担意識の解消に向けて、引き続き意識啓発に取り組んでいく必要があると考えている。
【委員】
固定的性別役割分担意識を解消していくためには、次の若い世代の意識づけも大切である。県としては、教育委員会でそうした点を踏まえたキャリア教育が実施されていると聞いているが、男女共同参画プランを所管する県民文化局として、どのような取組を実施しているのか。
【理事者】
男女共同参画推進課では、若い世代に、性別にとらわれずに進路や就職先を考えてもらうよう、2021年度からキャリアプラン早期育成事業を実施している。
この事業では、中学、高校などでキャリアコンサルタントや企業による出前講座を行っており、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、様々な仕事への興味関心を持って進路選択ができることや、仕事と家庭の両立には家事の分担が必要であることなどについて理解が深まる内容としている。昨年度と一昨年度の2年間で、県内31の学校において4,823人の生徒・学生が出前講座に参加した。
参加した生徒からは、男だから、女だからという言葉をできるだけ減らそうと思った、男性だから強い、女性だから弱いという思い込みをなくし、家事をしっかり分担し、助け合っていきたいと思った、性別に関係なく、自分のやりたいと思うことを見つけて幸せになりたいと思ったなどの感想があった。
今年度も15の学校において実施しており、今後もこうした若い世代への出前講座などを通じて、固定的な性別役割分担意識の解消に取り組んでいく。
【委員】
若い世代に対しての取組ということは理解した。
就職という観点では、今度は採用する企業において、職域によって職場に女性を配置することに抵抗感がある、固定的な意識を持つ職場がまだあると感じている。
企業に対して、固定的な役割分担意識を解消し、女性の職域を広げる働きかけが大切だと思うが、県としてはどのような取組をしているのか。
【理事者】
本県では、昨年度から中小企業に女性活躍を働きかける事業を実施している。
市町や地元企業、商工会議所などの担当者を交えて意見交換会を開催した上で、地元の中小企業で女性が活躍する取組事例を紹介するリーフレットを作成し、中小企業向けのセミナーなどで活用するほか、ウェブサイトにも掲載している。
紹介している取組については、製造業や建設業では、女性を配置することによって、重い資材を楽に運べる台車の開発や、トイレや休憩室の改修など、働きやすい環境整備が進んだ事例や、SNSを活用して広報に力を入れ、就職を希望する女性からの問合せが増えたといった事例を紹介している。
また、運送業では、女性ドライバーを積極的に採用し、時間の制約がある人に合わせて仕事を細分化し、配車コースを組み替えた豊橋市にある会社の事例を紹介している。この会社では、当初は男性ドライバーから反対の声があったものの、結果的には配車の効率が上がり、全従業員の労働時間短縮にもつながった。
今後もこうした事例を積極的に発信し、女性の職域拡大に向けて、企業の具体的な行動につながるよう、しっかりと取り組んでいく。
【委員】
女性が入ることによって、職場の雰囲気や組織の改革が進んでいくという事例を述べてもらった。私は豊田市選出であるが、豊田市のある消防団で、今年度から女性の消防団員が加入し、現場で喜ばれているという話を聞いた。また、女性が入ることに喜ぶだけではなく、副次的な効果として、男性側の意識が変わってきたとも聞いた。女性が力仕事や厳しい訓練をする中で、男性も頑張らないといけないというように、今まで入りにくかった領域に女性が入ってくると、組織的にもいい意味で変わっていくこともあると思うため、県も今の時代の流れに沿うよう支援を続けてほしい。
( 委 員 会 )
日 時 令和5年12月11日(月) 午後0時59分~
会 場 第6委員会室
出 席 者
黒田太郎、杉江繁樹 正副委員長
松川浩明、中野治美、神戸健太郎、山田たかお、杉浦正和、増田成美、
高木ひろし、鈴木 純、加藤貴志、神谷まさひろ、永田敦史 各委員
県民文化局長、県民生活部長、人権推進監、女性の活躍促進監、文化部長、
関係各課長等
委員会審査風景
<付託案件等>
○ 議 案
第118号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第5号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
第3款 県民環境費の内
第1項 県民生活総務費
第151号 愛知県女性総合センターの指定管理者の指定について
第152号 愛知芸術文化センター愛知県芸術劇場及び愛知県文化情報
センターの指定管理者の指定について
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第118号、第151号及び第152号
○ 請 願
第 20 号 「小中高生の新型コロナワクチン接種後体調不良者への
合理的配慮」について(県民関係)
第 34 号 「令和6年度愛知県私学振興予算の充実」について
第 35 号 「令和6年度愛知県私立幼稚園関係補助金の充実」について
第 36 号 「『教育の公平』をめざして、学費と教育条件の公私格差を
抜本的是正するために、私学助成の拡充をもとめる」につい
て
(結 果)
賛成者なしをもって不採択すべきものと決した請願
第20号
全員一致をもって採択すべきものと決した請願
第34号、第35号及び第36号
<会議の概要>
1 開 会
2 理事に関する申合せの変更
3 口頭陳情(3件 陳情第72号、第73号及び第74号関係)
4 議案審査(3件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
5 請願審査(4件)
6 一般質問
7 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
なし
《請願関係》
なし
《一般質問》
【委員】
先月、11月27日に初めてあいち県民の日を迎えたが、所管委員会のため、幾つか質問する。昨年の県政150周年を契機として、今の愛知県が誕生した11月27日をあいち県民の日、そして県民の日を含む直前1週間をあいちウィークとして条例で定めた。
さらに、公立の学校では、このあいちウィークの期間に1日学校を休業日とする県民の日学校ホリデーを実施し、県内の54市町村が参加、実施した。
そして、11月27日に条例制定後初めてとなるあいち県民の日とあいちウィークを迎えて、その中では、市町村や民間事業者の協力を得て、県内の様々な施設が無料や割引で利用できる、あるいは体験イベントが実施されるなど、県内各地で愛知県の魅力を発信する様々な連携事業や教育事業が実施された。
愛知県においては、25日、26日にあいち県民の日フェスタ2023と題して、イベントを開催し、11月27日の県民の日には式典が開催され、私も参加した。
私自身は、愛知県の誕生日であるあいち県民の日を定めて、祝祭感を出しながら、県内全域でいろいろなイベントを行うなど、愛知の魅力を再発見、再発信したことで愛知への愛着、郷土愛や県民の日学校ホリデーも含めて家族愛などを育む、そして、それが愛知県民の誇りにつながるという意味ではとてもすばらしい取組であると改めて実感した。
こうしたことは、愛知県では初めてであるが、全国で19の都道県で実施されており、特に関東を中心に東京都では70年たっているなど、50年以上の歴史がある県民の日を持っているところがあるが、愛知県も取組を続けることによって、より定着し、その意義が見いだせると思っている。
一方で、こうしたものは、県民にしっかりと周知し、理解され、そして協力してもらうことが、今後、大切だと考えている。
そこで、今回初めて県民の日を迎えて、幾つか関連の事業が実施されたが、あいち県民の日をより多くの県民に認知してもらうために周知が大事であるが、どのように周知に取り組んだのか、またその評価や今後の課題をどのように考えているのか。
【理事者】
県民の日の周知については、11月25日、26日の啓発イベントや県民の日当日の式典のほか、特設サイトの運営やSNS、ウェブ広告、アンバサダーの活用や、名鉄、JR、地下鉄などへのポスター出荷などを行った。さらに、名古屋駅前のナナちゃん人形でのPRやFMラジオ局の1日ジャック、テレビの情報番組におけるイベント会場からの生中継など、様々な媒体による啓発事業を実施した。
そのほか、教育委員会が所管する、あいちウィーク中の1日を学校休業日とする県民の日学校ホリデーの実施により、就学中の子供を抱える家庭については、学校を通じて周知が進んだと考えている。
次に、取組の評価と今後の課題であるが、県としては、あいち県民の日が11月27日であり愛知県の誕生日であること、また、愛知県の魅力を再発見し、県への愛着や県民としての誇りを醸成する機会であることについて、様々な取組や機会を通じて、県民への周知に努めてきた。
報道等での取上げ方を見ると、ある程度周知が広がり、県民の受け止めも総じて好評であったと考えているが、県民の日学校ホリデーの実施が直接影響しなかった大学生や単身者、高齢者などには、県民の日の認知度はまだまだ低いと思われるため、こうした年齢層に周知を進めることが課題である。
【委員】
初めての県民の日であるが、いろいろな苦労があったと思う。そのことに対しては本当に敬意を表したい。おおむね好評だったとのことであるが、私も実感として、子供を持つ家庭、特に小中学生がいる家庭に関して、県民の日学校ホリデーが一つのきっかけとなって県民の日が知られたというのは、そのとおりだと思う。
裏を返すと、子供を持っていない家庭では、何のことかわからない人がいたことは事実である。
ただしこれは初年度であり、粘り強く行っていけば定着していくと思っている。そうした中、私の地元である安城市において、安城市歴史博物館を無料にし、安城産業文化公園デンパークでは来場者に記念品を配るなどの協力をさせてもらった。今後、こうした事業や県民の日が広がっていくに当たって、もちろん県としてやっていかなければならないが、やはり愛知県内の市町村の協力や理解が不可欠である。無料で公共施設を開放することもあるが、今回、愛知県の公共施設に関して、県民の日または県民の日ウィークに関してどれだけ無料化や割引などを行ったのか、そして県内の市町村ではどれだけ協力を得られたのか。
【理事者】
今年度、あいちウィーク中に入場料の無料化や割引を実施した施設は、県有が15か所、市町村が18市町37か所の計52か所であった。
県には全64か所の公の施設があるが、そのうち会議室や展示場の利用料など利用者が業務として使用するもの、また、テニスコートや野球場など利用者や人数が限定的なものなどの理由で、広く一般県民の利用にそぐわない49か所を除いた15か所全てで無料化または割引を実施している。
【委員】
県の施設に関しては無料とするのはそぐわないものを除き、入場料を取るような施設は15か所全て無料にしたことは高く評価する。また、当然必要と思う。
市町村も、特に義務はなくても18市町で37か所実施したとのことであるが、県の費用負担がなく、自治体が負担しなくてはならない中で協力してもらったことは非常にありがたいと思いつつも、54の県内市町村がある中で、18市町、3分の1ではやや少ない。
初年度であり、これからだと思うが、県内全域で県民の日を盛り上げていくためには、もちろん民間の協力も必要であるが、市町村の公的機関の協力や理解が不可欠である。
今年の実施数でこれでよいということではなく、今後広げていくために市町村の協力、特に公共施設の割引や無料化などを市町村に求めていく必要がある。このような取組は息長くやっていくと思うが、市町村に対する働きかけをどのように考えているのか。
【理事者】
あいちウィーク中における市町村の公の施設の無料化や割引を今後広めていくためには、今年度同様、市町村に対して引き続き公の施設の無料化や割引を実施してもらうよう、まずは県が率先して公の施設の減免に取り組むとともに、市町村の幹部や担当課に対して、あらゆる機会を通じて働きかけを続けていきたい。
なお、今月中には、あいち県民の日に関して、県民意識調査を実施するため、その結果を年明けのできるだけ早い時期に取りまとめ、市町村にフィードバックすることで、市町村における公の施設の割引や無料化の拡大について参考にしてもらいたいと考えている。
【委員】
最後に要望する。
来年度も今年同様、まず市町村の幹部や担当課への働きかけは、もちろん事務レベル、担当者レベルではやってほしいが、大村秀章知事から首長へお願いをすると影響が大きいと思うため、大村秀章知事にも協力をお願いしたい。また、意識調査を行って市町村にフィードバックするとの回答もあったが、ぜひ今年度の実績を踏まえ、公共施設では来館数が増える、県の広報協力により施設の周知が進むことも起こり得る。そうした公共施設や市町村におけるメリット、要は県民の日に参加するとこうしたメリットがあると伝えながら、お互い情報共有や連携強化を図っていく必要がある。
いずれにしても、参加する、あるいは協力する市町村が増えることで、県全体であいち県民の日が祝祭感とともに周知され、盛り上がると思うため、ぜひ市町村との連携強化を今後の課題として進めてほしい。
また、公共施設が無料になると、これを機会に地元の人々が行く機会になる。私は個人的には子供の公共施設の無料化は必要で、誰もが子供の居場所として行くことができ、改めて市町村のいろいろなことを知るきっかけになる。県民の日で、もちろん愛知県に対する愛着は必要であるが、自分が暮らしている市町村に対する愛着や郷土愛を育む機会になるため、そうしたことも含めてお願いしてほしい。
あいち県民の日の式典が11月27日に行われた。今年は月曜日、来年は水曜日であり、平日の開催ではなく、土日に開催されるあいち県民の日フェスタに式典を含め、より相乗効果を出すことも考えられる。
県民に対して、ウィークデーの真ん中の水曜日に式典を開催しても盛り上がりが欠ける恐れもあるため、フレキシブルに、県民の日に県民が祝祭感を持って愛着を持ってもらえるように進めてほしい。
繰り返しになるが、誕生日、生誕祭を県民で盛り上げていく、祝祭感を出して盛り上げ、郷土愛を育みながら愛着を持ち、誇りを持つことは非常に重要だと思うため、今年の反省や改善点を生かしながら、県内全域で盛り上げ、長く続く祝祭になることを期待する。
【委員】
あいち女性輝きカンパニーを女子大学生にPRする取組について伺う。
今年度から新規事業として、女子大学生とあいち女性輝きカンパニーの交流会を実施しており、当初予算の発表時には、県内の若い女性の東京圏への人口流出対策の取組として、新聞報道でも取り上げられた。
まず、今年度の実施状況と成果について伺う。
【理事者】
本年度は、椙山女学園大学、愛知県立大学及び金城学院大学で、女子大学生とあいち女性輝きカンパニーの交流会を開催した。
交流会には、製造業、建設業、情報通信業など、様々な業種からあいち女性輝きカンパニーの認証を受けた県内の企業に、各大学3社ずつ参加してもらった。各企業の人事担当者からは、各社の仕事と家庭の両立を図るための制度、取組などを紹介してもらい、また学生に近い年齢の女性社員からは、その業種、業界を選んだ理由や仕事のやりがい、愛知県の働きやすさなどについて話してもらい、学生との質疑応答の時間も設けた。
三つの大学で合計175人の女子大学生に参加してもらい、アンケート結果では、大変よかったと、よかったを合わせると98パーセントであり大変好評であった。
参加した学生からは、就職に向けて業種の選択肢の幅が広がり、よい機会となった、男性が多いというイメージが強い業界でも女性が生き生きとして働いていることが分かってよかった、県内の企業で働く魅力について改めて知ることができたといった感想をもらった。
【委員】
交流会に参加した女子大学生からは大変好評であったようであるが、今年度実施した結果、明らかになった課題があれば説明してほしい。また、課題を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか。
【理事者】
今年度、三つの大学で交流会を開催して明らかになった課題として、あいち女性輝きカンパニーの認知度が、まだ低いことが挙げられる。
参加者アンケートにおいて、交流会に参加する前に、あいち女性輝きカンパニーのことを知っていたかどうか尋ねたところ、約8割の学生が知らなかったとの回答であった。
あいち女性輝きカンパニーは、2015年度に制度を創設してから本年12月1日現在で1,378社が認証を受けているが、こうした企業について女子大学生に十分認知されているとはいえない状況にあると分かった。今年度実施した交流会は、継続的に開催していきたい。
また、あいち女性輝きカンパニーをPRするウェブサイト、あいち女性の活躍促進応援サイトをより見やすくするとともに、掲載する情報も充実させ、来年2月にリニューアルして公開する予定である。
今後は、より多くの女子大学生に、あいち女性の活躍促進応援サイトを見てもらえるよう、PRに力を入れるとともに、県内大学の就職支援センターへのPRを強化するなどして取り組む。
【委員】
モノづくり産業が多い愛知県では、女子大学生が希望する業種が少ないといった声も聞こえてくるが、今年度の取組の結果、あいち女性輝きカンパニー社員の話を聞いて、業種、業界のイメージが変わって、就職の選択肢が増えたとの声が出ているとのことであった。
こうした取組は継続的に実施することで効果が出てくると思うため、今後もしっかりと女子大学生に対するPRに取り組んでほしい。
【委員】
初めに、県民の日学校ホリデーについて伺う。
県立学校は全校で実施し、市町村立学校は全市町村で実施と聞いているが、私立学校における県民の日学校ホリデーの実施状況を伺う。
【理事者】
私立学校における県民の日学校ホリデーの実施状況についてであるが、439校中357校、81.3パーセントの学校が実施と回答があった。
このうち幼稚園は329校中273校で83.0パーセント、高等学校は55校中47校で85.5パーセントの学校が実施との回答であった。
なお、実施日については、11月24日金曜日が357校中296校で82.9パーセント、11月27日月曜日が55校で15.4パーセントであった。
【委員】
幼稚園を含めて439校中357校、81.3パーセントが実施とのことで、比較的高いと感じた。
次にラーケーションの日についても伺うが、6月定例議会の本委員会で、ラーケーションに関する質問をし、私立学校の自主性を尊重するのは当然のことであるが、ラーケーションがもっと広がるためには、県がもっと前向きな姿勢で、私立学校に対して示すことが大事ではないかとの発言をした。
6月定例議会後、ラーケーションを含む愛知県の休み方改革プロジェクトについて、私立学校に対してどのような取組をしたのか。
【理事者】
7月31日付けで、愛知県休み方改革プロジェクトに係る取組についてという文書を、各私立学校設置者、各私立学校長に通知した。この通知では、私立学校は自主性を尊重して、ラーケーションの実施は各学校の判断となるが、愛知県休み方改革プロジェクトの趣旨を理解してもらい、導入の検討をお願いするとともに、公立学校における取組状況をお知らせしている。
【委員】
ラーケーションの日を実施する市町村が、名古屋市を除く53市町村、県立学校、特別支援学校については全ての学校で実施したと聞いているが、私立学校における実施状況はどのようであったのか。
【理事者】
私立学校におけるラーケーションの日の実施状況は、幼稚園を除いた109校中9校が実施、5校が実施する方向で検討中との回答であった。
【委員】
109校中、実施またはこれから実施する方向で検討している学校が14校しかないとのことで、先ほどの県民の日学校ホリデーに比べて極めて少ないと感じる。
どうして協力が得られないのか、実施するところが少ないのか、その原因の把握または分析をしているのか。
【理事者】
ラーケーションの日を実施しない理由については把握していないため、分析もしていない。
【委員】
理由を把握しないのは、聞いていないということである。
では、今回の私立学校の取組状況を踏まえて、今後、取組が広がるようにするため、私学振興室として実施したことや、実施を予定している取組があれば伺う。
【理事者】
今回、私立学校における愛知県休み方改革プロジェクトの取組状況を取りまとめたため、この調査結果を各学校に周知するとともに、さらに取組が広がるよう依頼する通知を12月6日付けで発出している。
【委員】
私立学校の自主性が尊重され過ぎており、県として、実施に向けてあまり強い気持ちを感じない。
今回、公立の小中学校においては、この制度の導入によって増える学校の事務負担を軽減するために、校務支援員を配置するモデル事業を教育委員会が実施したことは、学校側の負担が増えることへの政策であると思うが、そうした負担が増えることを私立学校も嫌がって参加が少なかったのか。それとも、そもそもラーケーションの日に対する否定的な考え方があって参加が少なかったのかしっかり分析する必要がある。
もし負担が増えることを嫌がったのであれば、その負担を、教育委員会のように、予算をつけて校務支援員を配置するなど、何らかの形で取り除くことが来年度以降要るのではないか。
今定例議会の代表質問で、ラーケーションに関する議論の中で、教育長がこう答弁していた。
来年度以降への対応としては、年明けの1月に市町村教育委員会、学校、教職員、保護者を対象にアンケートを行い、その結果を分析し、円滑な運用に向けて必要な改善をしていく。また、PDCAサイクルをしっかり回すことでラーケーションの日を定着させ、円滑に運用していくとのことで、教育委員会としては、ラーケーションを今年全ての学校で実施したが、その結果、どのような問題が起きたか、人手が足りたか、そもそもラーケーションの日自体がどうなのかなどを調査をして、来年度以降に生かすとの答弁だった。
ところが、私立学校においては、今年はPDCAサイクルのDを全くやっていなかった。そうであれば、教育委員会のアンケート結果や、実施した学校の意見もいろいろ取り入れながら、また、実施しないと判断した私立学校の意見も取り入れながら、Dがなかった分をしっかりと検証して、来年度以降、本当は実施したいが負担が増えるためやれない私立学校があるなら、今回の教育委員会と同じく校務支援等をつけるなど、予算を確保する必要がある。せっかく積極的に愛知県全体でやろうとしているのに、私立学校の自主性を重んじるため強制できないが、行き過ぎると全体での盛り上がりに欠けると思うため、来年度以後、しっかりと今年の取組を検証して、必要な対策をしてほしい。
【委員】
幼稚園から県庁への提出書類について伺う。
先日、地元の幼稚園の園長と話していた際、補助金の書類を提出するために、わざわざ県庁まで来て提出する、移動に長い時間がかかるが、提出自体は数分で終わることが多いため、改善されたらよいとの話があった。
書類の提出だけであれば、例えば郵送やメールなどの手段で提出することも可能だと思うが、現在、どのような案件の書類を県庁に持参させているのか。
【理事者】
コロナ禍や押印廃止の流れを受け、可能な限り、郵送やメールによる受付に移行しているが、今年度、県庁まで書類を持参して受付することを求めた書類は、幼稚園関係では4件であった。1点目が障害児に対する特別支援教育費補助金の関係、2点目が子育て支援活動の関係、3点目が休業日預かり保育の関係、4点目が教職員の処遇改善関係の書類である。
【委員】
4件の書類を県庁まで持参させて、直接受付していることには何か理由があると思うが、その理由について伺う。
【理事者】
特別支援教育費補助金は、障害児の受入れを行っている幼稚園に対する補助金で、持参してもらう書類の中には、園児の診断書など、あまり人に知られたくはない個人情報が多く含まれていることや、障害の内容を確認する必要があることから、持参しての受付をお願いしている。
その他幼稚園教職員の処遇改善等は、国の制度であり、制度が複雑なため非常に間違いが多く、証拠書類についても、説明を受けて確認することが効率的なため、持参して受付することをお願いしている。
【委員】
県庁まで持参して受付していることについて、個人情報の問題や、国の制度で間違いが多いとのことで、一定の範囲で理解した。
ただし、私の地元である豊橋市からは、県庁まで書類を持参し、受付するだけでも、行き来だけで往復3時間、田原市であれば、場所にもよるが4時間、5時間かかるなど、ほとんど1日仕事になってしまう。これも幼稚園の園長から聞いた話ではあるが、以前は、県の職員が豊橋市にある東三河総合庁舎まで来て、受付したこともあったそうである。
このやり方は、県職員には負担が増えてしまうが、全体としては合理的なやり方ではないか。東三河でいえば、恐らく100前後の幼稚園があると思われる。場合によっては認定こども園も含まれるため、結構な数の園がそこで受付ができると喜ばれると思う。
そこで伺うが、幼稚園関係者の負担軽減のため、県職員が豊橋市の東三河県庁まで来て、書類の受付などを行うことはできないのか。
【理事者】
来年度以降に向け、東三河に職員が出張しての受付を検討する。
【委員】
先ほどもいったが、長時間かけて県庁へ行き、受付が数分であれば、その点をカバーすることも県民へのサービスではないか。
また、書類の間違いがあるのであれば、リモートも発達しており、そのような方法も検討してほしい。また、そもそも国の制度に関する書類が非常に複雑で難しいという話をよく聞く。国の書類の簡素化も県として求めるべきであるため、その点も要望する。
【委員】
男女共同参画の推進に関して、性別を理由として役割を固定的に分ける性別役割分担の意識の解消について伺う。
先日、ある新聞記事のコメントで、今後、ジェンダー平等が達成されて、誰もが安心して暮らせる社会になること、誰もがより幅広い選択肢を持てる社会になること、そして、これらが当たり前の社会になることを心から願っているというコメントと、今年9月に東北大学で、女子大生誕生110周年を記念する式典において、理系を専攻する女性が少ない現状に触れ、背景の一つに社会が作り出す雰囲気があると指摘されたと、秋篠宮佳子様がコメントを出された。
ジェンダー平等に向けた流れが社会で強まっている中で、愛知県としては、あいち男女共同参画プラン2025において、県民の固定的な性別役割分担意識について2019年度の調査結果が掲載されているが、2019年ではなく、最新の状況及び県としての認識を伺う。
【理事者】
2022年度に行った県政世論調査によると、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきといった固定的性別役割分担意識に、反対と答えた人、これは、反対と、どちらかといえば反対を合わせた数であるが、反対と答えた人の割合は55.9パーセントであり、2019年度の50.6パーセントから増えている。2008年度以降、調査をするごとに反対と回答する人の割合は徐々に増えている。
ただし、反対と回答する人の割合は、最新の全国の調査結果では64.3パーセントと、本県の調査結果より高い割合となっており、過去の結果も同様の傾向にあることから、本県は、全国的に見ると、固定的な性別役割分担意識が残っている地域である。県としては、固定的な性別役割分担意識の解消に向けて、引き続き意識啓発に取り組んでいく必要があると考えている。
【委員】
固定的性別役割分担意識を解消していくためには、次の若い世代の意識づけも大切である。県としては、教育委員会でそうした点を踏まえたキャリア教育が実施されていると聞いているが、男女共同参画プランを所管する県民文化局として、どのような取組を実施しているのか。
【理事者】
男女共同参画推進課では、若い世代に、性別にとらわれずに進路や就職先を考えてもらうよう、2021年度からキャリアプラン早期育成事業を実施している。
この事業では、中学、高校などでキャリアコンサルタントや企業による出前講座を行っており、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、様々な仕事への興味関心を持って進路選択ができることや、仕事と家庭の両立には家事の分担が必要であることなどについて理解が深まる内容としている。昨年度と一昨年度の2年間で、県内31の学校において4,823人の生徒・学生が出前講座に参加した。
参加した生徒からは、男だから、女だからという言葉をできるだけ減らそうと思った、男性だから強い、女性だから弱いという思い込みをなくし、家事をしっかり分担し、助け合っていきたいと思った、性別に関係なく、自分のやりたいと思うことを見つけて幸せになりたいと思ったなどの感想があった。
今年度も15の学校において実施しており、今後もこうした若い世代への出前講座などを通じて、固定的な性別役割分担意識の解消に取り組んでいく。
【委員】
若い世代に対しての取組ということは理解した。
就職という観点では、今度は採用する企業において、職域によって職場に女性を配置することに抵抗感がある、固定的な意識を持つ職場がまだあると感じている。
企業に対して、固定的な役割分担意識を解消し、女性の職域を広げる働きかけが大切だと思うが、県としてはどのような取組をしているのか。
【理事者】
本県では、昨年度から中小企業に女性活躍を働きかける事業を実施している。
市町や地元企業、商工会議所などの担当者を交えて意見交換会を開催した上で、地元の中小企業で女性が活躍する取組事例を紹介するリーフレットを作成し、中小企業向けのセミナーなどで活用するほか、ウェブサイトにも掲載している。
紹介している取組については、製造業や建設業では、女性を配置することによって、重い資材を楽に運べる台車の開発や、トイレや休憩室の改修など、働きやすい環境整備が進んだ事例や、SNSを活用して広報に力を入れ、就職を希望する女性からの問合せが増えたといった事例を紹介している。
また、運送業では、女性ドライバーを積極的に採用し、時間の制約がある人に合わせて仕事を細分化し、配車コースを組み替えた豊橋市にある会社の事例を紹介している。この会社では、当初は男性ドライバーから反対の声があったものの、結果的には配車の効率が上がり、全従業員の労働時間短縮にもつながった。
今後もこうした事例を積極的に発信し、女性の職域拡大に向けて、企業の具体的な行動につながるよう、しっかりと取り組んでいく。
【委員】
女性が入ることによって、職場の雰囲気や組織の改革が進んでいくという事例を述べてもらった。私は豊田市選出であるが、豊田市のある消防団で、今年度から女性の消防団員が加入し、現場で喜ばれているという話を聞いた。また、女性が入ることに喜ぶだけではなく、副次的な効果として、男性側の意識が変わってきたとも聞いた。女性が力仕事や厳しい訓練をする中で、男性も頑張らないといけないというように、今まで入りにくかった領域に女性が入ってくると、組織的にもいい意味で変わっていくこともあると思うため、県も今の時代の流れに沿うよう支援を続けてほしい。