委員会情報
委員会審査状況
県民環境委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和5年12月12日(火) 午後0時58分~
会 場 第6委員会室
出 席 者
黒田太郎、杉江繁樹 正副委員長
松川浩明、中野治美、神戸健太郎、山田たかお、杉浦正和、増田成美、
高木ひろし、鈴木 純、加藤貴志、神谷まさひろ、永田敦史 各委員
環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監、資源循環推進監、
関係各課長等
<付託案件等>
○ 議 案
第118号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第5号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
第3款 県民環境費の内
第5項 環境対策費
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第118号
○ 閉会中継続調査申出案件
1 文化芸術の振興及び文化財の保護について
2 青少年の健全育成及び県民・NPOとの協働の推進について
3 男女共同参画社会の形成の促進について
4 生活環境及び自然環境の保全について
5 地球温暖化対策について
6 県民文化局及び環境局の行政運営について
<会議の概要>
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 委員長報告の決定
4 一般質問
5 閉会中継続調査申出案件の決定
6 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
先進環境対応自動車導入促進費補助金について、補助対象になるのは、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池(FCV)、及び天然ガスの車であり、当初は合計で988台であったが1,742台になった。対象となる車種のうち、どの車種が増えたのか。また、増額補正の根拠となる年間の見込み台数について伺う。
【理事者】
今年度は、EV及びPHVの乗用車の申請が増加しており、当初予算の想定を上回っている。
具体的には、EVの乗用車が、当初予算で458台を見込んでいたが、年間の見込み台数としては689台、またPHVの乗用車は、当初308台を見込んでいたが、年間の見込み台数が852台となっている。
【委員】
この補助金は、現在は温室効果ガスの削減を目的に行われているが、もともとは自動車NOx・PM法に基づく規制によって、適合車への転換促進から始まった補助金である。したがって、基本的には自動車の転換が目的であり、もともとゼロエミッション自動車を何台にしようという目標はなかったと思う。しかし、温室効果ガス削減などカーボンニュートラル全体を考えたときに、事業用や個人所有に関係なく、愛知県全体で車両をゼロエミッション自動車にしていくという目標が必要である。
温室効果ガス全体を下げる中で、全体の約17パーセントを占める運輸部門の温室効果ガスを下げる方策として、ゼロエミッション自動車を何台にするか算出することになる。
愛知県は、あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン及びあいち地球温暖化防止戦略2030改定版において、それぞれEV、PHV、FCVの新車販売割合と保有割合の目標値を設定しているが、改めてその目標値と、目標に対して現状はどうなっているのか。
【理事者】
EV、PHV、FCVの新車販売割合は、あいち自動車ゼロエミッション化加速プランにおいて、2030年に30パーセントとすることを目標としている。
現状は、2022年1月から12月までの1年間で、EV、PHV、FCVの新車販売台数は8,795台となっており、新車販売台数に占める割合は2.8パーセントとなっている。
また、EV、PHV、FCVの保有割合は、あいち地球温暖化防止戦略2030改定版の運輸部門の温室効果ガス削減目標の取組として、2030年度に20パーセントとすることを目標としている。
現状は、直近2022年度末現在で、EV、PHV、FCVの保有台数は4万1,129台と、東京都に次ぐ全国2位となっているが、自動車保有台数に占める割合については0.8パーセントとなっている。
【委員】
新車販売の割合は、2030年度に30パーセントにする目標がある。ただし、現状は2022年で2.8パーセントであり、目標になかなか届かない。新車販売が大体31万台から32万台あるため、本来であれば、9万台から10万台が目標であるが、現状は8,795台である。
保有割合も20パーセントが目標であるが、現在、県内の保有台数が510万台前後で、本来100万台程度にしたいところを、現状は4万1,129台であり、全国的には高い数値だが、割合にすると0.8パーセントで、まだ目標値に遠く及ばない。
今回の補正予算は、基本的には事業者用の車が対象であるが、個人所有の車に関しては、自動車種別割の課税免除という形での促進策を2012年から行っており、今年3月に期限を2年延長した。
具体的には、排気量1.8リットルのPHV車の場合、7月に登録すると、月割り分の約2万4,000円と年額分の約3万6,000円を足して、5年間で20万4,000円が免除されるが、この課税免除について、過去3年の免除台数はどれぐらいか。
また、この免除台数に対する目標値はあるのか。
【理事者】
過去3年の課税免除の台数は、2020年度が3,352台、2021年度が5,389台、2022年度が7,150台である。自動車税種別割の課税免除としての台数目標は定めていない。
【委員】
もともとの目標は愛知県全体で8,238万4千トンある温室効果ガスを、2030年までに4,448万3千トンへと46パーセント下げること、そのうち運輸部門が全体の約17パーセントを占めるため、その1,332万7千トンを17万1千トンへ46パーセント下げることである。
運輸部門の温室効果ガスの排出量を下げる施策が、いわゆるゼロエミッション自動車を増やしていくことであり、新車販売が2030年で30パーセント目標、保有割合が2030年で20パーセント目標を達成したら、運輸部門の排出量もそれに合わせて下がると思う。
ところが現状では、新車販売に関しては、ゼロエミッション自動車の割合は2.8パーセントである。
自動車税種別割の課税免除の対象は2020年が3,352台、2022年には7,150台と倍近くになっており、加速度的に増えているが、目標値を本当に達成できるのかとなると難しい。現行の補助制度は、目標を達成するための制度になっているとは思えない。今後は、目標を達成するために、どう加速をして普及促進につなげるかという目標を持ったほうがよい。
いま一度、事業用、個人用も含めて、運輸部門全体で温室効果ガスの排出量をどう下げていくのか、そのためにはゼロエミッション自動車をどの程度増やしていく必要があるのかというところに立ち返り、制度の再構築を行い、目標達成のためにどのような制度がいいのかを考えてほしい。
《一般質問》
【委員】
伊勢湾流域圏である愛知県、岐阜県、三重県が共同で伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画(案)を策定し、パブリックコメントを12月21日まで実施している。
これは、伊勢湾流域圏の岐阜県と沿岸地域の愛知県、三重県の3県が連携、協力し、一体となって流域圏の広域的な海洋ごみの発生抑制対策を実施するための現状や、共通理念、取組の方向性をまとめたものと聞いている。
海岸漂着物処理推進法に基づき、複数の自治体に、より広域的な計画を策定するのは全国初の取組であり評価している。
3県は、これまでも、それぞれの地域特性に合わせた海岸漂着物対策推進地域計画を策定し、計画に基づき、海洋ごみの実態把握調査や、関係市町村及び海岸管理者等と連携し、海洋ごみの対策に取り組んでいるが、そうした中で今回、新たに広域で伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画(案)を策定した経緯、背景並びに、その中で3県が協力、連携する意義や目的、計画(案)の内容について伺う。
【理事者】
伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画(案)の経緯、背景について、伊勢湾流域圏の3県では、各々の地域計画に基づき、海洋ごみの発生抑制対策等を実施してきたが、2019年5月海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の変更により、流域圏の内陸地域と沿岸地域が一体となって、効果的な発生抑制に取り組む必要性が示された。このような流れを踏まえ、本計画は、3県が連携、協力することで、各県単独では実施することが困難な流域圏での広域的な発生抑制対策を強力に進めていくため、新たに策定するものである。
現在の計画案では、我々の生活や事業活動が伊勢湾における海洋ごみの発生源となっている現状を踏まえ、共通理念として、私たちの暮らしと海とのつながりを大切にというスローガンの下、三つの取組の基本方針、つまり、調査研究による実態把握、発生抑制対策の推進、多様な主体間の連携の確保の取組を推進する。
【委員】
愛知県は、海洋ごみについてはこれまでも海岸漂着物処理推進法に基づき、2011年に策定した愛知県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、調査、回収、処理、発生抑制対策に取り組んできたが、今回の広域計画が策定された場合、従来の計画に影響や取組が変わることはあるのか。
【理事者】
広域計画の策定により、3県で調査手法やデータの集計、表示方法を統一化して、海洋ごみの実態把握調査を実施するとともに、3県が連携して、調査結果の評価や効果検証等を実施することで、流域圏全体での実態把握に努めながら、各県の発生抑制対策や回収処理などの対策にフィードバックすることを目指していく。
本県としては、引き続き、現行の地域計画に基づく回収処理や発生抑制対策を実施するとともに、3県が連携、協力し、広域的な視点も加えながら、広域計画に掲げる発生抑制対策の推進に努める。
【委員】
中期的には3県の取組の成果を愛知県の地域計画にフィードバックしていくとのことであるが、短期的には、愛知県の取組は大きく変わらず、愛知県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき推進していくことである。
今までの対策、特に海洋ごみの回収や処理については評価しているが、海洋ごみの発生抑制に対する取組は、理念先行型で効果が薄い印象を受ける。数値目標を設定するなどの具体的な取組があるように見えない。
ごみ問題は、基本的には市町村が所管しており、県としてできることには限界もあるが、具体的にごみ発生抑制の取組を強化する必要がある。そのための入り口として、海洋ごみの量などの現状把握や数値目標があるとよい。
そこで、県において、海洋ごみの発生量の現状を把握しているのか伺う。
また、その内訳はどうなっているのか、そして、海洋ごみを具体的にどの程度減らしていくのか、具体的な数値目標があれば、併せて伺う。
【理事者】
本県では、海洋ごみの発生抑制に必要な取組を効果的に進めるためには、実態把握が重要と考えており、国のガイドラインで調査手法の示されている漂着ごみについて、2020年度から、伊勢湾、三河湾、遠州灘の海岸において、それぞれ1地点の計3地点を規定点として、その組成や重量等の調査を実施している。
昨年度の3地点での結果では、流木などの自然物の重量が9割以上を占め、残り1割が人工物であった。個数では、逆に人工物が多く9割程度を占めており、内訳は、ペットボトルをはじめとする容器包装などのプラスチックごみが7割程度であった。
現時点で本県が調査をしている漂着ごみは、季節風や河川の増水等の自然要因による量の変動が大きいため、経年での傾向をつかむことが難しい。また、海洋ごみ全体の発生量も調査そのものが難しく、国による推計手法も示されていないため、県独自の具体的な発生量や削減量の数値目標は掲げていない。
引き続き、国の動向等に注視しながら、2020年1月にごみゼロ社会推進あいち県民会議として表明したあいちプラスチックごみゼロ宣言に基づき、海洋プラスチックごみの排出をなくすことを目指し、消費者、事業者、行政が一体となって行動を進めていく。
【委員】
三点要望する。
一点目は、基本的に、海洋ごみも一般的なごみ削減も、行政だけではできないので、市民、県民、市民活動団体、ボランティア、民間事業者及び市町村の連携や協力が必要であるため、そうした人々の削減しよう、削減しなければならないという意欲が必要となってくる。
そうしたときに、頑張りましょうとか、あるいは頑張ってください、お願いしますというより、わかりやすい具体的な数値目標を示したほうがよい。
答弁では、海洋ごみの発生量については経年での実態把握が難しく、かつ国の全体の推計手法が確立されていないため、具体的な発生量削減の数値目標は掲げていないとのことで、理解はできるが、類似の事例として、瀬戸内地域では、広域的な海洋ごみの削減に取り組む岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び公益財団法人日本財団で瀬戸内オーシャンズXという横断的な組織をつくり、限りなく海洋ごみゼロを目指している。そこでは、瀬戸内海の海洋ごみの年間総量が4,500トンと数値を出しており、それに対し、流入量を70パーセント削減して、年1,260トン減らす、回収量も10パーセント増やして、1,540トンにするという、具体的な達成目標を示し、現状値と目標を掲げて分かりやすく活動している。
正確に数値を出すことは難しいかもしれないが、瀬戸内海の事例では、数値目標を出して、分かりやすい目標設定をし、それが参画する人々の意欲や動機づけになっている。
いいかげんな数字を算出する必要はないが、何か動機づけになるものが出せないのか今後ぜひ考えてもらいたい。県民にとって分かりやすく、達成時の満足感を得られる形で考えてほしい。
二点目は、県は海洋ごみ発生抑制環境学習プログラムを用いたモデル事業や、海岸漂着物環境学習サイトという専用のホームページの作成、様々な啓発事業、海ごみゼロウィークの参加、啓発動画など、いろいろ行っているが、啓発というのは、ややもすると啓発することが目的化するところがある。
今年は約300万円をかけてVR動画を作っており、視聴したがよいものであった。せっかくよいものを作ったのだから、子供にもっと啓発をしっかりやってもらいたい。
三点目は、答弁であったとおり、海洋ごみは、自然物を除いた人工物では大部分がプラスチックごみである。また、海洋ごみの約8割は陸から流れ出ているといわれている。つまり、海洋ごみの問題はプラスチックごみの問題であり、海ごみだけの問題ではなく、プラスチックごみを減らす必要がある。
その中で、県はプラスチックごみゼロ宣言を2020年1月に表明しており、また、2022年4月からプラスチック資源循環促進法が施行されて、よりプラスチックごみ削減に取り組む流れになっている。
ごみ行政の所管は基本的には市町村である。法律的には、県は技術的援助や助言を行う立場であるが、ぜひ、海洋ごみ問題と結びつけて、県は旗振り役になってもらいたい。
ごみ問題は理念や啓発も大事であるが、真に大事なことは仕組みを作ることである。その仕組みをつくる中で、経済的負担やごみの分別の協力は、市民、県民の負担となる。こうした負担に対する理解や協力を得るための啓発が大事である。
したがって、ただ単に頑張りましょうではなく、仕組みをつくり、理解してもらうことが重要である。難しいのは分かっているが、もう少し具体的な目標を持って取り組んでほしい。
【委員】
今年度環境省が新たに始めた取組として、自然共生サイトを国内で認定していこうという動きがあった。この自然共生サイトはどのような取組であるのか。
また、その対象認定地域として、愛知県内の11か所が認定されたと聞いているが、自然共生サイトについての説明と、愛知県で認定された11か所について、どのような地域でどのような取組がこの中で選ばれたのか、代表的なものについて紹介してほしい。
【理事者】
自然共生サイト認定制度は、環境省が今年度から開始した仕組みであり、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定するものである。
この制度の背景には、昨年のCOP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標の一つである30by30目標がある。これは、2030年までに、陸と海のそれぞれ30パーセントを保全するという目標である。
現在の我が国においては、国立公園や国定公園など、陸域の20.5パーセント、海域の13.3パーセントの区域で保全が図られているが、企業やNPO等により保全されている森林やビオトープなどを、新たに自然共生サイトとして認定し、これらを合わせて30パーセントの達成を目指すものである。この制度は、県内の生物多様性保全に大きく寄与するものであり、本県としても積極的に後押ししていく。
続いて、自然共生サイトに県内で認定された11か所は、蛍生息地、ビオトープ、里地里山、複数の企業敷地をつなぐ緑地帯など様々である。また、その保全に当たっている人々も、地域住民やNPO、企業など多様である。
そのうちの一つ、岡崎市の鳥川ホタルの里では、地元住民が保存会を結成し、地区が一丸となって、ゲンジボタルが生息する環境の維持を図っている。また、知多半島グリーンベルトは、出光興産株式会社、日本製鉄株式会社など11社が協働で取り組んでいるものであり、大学生の参加も得ながら、知多半島産業道路沿いに広がる緑地帯等において、ビオトープの造成や各工場敷地を生き物が自由に行き来できる通り道の整備などを進めている。
本県では、企業とNPOをつなぐマッチング制度、専門家派遣制度、さらに、あいち生物多様性企業認証制度により企業等の取組を後押ししてきた。引き続き、これらの取組により、民間主体の保全活動を支援していく。
【委員】
今、紹介があった11の地域のうち、私が関心興味を持ったのが、知多半島グリーンベルトである。これは、私も何回か通るたびに感心していたが、中部電力株式会社や日本製鉄株式会社を始め、産業道路沿いの名だたる企業が、産業道路沿いに広大な森林を形成しているものである。出光興産株式会社に勤めている知人がおり、この森林の保全を担当している。10年以上前の話になるが、専門的な知識も勉強して、森林の世話にかなりの力を割いたと聞いた。
それが今回、知多半島グリーンベルトとして11社が関わった10キロメートル以上にわたる森林が認定された。非常によいことだと思う。
県も生物多様性に関しては、企業認証制度を行っている。そして、以前からいろいろな生物多様性保全に対して、守る、つなげる、使う、広める活動を行っている企業を認定している。
自然共生サイトで認定された企業と重なる企業もかなりあるが、例えば、私が注目していた出光興産株式会社は、この認証制度の中には入っていない。
愛知県が行っている生物多様性企業認証制度と、今回の環境省が始めた自然共生サイトの認定選択と、認証に重なる部分があると思うが、両者の関係がどうなっているのか。
【理事者】
あいち生物多様性企業認証制度は、2022年から始まった取組である。
これは、県内に本社や事業所を置く企業を対象としており、生物多様性保全に取り組む優れた取組を認証するものである。昨年度と今年度の2年間で、これまで55社を認証している。
この取組は、生物多様性保全の取組で、例えば自然共生サイトのような土地の保全もあるが、そのほかに希少種の保全、外来種の駆除、地元の学校や地域に対しての普及啓発活動といった幅広い生物多様性に関する取組を対象としている。
一方、自然共生サイトは、NPOや企業などが所有または管理している土地を対象にした認定制度である。もちろん自然共生サイトの取組も、生物多様性保全の取組で、あいち生物多様性企業認証認定の対象になるため、そこで優れた取組をしていれば、企業認証として認証の対象となる。
しかし、認定の中には、ほかにもいろいろな認定基準があるため、該当するような取組をしている企業があれば、県からも積極的に働きかけて、企業認証の取得を促進したい。
【委員】
要望であるが、本県は産業県であり、特に名古屋港周辺などはCO2排出の非常に多い企業がある。自然環境保護や地球温暖化防止に対しては、先進県とは言い難いイメージがあるが、このような形で民間団体や企業が、自然保護に対しても、ただ保護するだけではなく、森林や緑地を新たに創り出し、資源を振り向けていることは、もっとPRすべきである。
こうした取組は本当に誇るべきである。企業及び地域単位の両面からこうした取組がもっと促進されるように、そして環境に対する先進県らしいイメージアップに資することを、今後やってもらいたい。
( 委 員 会 )
日 時 令和5年12月12日(火) 午後0時58分~
会 場 第6委員会室
出 席 者
黒田太郎、杉江繁樹 正副委員長
松川浩明、中野治美、神戸健太郎、山田たかお、杉浦正和、増田成美、
高木ひろし、鈴木 純、加藤貴志、神谷まさひろ、永田敦史 各委員
環境局長、同技監、環境政策部長、地球温暖化対策監、資源循環推進監、
関係各課長等
委員会審査風景
<付託案件等>
○ 議 案
第118号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第5号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 出
第3款 県民環境費の内
第5項 環境対策費
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第118号
○ 閉会中継続調査申出案件
1 文化芸術の振興及び文化財の保護について
2 青少年の健全育成及び県民・NPOとの協働の推進について
3 男女共同参画社会の形成の促進について
4 生活環境及び自然環境の保全について
5 地球温暖化対策について
6 県民文化局及び環境局の行政運営について
<会議の概要>
1 開 会
2 議案審査(1件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
3 委員長報告の決定
4 一般質問
5 閉会中継続調査申出案件の決定
6 閉 会
(主な質疑)
《議案関係》
【委員】
先進環境対応自動車導入促進費補助金について、補助対象になるのは、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池(FCV)、及び天然ガスの車であり、当初は合計で988台であったが1,742台になった。対象となる車種のうち、どの車種が増えたのか。また、増額補正の根拠となる年間の見込み台数について伺う。
【理事者】
今年度は、EV及びPHVの乗用車の申請が増加しており、当初予算の想定を上回っている。
具体的には、EVの乗用車が、当初予算で458台を見込んでいたが、年間の見込み台数としては689台、またPHVの乗用車は、当初308台を見込んでいたが、年間の見込み台数が852台となっている。
【委員】
この補助金は、現在は温室効果ガスの削減を目的に行われているが、もともとは自動車NOx・PM法に基づく規制によって、適合車への転換促進から始まった補助金である。したがって、基本的には自動車の転換が目的であり、もともとゼロエミッション自動車を何台にしようという目標はなかったと思う。しかし、温室効果ガス削減などカーボンニュートラル全体を考えたときに、事業用や個人所有に関係なく、愛知県全体で車両をゼロエミッション自動車にしていくという目標が必要である。
温室効果ガス全体を下げる中で、全体の約17パーセントを占める運輸部門の温室効果ガスを下げる方策として、ゼロエミッション自動車を何台にするか算出することになる。
愛知県は、あいち自動車ゼロエミッション化加速プラン及びあいち地球温暖化防止戦略2030改定版において、それぞれEV、PHV、FCVの新車販売割合と保有割合の目標値を設定しているが、改めてその目標値と、目標に対して現状はどうなっているのか。
【理事者】
EV、PHV、FCVの新車販売割合は、あいち自動車ゼロエミッション化加速プランにおいて、2030年に30パーセントとすることを目標としている。
現状は、2022年1月から12月までの1年間で、EV、PHV、FCVの新車販売台数は8,795台となっており、新車販売台数に占める割合は2.8パーセントとなっている。
また、EV、PHV、FCVの保有割合は、あいち地球温暖化防止戦略2030改定版の運輸部門の温室効果ガス削減目標の取組として、2030年度に20パーセントとすることを目標としている。
現状は、直近2022年度末現在で、EV、PHV、FCVの保有台数は4万1,129台と、東京都に次ぐ全国2位となっているが、自動車保有台数に占める割合については0.8パーセントとなっている。
【委員】
新車販売の割合は、2030年度に30パーセントにする目標がある。ただし、現状は2022年で2.8パーセントであり、目標になかなか届かない。新車販売が大体31万台から32万台あるため、本来であれば、9万台から10万台が目標であるが、現状は8,795台である。
保有割合も20パーセントが目標であるが、現在、県内の保有台数が510万台前後で、本来100万台程度にしたいところを、現状は4万1,129台であり、全国的には高い数値だが、割合にすると0.8パーセントで、まだ目標値に遠く及ばない。
今回の補正予算は、基本的には事業者用の車が対象であるが、個人所有の車に関しては、自動車種別割の課税免除という形での促進策を2012年から行っており、今年3月に期限を2年延長した。
具体的には、排気量1.8リットルのPHV車の場合、7月に登録すると、月割り分の約2万4,000円と年額分の約3万6,000円を足して、5年間で20万4,000円が免除されるが、この課税免除について、過去3年の免除台数はどれぐらいか。
また、この免除台数に対する目標値はあるのか。
【理事者】
過去3年の課税免除の台数は、2020年度が3,352台、2021年度が5,389台、2022年度が7,150台である。自動車税種別割の課税免除としての台数目標は定めていない。
【委員】
もともとの目標は愛知県全体で8,238万4千トンある温室効果ガスを、2030年までに4,448万3千トンへと46パーセント下げること、そのうち運輸部門が全体の約17パーセントを占めるため、その1,332万7千トンを17万1千トンへ46パーセント下げることである。
運輸部門の温室効果ガスの排出量を下げる施策が、いわゆるゼロエミッション自動車を増やしていくことであり、新車販売が2030年で30パーセント目標、保有割合が2030年で20パーセント目標を達成したら、運輸部門の排出量もそれに合わせて下がると思う。
ところが現状では、新車販売に関しては、ゼロエミッション自動車の割合は2.8パーセントである。
自動車税種別割の課税免除の対象は2020年が3,352台、2022年には7,150台と倍近くになっており、加速度的に増えているが、目標値を本当に達成できるのかとなると難しい。現行の補助制度は、目標を達成するための制度になっているとは思えない。今後は、目標を達成するために、どう加速をして普及促進につなげるかという目標を持ったほうがよい。
いま一度、事業用、個人用も含めて、運輸部門全体で温室効果ガスの排出量をどう下げていくのか、そのためにはゼロエミッション自動車をどの程度増やしていく必要があるのかというところに立ち返り、制度の再構築を行い、目標達成のためにどのような制度がいいのかを考えてほしい。
《一般質問》
【委員】
伊勢湾流域圏である愛知県、岐阜県、三重県が共同で伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画(案)を策定し、パブリックコメントを12月21日まで実施している。
これは、伊勢湾流域圏の岐阜県と沿岸地域の愛知県、三重県の3県が連携、協力し、一体となって流域圏の広域的な海洋ごみの発生抑制対策を実施するための現状や、共通理念、取組の方向性をまとめたものと聞いている。
海岸漂着物処理推進法に基づき、複数の自治体に、より広域的な計画を策定するのは全国初の取組であり評価している。
3県は、これまでも、それぞれの地域特性に合わせた海岸漂着物対策推進地域計画を策定し、計画に基づき、海洋ごみの実態把握調査や、関係市町村及び海岸管理者等と連携し、海洋ごみの対策に取り組んでいるが、そうした中で今回、新たに広域で伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画(案)を策定した経緯、背景並びに、その中で3県が協力、連携する意義や目的、計画(案)の内容について伺う。
【理事者】
伊勢湾流域圏海洋ごみ対策推進広域計画(案)の経緯、背景について、伊勢湾流域圏の3県では、各々の地域計画に基づき、海洋ごみの発生抑制対策等を実施してきたが、2019年5月海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の変更により、流域圏の内陸地域と沿岸地域が一体となって、効果的な発生抑制に取り組む必要性が示された。このような流れを踏まえ、本計画は、3県が連携、協力することで、各県単独では実施することが困難な流域圏での広域的な発生抑制対策を強力に進めていくため、新たに策定するものである。
現在の計画案では、我々の生活や事業活動が伊勢湾における海洋ごみの発生源となっている現状を踏まえ、共通理念として、私たちの暮らしと海とのつながりを大切にというスローガンの下、三つの取組の基本方針、つまり、調査研究による実態把握、発生抑制対策の推進、多様な主体間の連携の確保の取組を推進する。
【委員】
愛知県は、海洋ごみについてはこれまでも海岸漂着物処理推進法に基づき、2011年に策定した愛知県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき、調査、回収、処理、発生抑制対策に取り組んできたが、今回の広域計画が策定された場合、従来の計画に影響や取組が変わることはあるのか。
【理事者】
広域計画の策定により、3県で調査手法やデータの集計、表示方法を統一化して、海洋ごみの実態把握調査を実施するとともに、3県が連携して、調査結果の評価や効果検証等を実施することで、流域圏全体での実態把握に努めながら、各県の発生抑制対策や回収処理などの対策にフィードバックすることを目指していく。
本県としては、引き続き、現行の地域計画に基づく回収処理や発生抑制対策を実施するとともに、3県が連携、協力し、広域的な視点も加えながら、広域計画に掲げる発生抑制対策の推進に努める。
【委員】
中期的には3県の取組の成果を愛知県の地域計画にフィードバックしていくとのことであるが、短期的には、愛知県の取組は大きく変わらず、愛知県海岸漂着物対策推進地域計画に基づき推進していくことである。
今までの対策、特に海洋ごみの回収や処理については評価しているが、海洋ごみの発生抑制に対する取組は、理念先行型で効果が薄い印象を受ける。数値目標を設定するなどの具体的な取組があるように見えない。
ごみ問題は、基本的には市町村が所管しており、県としてできることには限界もあるが、具体的にごみ発生抑制の取組を強化する必要がある。そのための入り口として、海洋ごみの量などの現状把握や数値目標があるとよい。
そこで、県において、海洋ごみの発生量の現状を把握しているのか伺う。
また、その内訳はどうなっているのか、そして、海洋ごみを具体的にどの程度減らしていくのか、具体的な数値目標があれば、併せて伺う。
【理事者】
本県では、海洋ごみの発生抑制に必要な取組を効果的に進めるためには、実態把握が重要と考えており、国のガイドラインで調査手法の示されている漂着ごみについて、2020年度から、伊勢湾、三河湾、遠州灘の海岸において、それぞれ1地点の計3地点を規定点として、その組成や重量等の調査を実施している。
昨年度の3地点での結果では、流木などの自然物の重量が9割以上を占め、残り1割が人工物であった。個数では、逆に人工物が多く9割程度を占めており、内訳は、ペットボトルをはじめとする容器包装などのプラスチックごみが7割程度であった。
現時点で本県が調査をしている漂着ごみは、季節風や河川の増水等の自然要因による量の変動が大きいため、経年での傾向をつかむことが難しい。また、海洋ごみ全体の発生量も調査そのものが難しく、国による推計手法も示されていないため、県独自の具体的な発生量や削減量の数値目標は掲げていない。
引き続き、国の動向等に注視しながら、2020年1月にごみゼロ社会推進あいち県民会議として表明したあいちプラスチックごみゼロ宣言に基づき、海洋プラスチックごみの排出をなくすことを目指し、消費者、事業者、行政が一体となって行動を進めていく。
【委員】
三点要望する。
一点目は、基本的に、海洋ごみも一般的なごみ削減も、行政だけではできないので、市民、県民、市民活動団体、ボランティア、民間事業者及び市町村の連携や協力が必要であるため、そうした人々の削減しよう、削減しなければならないという意欲が必要となってくる。
そうしたときに、頑張りましょうとか、あるいは頑張ってください、お願いしますというより、わかりやすい具体的な数値目標を示したほうがよい。
答弁では、海洋ごみの発生量については経年での実態把握が難しく、かつ国の全体の推計手法が確立されていないため、具体的な発生量削減の数値目標は掲げていないとのことで、理解はできるが、類似の事例として、瀬戸内地域では、広域的な海洋ごみの削減に取り組む岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び公益財団法人日本財団で瀬戸内オーシャンズXという横断的な組織をつくり、限りなく海洋ごみゼロを目指している。そこでは、瀬戸内海の海洋ごみの年間総量が4,500トンと数値を出しており、それに対し、流入量を70パーセント削減して、年1,260トン減らす、回収量も10パーセント増やして、1,540トンにするという、具体的な達成目標を示し、現状値と目標を掲げて分かりやすく活動している。
正確に数値を出すことは難しいかもしれないが、瀬戸内海の事例では、数値目標を出して、分かりやすい目標設定をし、それが参画する人々の意欲や動機づけになっている。
いいかげんな数字を算出する必要はないが、何か動機づけになるものが出せないのか今後ぜひ考えてもらいたい。県民にとって分かりやすく、達成時の満足感を得られる形で考えてほしい。
二点目は、県は海洋ごみ発生抑制環境学習プログラムを用いたモデル事業や、海岸漂着物環境学習サイトという専用のホームページの作成、様々な啓発事業、海ごみゼロウィークの参加、啓発動画など、いろいろ行っているが、啓発というのは、ややもすると啓発することが目的化するところがある。
今年は約300万円をかけてVR動画を作っており、視聴したがよいものであった。せっかくよいものを作ったのだから、子供にもっと啓発をしっかりやってもらいたい。
三点目は、答弁であったとおり、海洋ごみは、自然物を除いた人工物では大部分がプラスチックごみである。また、海洋ごみの約8割は陸から流れ出ているといわれている。つまり、海洋ごみの問題はプラスチックごみの問題であり、海ごみだけの問題ではなく、プラスチックごみを減らす必要がある。
その中で、県はプラスチックごみゼロ宣言を2020年1月に表明しており、また、2022年4月からプラスチック資源循環促進法が施行されて、よりプラスチックごみ削減に取り組む流れになっている。
ごみ行政の所管は基本的には市町村である。法律的には、県は技術的援助や助言を行う立場であるが、ぜひ、海洋ごみ問題と結びつけて、県は旗振り役になってもらいたい。
ごみ問題は理念や啓発も大事であるが、真に大事なことは仕組みを作ることである。その仕組みをつくる中で、経済的負担やごみの分別の協力は、市民、県民の負担となる。こうした負担に対する理解や協力を得るための啓発が大事である。
したがって、ただ単に頑張りましょうではなく、仕組みをつくり、理解してもらうことが重要である。難しいのは分かっているが、もう少し具体的な目標を持って取り組んでほしい。
【委員】
今年度環境省が新たに始めた取組として、自然共生サイトを国内で認定していこうという動きがあった。この自然共生サイトはどのような取組であるのか。
また、その対象認定地域として、愛知県内の11か所が認定されたと聞いているが、自然共生サイトについての説明と、愛知県で認定された11か所について、どのような地域でどのような取組がこの中で選ばれたのか、代表的なものについて紹介してほしい。
【理事者】
自然共生サイト認定制度は、環境省が今年度から開始した仕組みであり、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトとして認定するものである。
この制度の背景には、昨年のCOP15で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組の目標の一つである30by30目標がある。これは、2030年までに、陸と海のそれぞれ30パーセントを保全するという目標である。
現在の我が国においては、国立公園や国定公園など、陸域の20.5パーセント、海域の13.3パーセントの区域で保全が図られているが、企業やNPO等により保全されている森林やビオトープなどを、新たに自然共生サイトとして認定し、これらを合わせて30パーセントの達成を目指すものである。この制度は、県内の生物多様性保全に大きく寄与するものであり、本県としても積極的に後押ししていく。
続いて、自然共生サイトに県内で認定された11か所は、蛍生息地、ビオトープ、里地里山、複数の企業敷地をつなぐ緑地帯など様々である。また、その保全に当たっている人々も、地域住民やNPO、企業など多様である。
そのうちの一つ、岡崎市の鳥川ホタルの里では、地元住民が保存会を結成し、地区が一丸となって、ゲンジボタルが生息する環境の維持を図っている。また、知多半島グリーンベルトは、出光興産株式会社、日本製鉄株式会社など11社が協働で取り組んでいるものであり、大学生の参加も得ながら、知多半島産業道路沿いに広がる緑地帯等において、ビオトープの造成や各工場敷地を生き物が自由に行き来できる通り道の整備などを進めている。
本県では、企業とNPOをつなぐマッチング制度、専門家派遣制度、さらに、あいち生物多様性企業認証制度により企業等の取組を後押ししてきた。引き続き、これらの取組により、民間主体の保全活動を支援していく。
【委員】
今、紹介があった11の地域のうち、私が関心興味を持ったのが、知多半島グリーンベルトである。これは、私も何回か通るたびに感心していたが、中部電力株式会社や日本製鉄株式会社を始め、産業道路沿いの名だたる企業が、産業道路沿いに広大な森林を形成しているものである。出光興産株式会社に勤めている知人がおり、この森林の保全を担当している。10年以上前の話になるが、専門的な知識も勉強して、森林の世話にかなりの力を割いたと聞いた。
それが今回、知多半島グリーンベルトとして11社が関わった10キロメートル以上にわたる森林が認定された。非常によいことだと思う。
県も生物多様性に関しては、企業認証制度を行っている。そして、以前からいろいろな生物多様性保全に対して、守る、つなげる、使う、広める活動を行っている企業を認定している。
自然共生サイトで認定された企業と重なる企業もかなりあるが、例えば、私が注目していた出光興産株式会社は、この認証制度の中には入っていない。
愛知県が行っている生物多様性企業認証制度と、今回の環境省が始めた自然共生サイトの認定選択と、認証に重なる部分があると思うが、両者の関係がどうなっているのか。
【理事者】
あいち生物多様性企業認証制度は、2022年から始まった取組である。
これは、県内に本社や事業所を置く企業を対象としており、生物多様性保全に取り組む優れた取組を認証するものである。昨年度と今年度の2年間で、これまで55社を認証している。
この取組は、生物多様性保全の取組で、例えば自然共生サイトのような土地の保全もあるが、そのほかに希少種の保全、外来種の駆除、地元の学校や地域に対しての普及啓発活動といった幅広い生物多様性に関する取組を対象としている。
一方、自然共生サイトは、NPOや企業などが所有または管理している土地を対象にした認定制度である。もちろん自然共生サイトの取組も、生物多様性保全の取組で、あいち生物多様性企業認証認定の対象になるため、そこで優れた取組をしていれば、企業認証として認証の対象となる。
しかし、認定の中には、ほかにもいろいろな認定基準があるため、該当するような取組をしている企業があれば、県からも積極的に働きかけて、企業認証の取得を促進したい。
【委員】
要望であるが、本県は産業県であり、特に名古屋港周辺などはCO2排出の非常に多い企業がある。自然環境保護や地球温暖化防止に対しては、先進県とは言い難いイメージがあるが、このような形で民間団体や企業が、自然保護に対しても、ただ保護するだけではなく、森林や緑地を新たに創り出し、資源を振り向けていることは、もっとPRすべきである。
こうした取組は本当に誇るべきである。企業及び地域単位の両面からこうした取組がもっと促進されるように、そして環境に対する先進県らしいイメージアップに資することを、今後やってもらいたい。