愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
建設委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 平成23年３月11日（金） 午後１時～
会 場 第４委員会室
出 席 者
伊藤勝人、古俣泰浩 正副委員長
栗田 宏、川本明良、大竹正人、杉浦孝成、石黒栄一、川嶋太郎、
黒川節男、久野てつお、渡会克明、安藤まさひこ 各委員
建設部長、同次長、技監（２名）、公園監、道路監、建築担当局長、
担当局次長、建築指導監、収用委員会事務局長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 議 案
第１号 平成23年度愛知県一般会計予算
第１条（歳入歳出予算）の内
歳 出
第９款 建設費
第12款 災害復旧費の内
第２項 土木施設災害復旧費
第２条（債務負担行為）の内
愛知県土地開発公社事業資金借入金債務保証
公共用地先行取得契約（愛知県土地開発公社）
道路事業用地購入
河川事業用地購入
橋りょう補修事業県道佐屋多度線立田大橋下部補強工事
道路改良事業一般国道301号用地取得及び公共補償契約
道路改良事業一般国道473号本宿トンネル（仮称）建設工事
道路改良事業一般国道473号岩古谷トンネル建設工事
道路改良事業県道鳳来東栄線物件移転補償契約
道路改良事業県道豊橋鳳来線道路築造工事
道路改良事業県道富岡大海線道路築造工事
名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（政府資金）債務保証
名古屋高速道路公社有料道路整備資金借入金（民間資金）債務保証
橋りょう整備事業一般国道419号高浜立体下部工事
橋りょう整備事業一般国道473号本宿高架橋上部工事
橋りょう整備事業一般国道473号上衣文高架橋上部工事
橋りょう整備事業一般国道473号大幡高架橋上部工事
総合治水対策特定河川事業名古屋鉄道犬山線青木川鉄道橋改築工事
協定（名古屋鉄道株式会社）
床上浸水対策特別緊急事業中島水管橋上部工事
河川整備促進特別事業片山橋上部工事
海岸高潮対策事業豊橋海岸改修工事
津波対策海岸特別緊急事業古江川樋門改築工事
三河港改修事業蒲郡岸壁築造工事
愛知県住宅供給公社事業資金貸付金損失補償
普通県営住宅建設工事
第10号 平成23年度愛知県港湾整備事業特別会計予算
第11号 平成23年度愛知県流域下水道事業特別会計予算
第12号 平成23年度愛知県県営住宅管理事業特別会計予算
第41号 名古屋高速道路公社の基本財産の額の変更について
第45号 県の行う土木事業に対する市町村の負担金について
第46号 県の行う流域下水道事業に対する市町村の負担金について
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第１号、第10号から第12号まで、第41号、第45号及び第46号
○ 閉会中継続調査申出案件
１ 道路体系及び河川、港湾、砂防の整備等について
２ 都市計画及び公園、市街地、下水道の整備等について
３ 公営住宅等の企画及び建設、管理について
４ 宅地建物取引及び建築・宅地造成等の規制について
５ 県有施設の営繕工事について
６ 建設部及び収用委員会の行政運営について
＜会議の概要＞
１ 開 会
２ 議案審査（７件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 一般質問
５ 閉会中継続調査申出案件の決定
６ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
大村知事の公約の中に、県民税10パーセント減税がある。大胆な規制緩和という政策の中で、愛知にヒト・モノ・カネを呼び込んで経済を活性化させるには、道路・港湾等インフラ整備が必要不可欠であるが、厳しい財政状況の下、建設部予算もここ２年大幅に減少し、インフラ整備がうまく進んでいない状況にある。
予算に関する説明書の208ページに建設費の一般財源が399億6,911万円とあるが、仮に10パーセントの減税を行った場合、建設部の財源にどのような影響があると想定できるか。
【理事者】
平成23年度当初予算の一般財源の総額は１兆1,807億円であるが、そのうち法人と個人を合わせた県民税は3,470億円で、構成比として29.4パーセントとなっている。したがって、単純に10パーセント減税が行われるとすると、一般財源は約３パーセントの減になると見込まれる。
建設部に係る平成23年度当初予算に対し、一般財源が３パーセント減額された場合の影響額を試算すると、建設費1,154億円に対して一般財源約400億円の３パーセントである12億円の影響額が想定できる。
【委員】
12億円の影響が出るとのことであるが、まずは行財政改革の取組で対応されると思うが、建設部の事業にどのような影響があると想定できるか。
【理事者】
減税への対応はあくまで県全体の問題であり、現段階で建設部への影響は不明である。仮に先ほどの12億円の減を建設部予算で想定すると、まず、建設部事業のうち、公共事業に単独事業を加えた、いわゆる投資的経費は総額688億円であるが、財源は主に国庫補助金などの特定財源と県債から構成されており、減税の影響はほとんどないと予想される。
知事が表明しているとおり人件費のカットで対応するならば、建設部全体の人件費は114億円であるので、人件費の10パーセント削減に相当する。
また、人件費で２分の１を吸収し、建設・維持管理事業に影響がないように財源を探すと、市町村の土木事業に対する補助金の５億6,800万円があり、ちょうどこの事業を廃止する規模に相当する。
なお、建設部では、特に維持管理水準を少しでも落とさないように、ネーミングライツに代表される新たな自主財源の確保に向けた検討を行うプロジェクトチームを部内に立ち上げ、平成24年度の当初予算に反映させるよう進めるなど、仮に税収が下がっても社会資本整備に関するサービス水準に直接影響が出ることがないように、種々の方策を考えていく。
【委員】
経済活性化のためにはインフラ整備が重要であると認識している。集中と選択の中で、財源の問題もあるが前向きに取り組んでほしい。
【委員】
新知事の公約である県民税10パーセント減税により、建設部事業には影響がないかもしれないと聞こえた。減税実施は平成24年度からであり、ひとまず来年度は問題ないと思うが、やはり心配である。今回は骨格予算であり、６月に向けて最終的な予算を組んでいくことになるが、新部長の６月補正の予算確保に向けた意気込みを聞かせてほしい。
【理事者】
今回は骨格予算であり、ほとんどの投資的経費は６月補正での対応となる。ご承知のとおり、愛知県の社会資本整備は、道路、港湾、下水道いずれをとっても道半ばである。選択と集中という手法も当然必要であるが、まだまだやらなければならない整備もたくさんあり、６月のいわゆる肉付け予算に向けて精一杯予算確保に努めていく。
減税の影響については、単純計算で一般財源12億円であるが、極力影響のないように、我々が自主財源として確保できるものについては努力して、これまでどおり社会資本整備が計画的に進むようにしたい。
《一般質問》
【委員】
大塚海浜緑地はその管理を指定管理者である蒲郡海洋開発株式会社に任せているが、オープンした当初はなかなか使いにくい施設であった。例えば緑地帯で何かイベントをする場合にも、建物等の規制があった。昨年の夏、チューブのコンサートやロックのコンサートなど、１万人、２万人規模のコンサートを開くなど、最近は少しゆるやかに民間的な発想でやっていただいている。
県の理解もいただいて蒲郡の東港埋立地の竹島ベイパーク内にグラウンドゴルフのコースが作られた。この竹島ベイパークでは、毎年１回グラウンドゴルフの大きな大会をやる。パンフレットを県内、県外に配っているが、お客さんが１泊２日で来たときに、初日は竹島ベイパークでグラウンドゴルフをやり、２日目は以前やったことがある大塚海浜緑地でやりたいと地元から要望がでているが、１年前から申込みができないのか。竹島ベイパークは蒲郡市観光協会で受付けができるが、大塚海浜緑地はできない。大塚海浜緑地を有効的に利用してもらうため、蒲郡市観光協会との連携を愛知県としても考えてもらいたいという思いがある。
そこで、駐車場を含め、大塚海浜緑地の利用状況と今後について聞く。
【理事者】
大塚海浜緑地は平成20年７月15日にオープンしており、１年間の実績が把握できている平成21年度の利用状況で説明をする。
平成21年度の駐車場の利用実績は年間１万2,572台である。駐車場料金として１回につき１台600円を徴収しているので、駐車場の料金収入は年間754万3,200円あり、ラグーナ蒲郡を運営する指定管理者の蒲郡海洋開発株式会社が利用料金として計上し、緑地の管理費に充てている。
大塚海浜緑地の利用者数は平成21年度の１年間で５万2,520人である。
【委員】
駐車場利用実績の１万2,572台の内訳は、夏の期間が多く、例えばラグーナ蒲郡のプールに来たついでに利用する方などであり、オフシーズンや通常の平日にはほとんど利用がない。
公園の利用者がグラウンドゴルフをしたり、大会やコンサートなどが開催されるのは主に土曜・日曜であるが、緑地でイベントをやりたい方の中には平日に利用してくれる方もたくさんいる。
今後、蒲郡海洋開発株式会社と地元の蒲郡市観光協会と協力して、例えば駐車料金の割引など、使ってもらえる公園として取り組んでいただくことを要望する。
今議会の議案質疑における筒井タカヤ議員の質問の中で、２月16日に知事と名古屋市長が名古屋高速道路の料金の100円値下げに必要な財源は25億円と言ったという話があった。
筒井議員の話の中では、10億円が黒字分、十数億円がＥＴＣマイレージサービスの廃止を見込んだ財源で、もう一つは人件費の削減とのことである。値下げの時間帯も、深夜と朝、夕の混雑時を除いてといった具体的な話があった。私たちは全くそのことは承知していなかったわけであるが、その点についてもう少し明確に説明をしてほしい。
【理事者】
２月16日に知事・市長の共同記者会見という形で、平成23年度については、秋から社会実験として100円の値引きを行うよう、名古屋高速道路公社へ要請したところである。
その中で、混雑時等については、やはり、支障があるということで、配慮してやるように公社へ指示をしたという発言があった。
私どもとしても、事務レベルで今後よく詰めていくようにとの話があり、そうした知事の基本的な流れに沿って、愛知県、名古屋市、名古屋高速道路公社の三者で、今後、検討していくということである。
その場で、確か、名古屋市長から25億円という言葉が出たと承知しているが、それは、一つの試算ということで、大竹委員が言われたとおり、黒字額10億円程度とＥＴＣマイレージサービスが廃止になって見込まれる十数億円、それからその他経費節減で、合わせて25億円という一つの試算を、市長がその段階でのひとつの数字として言われたということである。ただ、それを基にしてやるということではなく、やり方、それから財源等についても、今後、よく詰めるようにと指示を受けているのが実態である。
【委員】
市長が何の根拠もなく25億円の財源を持ってやりたいと言うことはないと思う。ある程度は、河村市長や大村知事も裏付けをとって、25億円でやりたいと言われたと思うが、ＥＴＣマイレージサービスが継続となった。そうすると、十数億円の還元をしなくてはならないので、歳入不足になってしまうということが明確になった。
２月16日の会見以降に国が発表をしたということなので、そのあたりも含めて、100円値引きを本当にやっていけるのかどうか、今後、真剣に検討してほしい。
ここは、予算を審議する場であり、今までは事前に報告があった。しっかりと議会にも報告をしていただき、知事と市長が突出しないようにしていただきたい。先ほどの10パーセント減税も、愛知県の今の財政の中で本当にやれるのか。事業にこんな影響が出る、といったことをしっかり会議の中で言っていただき、慎重にやっていただくと同時に、しっかりと私たちにも説明をしていただきたいという要望をして終わっておく。
【理事者】
100円の値引きについては、これから愛知県、名古屋市、名古屋高速道路公社で十分詰めていく。
実施に当たっては、建設委員会の委員はじめ関係議員はもちろんのこと、また、事前に利用者の方々への周知ということも必要になってくるので、これからそうした点にも配慮しながら実施していきたい。
【委員】
名古屋環状２号線について伺う。名古屋環状２号線東部・東南部がこの３月20日にいよいよ開通する。市街地の渋滞緩和や中部国際空港や名古屋港などへのアクセス強化の面でも非常に重要な役割を果たすものと期待している。しかし、環状と言いながら丸ではなくＣの状態である。環状線は全体がつながってこそ効果を最大限に発揮しうるものであり、残る西南部・南部の早期整備は本県にとって大きな課題であると考える。この西南部・南部に関して、道路を建設するとなると一番問題になるのは用地の確保であると思うが、この区間の用地確保はすべて完了し、これ以上買収の必要はないと聞いているが、間違いないか。
【理事者】
道路用地については、ほぼ確保されていると聞いている。
【委員】
用地が確保されているということになれば、後は予算措置ということになると思う。国としては一度整備計画に上がって、それが今棚ざらしのような状態になっており、非常に問題であると考えるが、今後県としてはどのように取り組むのか。
【理事者】
名古屋環状２号線の西南部・南部については、平成21年５月に整備計画が決定され、直轄事業と有料道路事業との、いわゆる「合併施行方式」により整備されることとなったが、その後政権交代があり、その整備手法が見直されることとなった。
平成22年４月には高速道路会社により、全額有料道路事業で行う、いわゆる「会社施行方式」で整備される方針が示された。しかしこれも「会社施行方式」の前提となる関係法案が廃案となり、残念ながら現在、いまだ整備手法が定まっていない状況にある。
そうした中、近く国において、高速道路のあり方を検討するための有識者会議が設置され、そこで高速道路の料金問題や整備手法等について議論がなされると聞いている。この有識者会議において、名古屋環状２号線の整備手法が早く示されることを県としては期待しており、引き続きこうした国の動きなどの情報収集に努めていくとともに、一刻も早い工事着手に向け、国に積極的に要望を行っていきたい。
【委員】
今までも愛知県、名古屋市、名古屋港管理組合及び経済団体等がそろって要望活動を行っていることは聞いている。大村知事も言っていたがヒト、モノ、カネを名古屋、愛知に呼び込んで強い経済を作っていこうという発想であるが、モノを呼び込むとなると、今日国際大型コンテナでの輸送が中心となってきていることを考えると、飛島のふ頭や中国と交易のある鍋田ふ頭などモノが入ってくる物流のポイントとなる名古屋南部とつながっていないことは大きなマイナス要素ではないかと思う。ぜひとも整備を進めてもらいたいが、県民の理解を得ることも非常に大切であると思っている。特に用地確保がほぼできているということや、現在の下道である国道302号の渋滞状況や、港での荷下ろしにおける混雑など全体を見通して、今すぐにでもこの整備が必要であることを県民全体に知ってもらう必要があり、それが国に要望を行う後押しになるのではないかと思っている。
今回、３月20日に東部・東南部がつながるこのタイミングがアピールする一番良いチャンスであると思うので、ＰＲをしっかり行ってもらうように要望する。
【委員】
愛知県道路公社に顧問制度はあるか。
【理事者】
愛知県道路公社においては、平成８年から「愛知県道路公社顧問設置要綱」を定め、現在、１人の方が就任している。
【委員】
給料はどういう形になっているか。
【理事者】
報酬は月額約18万円となっている。
【委員】
先ほど大竹委員からも話があったが、名古屋高速道路の100円値下げの話についてである。
筒井議員の質問は唐突であったのかも知れないが、議員も調査をされ、県民の皆さんがいらっしゃる大事な場で発言されたのであり、執行部には、ぜひとも情報をきちっと提供していただきたい。
私も建設委員として議論を重ね深めることが大事であると考えており、大竹委員と全く同感であり、情報提供についてはぜひともご協力いただきたい。
次に、東三河環状線の牛川工区トンネルについて、現在の用地取得状況はどうなっているか。
【理事者】
牛川トンネルの用地取得状況であるが、平成22年11月の時点で９件の未契約案件があった。
このうち５件については、12月中に契約を締結した。残る４件であるが、用地交渉中の12月に亡くなられて相続の整理が必要な方や、ご高齢により成年後見人の選任が必要となった方などがおられ、その手続に時間を要している。
しかしながら、この事業には理解を示していただいているので、手続を進めていただき、早期に契約を締結したいと考えている。
【委員】
石巻・牛川工区について、今回の補正予算の内容と執行状況について伺う。
【理事者】
今年度の補正予算の内容と執行状況についてであるが、11月議会で承認いただいた補正予算により、まず牛川工区の少し北になる石巻工区においては、現道の石巻山線より南側区間について、当初予算に引き続き道路築造工事を続けていく。
補正予算に関する入札は既に済んでおり、近日中にも契約する予定で、まずは本区間の早期供用に努めていきたい。
また、同じ補正予算である牛川工区については、トンネル周辺の井戸の水位観測などの調査やトンネル坑口付近の切土のり面の地質調査などのトンネル本体工事に必要となる調査について既に着工しているところである。
【委員】
調査も含めて動きがあると県民の方々もいろいろ関心を持たれるので、速やかな情報提供をお願いする。
この石巻・牛川工区について平成23年度の骨格予算でどのような工事を想定しているのか、また牛川トンネルの本体工事について今後の見通しを伺う。
【理事者】
来年度骨格予算では、石巻工区については残りの用地補償と、トンネル掘削土を搬入する石巻山線の少し北になる箇所の埋蔵文化財調査を考えている。また、牛川工区については、トンネル本体工事着工に向けた坑口までの切土工事などを予定しており、平成24年度の本体着工に向けた準備を進めていきたいと考えている。
【委員】
この東三河環状線は名古屋環状２号線ほどの道路ではないが、産業・生活用道路という観点、また国道１号、23号、三遠南信道との広域連携という観点など様々な部分で非常に重要な道路であるので、その分期待度も高まっている。しかし、つながって輪にならなければ意味をなさないのでぜひとも力を入れて進めてもらいたい。先ほど、用地の件で、相続、高齢者の成年後見人の話があったが、これまで何度も言ってきているように、道路整備はタイミングが大切である。工事が進みその進ちょくが目に見えてくるほど、関心や不安も出てくるので、地元を中心とした説明会において早く情報提供を行ってもらいたい。関心と不安が高まれば、環境や騒音等の様々な問題により、整備に賛成されていた方も難色を示す材料となり整備促進にブレーキがかかることにもなりかねない。地域の方々に理解していただけるように情報提供等を行ってもらいたい。