愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
産業労働委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 平成21年10月２日（金） 午後１時～
会 場 第７委員会室
出 席 者
水谷満信 森下利久 正副委員長
直江弘文、川本明良、長坂康正、三浦孝司、大竹正人、横井五六、塚本 久、
金澤利夫、中村すすむ、渡会克明 各委員
産業労働部長、技監、労政担当局長、就業推進監、労働委員会事務局長、
同次長兼総務調整課長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 議 案
第108号 平成21年度愛知県一般会計補正予算（第４号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第７款 産業労働費
第３条（債務負担行為の補正）
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第108号
＜会議の概要＞
Ⅰ 産業労働部・労働委員会事務局関係
１ 開 会
２ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 一般質問
５ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
知の拠点の整備スケジュールは当初考えていた時期と変わっているのか。
【理事者】
国の補正予算事業を活用しての補正予算であるが、先導的中核施設については、来年度着工予定を今年度中に着工ということで、数か月から半年ほど前倒しとなり、供用開始は23年度を目標としている。シンクロトロン光利用施設は、今年度中に国の補正予算で着工し、県も科学技術交流財団に補助金を出して着工し、23年度中に設備を納入し、24年度に供用開始となり、これもやはり数か月から半年ほど前倒しになる。
【委員】
推定活断層を避けて設計をしたと聞いたが、専門家の意見等はどうだったのか。精度を要するシンクロトロン光の設備は地盤の安定したところでないと困る。地質調査を行ってお墨付きが出ていると思うが、この土地の調査をどういう経過でやってきたのか。
【理事者】
平成19年度から平成20年度にかけて、敷地の地質調査と地盤の調査を行った。19年度はボーリング調査を委託し、先導的中核施設の支持地盤の調査を行った。20年度はシンクロトロン光利用施設の支持地盤の調査を行った。その結果、20メートルほど掘り支持地盤を調べたところ、地盤の硬さを示すＮ値が５メートルで30以上、７メートルで50以上の砂れき層となっており、非常に固い地盤で良好だという報告を受けた。
地盤に関しては、猿投山北断層の副次的な断層の疑いがあり、断層の有無を調べるトレンチ調査を行い、しわのようなものが見つかったため、断層を避けて建物を作り、より固く地盤をつくって対応した。
【委員】
断層の特徴は、水平移動だということを聞いたが、縦の断層では、わずかずらしたくらいでも影響が出るような精度を要求される建物の設置は非常に難しい。専門家の意見はよく聞いたのか。
【理事者】
断層については、副次的な断層ということで、横ずれの可能性があるが、ずれない可能性もあり、また、縦のずれはないだろうという評価があった。
地震の専門家の２人と地盤建築の関係の２人で構成する専門委員会を設置し、意見をいただいた。そこで、基礎は断層から外し、先導的中核施設は免震構造を採用し、揺れを吸収する形をとった。シンクロトロン光利用施設は微振動もよくないということで、地盤を強固にするという方法をとって対応した。
【委員】
シンクロトロン光とはどういうものでどういう応用技術があるのか。
【理事者】
シンクロトロン光は、電子を光速に近い形で加速して、電磁石で方向を曲げるときに、接線方向に出る光で、通常の光に比べて1,000倍から100万倍強く、赤外線のような波長の大きいものから硬エックス線と言われる非常に波長の短いものまで出るということで多様な測定ができる。例えば、元素の構造や表面、触媒の表面の構造や変化を分析することにより、製品の高品質化や新製品を生み出すためのツールとなる。
【委員】
信用保証協会の貸付金について代位弁済が生じた場合に損失の補てんをするということだが、事故率が高くなったということか。また、全体でどのくらいの事故率でどのぐらいの人が保証協会を利用したのか。
【理事者】
緊急保証制度は昨年の10月31日からスタートしており、緊急保証制度を利用しているセーフティネット資金は、平成20年度では2,600億円、今年度に入ってからも約1,846億円と高い利用となっている。
また、信用保証協会への損失補償に関する債務負担行為については、今回、融資目標額の拡大に伴い補正を行うものである。
代位弁済率については、全体では上がっているが、セーフティネット資金に関してはまだ始まったところであり、代位弁済の大きな増加はまだ見られていない。
【委員】
世界不況の中で、普段の代位弁済よりも率が上がったのか。また、利用者はどのくらい増加したのか。
【理事者】
セーフティネット資金に関しては、実質、昨年11月から始まったということで、代位弁済件数はそれほど多くはない。昨年の11月が３件、12月が４件、今年度は、４月が２件、５月が４件、６月が15件、７月が23件、８月が21件となっている。セーフティネット資金の貸付期間は10年が最長で、10年で借り入れる方が非常に多いということで、期間が経過するごとに、焦げ付きが発生していくので、今後、非常に増えていくということは、懸念をしている。また、セーフティネット資金の１月当たりの貸付件数が2,000件ほどであり、当然借りる方が増えれば、焦げ付きの確率というのは上がっていくと思われる。
【委員】
これからも貸付が増えそうか。
【理事者】
確実に増えてくると見ている。ただ、それがどの程度になるかは、今後きちんと見ていくしかない。
【委員】
利用者は多いと聞いており、倒産の多少の歯止めになっていると思うが、効を奏したと考えるのか。
【理事者】
倒産件数は、最近、６月、７月は若干上がってきているようだが、５月時点では昨年より減ったというデータが出ている。倒産件数が減っているということは、緊急時のこの貸付制度で何とか資金繰りをつけて切り抜けた方が多いと金融機関の聴取などでも聞いており、やはり効果があったと考えている。
《一般質問》
【委員】
６月議会において、緊急雇用創出事業基金とふるさと雇用再生特別基金の当初予算で、まだ事業として、契約まで至っていない話もあった。３か月経過したが、当初予算で計画された事業がどれだけ契約実施まで至ったか。また、どの程度まで進んでいるのか。
【理事者】
緊急雇用の当初予算35.2億円分の進ちょく状況は、県事業では67の事業計画に対して、９月末現在で43事業64パーセント、市町村事業では215の事業計画に対して、８月末現在で159事業74パーセントという状況になっている。
県、市町村分を合わせると、全体で282の事業計画に対して、72パーセントにあたる202事業が実施に至っている。新規雇用者ベースでは、3,024人の事業計画に対して、2,238人、74パーセント程度に相当する事業が実施に至っている。
市町村分は８月末現在ということで、９月末分については取りまとめ中であるが、80パーセント程度は進んでいると思われる。
【委員】
残り２割のところは、きちんとフォローをすることになるだろうが、その進ちょくはどうなっているのか。
【理事者】
残りの事業については、例えば松くい虫の被害対策など、もともと10月以降に実施をするものも一部ある。若干遅れぎみの事業もあるが、事業の多くは、近々、委託契約に至るという状況であり、順次、事業が開始されていくところである。
【委員】
計画どおりきちんと行ってほしい。６月補正分の進ちょく状況はどうなっているのか。
【理事者】
６月補正予算で認められた56億円については、ほぼ100パーセント事業計画を策定している。進ちょく状況は、県事業では171の事業に対して、９月末で24事業14パーセント程度で、本格的にはこれから進んでいくところである。市町村事業については、全体で448の事業を計画しているが、ほとんどの市町村において、９月議会でそれぞれの事業を採択することになっており８月末の時点では448の事業計画に対して19事業ということになっている。９月議会で採択をされ、これから順次、事業の実施に移っていくことになる。
【委員】
ぜひ、当初分も含めて、計画どおり進ちょくをフォローしてほしい。
【委員】
県がローソンと地産地消の推進のために包括協定を締結するという記事を見た。コンビニ業界と包括協定を締結する目的や意義はどういったものか。また、このような協定を過去にローソン以外に締結してきた経過があるのか。
【理事者】
県民の安心・安全の向上と地域の一層の活性化を図るという目的で締結するものであり、県民生活にとって欠かせない存在となっているコンビニ業界と包括協定締結することは大変意義深いと考えている。
次に過去の締結経過については、コンビニ側から県に包括協定の提案があり、それを受けて今年５月にサークルＫサンクスと初めて包括協定を締結した。10月５日に締結するローソンで２社目になる。
【委員】
包括協定の目的を達成するための主な活動の内容はどのようなもので、その効果をどうみているのか。また、大地震があったときのコンビニとの協力体制はどうなっているのか。
【理事者】
商業流通課が総括窓口となり庁内関係部局の要望を取りまとめてコンビニと調整した結果、今回のローソンに関しては、地産地消の推進、防災協力を始めとして、16の連携協力事項からなる包括協定となっている。今回のローソンに関しては、愛知県フェアの展開による県農産品の消費拡大から電気自動車の導入や充電インフラの整備などによるＣＯ２排出の削減、ＣＯＰ10やあいちトリエンナーレなどのイベントのＰＲ協力といった内容になっている。
地震発生時の協力については、防災局においてコンビニ各社と、既に平成17年６月に帰宅困難者に水道水やトイレを提供する「徒歩帰宅者支援に関する協定」、今年３月には県が協力要請を行ったときに、おにぎりやパンなどを優先的に供給する「生活必需物資の調達に関する協定」をそれぞれ既に締結しており、こうした協力体制を含めて包括協定を今回締結する。
【委員】
防災局の主体で先行して行っていることであるが、包括協定を愛知県として結ぶのであるから、効果をあげるように、ぜひお願いしたい。今後、社団法人日本フランチャイズチェーン協会所属のコンビニから協定依頼があった時はどういった対応をするのか。
【理事者】
県民の身近にあるコンビニと包括協定を結ぶことは、県民の安心安全の向上と地域の一層の活性化に有効であると考えており、本県との協定に関心のある他のコンビニとも話を進めており、調整が整ったところから包括協定を締結していきたい。
【委員】
コンビニ以外のスーパーマーケットなどの店舗と包括協定を結ぶ考えはあるのか。
【理事者】
スーパーマーケットに関しては、農林水産部の「いいともあいちネットワーク」への参加や、防災局の「生活必需物資の調達に関する協定」の締結、あるいは、環境部の「ＣＯ２排出削減マニフェスト」登録など、関係部局とさまざまな形で個別に対応している。
企業側から包括協定を締結したいというような話があれば、県民の安心安全の向上と地域の活性化に有意義なものであれば検討していきたい。
【委員】
どこの部署が先行しているとかではなく、個別に契約を締結したいという話があった場合、きちんと窓口を設けて対応できるように要望する。
次に、10月1日に名古屋駅前の産業労働センターがオープンしたが、危機管理体制は現時点でどうなっているのか。
このセンターを利用する人数を試算してみたが最大で5,500人ぐらいになると思う。ホールあるいは展示場の利用者は、その日、初めて訪れる方がほとんどで、火災時のまん延する煙から、多くの利用者を安全に避難させる方法はどのように検討しているのか。
【理事者】
産業労働センターの火災発生時の利用者の避難への対応は、利用者の安全確保が第一であると考えている。産業労働センターの職員が円滑に避難誘導を行えるよう、避難訓練、防災訓練をしっかりと実施して、適切な避難誘導が行えるように備えたい。
また、利用者には、建物の東西２か所の特別避難階段、建物外側の避難バルコニー、屋上の救急救助用のスペース等の避難経路を示した緊急避難経路図を配布して周知を図っていく。
また、入居者に対しても，各事務所に緊急避難経路を掲示することで周知を図っていきたい。ＰＦＩ事業者任せにせず、しっかり連携をとり利用者の安全確保に努めたい。
【委員】
防災訓練あるいは避難訓練のマニュアル化はできているのか。また、地震発生時の停電に対する誘導路や室内の非常電源対策はきちんととられているのか。
【理事者】
防災訓練、避難訓練は、年２回実施することにしており、具体的な訓練方法内容等については、入居者を含めて具体的な内容を今後整えていく。
地震発生時の停電による非常電源の確保については、産業労働センター内の防災センターや電話交換機については、ＣＶＣＦと呼ばれる無停電電源装置により電源が供給されることになっている。その他の施設については、非常用発電装置により、避難灯、室内灯の電気が消えることのない機能を備えている。
【委員】
体制は整えられていると思うが、消防法の改正により、防災管理者、防火管理者及び自衛消防組織の設置がうたわれている。こういった大きな施設を運営するにあたっては、きちんと具備しておく必要があり、名古屋市の消防に組織図や消防計画などを提出しなければならないが、そういった諸準備はどうなっているのか。入居される団体ごとに防火管理者を置くように指導をしているところもある。一般市町村と違って、名古屋市は厳しいようであり、そのあたりもよく精査して、建物が安全に運用できるようにしてほしい。
【理事者】
名古屋市の消防と調整を図って骨格となる統括消防計画を作成し提出済みである。個々の、入居団体の防火管理者等についても、10月１日に入居する団体については事前に個別に調整をしており、資格を持っている方に就任してもらう。資格をもっていない方は、早急に講習等を受けて資格を取ってもらうということで、準備を進めている。基本的には、統括消防計画を提出したところであるが、更に細かなさまざまなものを今後出していく必要があるので消防と連絡を取りながら進めていく。
【委員】
14階から18階はこれから入居するという団体もあると聞いているが、どういったところがあるのか。
【理事者】
16階については、隣の中経ビルの改築の関係で中部経済新聞社が24年まで入居する。残りのフロアについては基本的には県の関係の産業支援団体が入居する予定になっている。
具体的には、現在、産業貿易館に入っている商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業共済協同組合等の団体、組合等が24年に入居予定である。22年４月については、17階に労働支援関係団体が入居予定となっているが具体的にどういう形で入居されるか現在検討中である。新技術開発支援の関係の団体が、来年の４月に入居していただけると考えている。
【委員】
ジェトロは入居するのか。
【理事者】
ジェトロの入居は、まだ決まっていない。決まったら発表する。
【委員】
雇用関係が極めて厳しく、テレビで有効求人倍率も、全国で0.42倍だと報道されていた。来春新規に卒業する就職希望者にとっては極めて厳しい状況になるのではないか。
県内の22年の３月の新規卒業予定者の就職希望者数は、高校生で１万1,000人、中学生で560名ほどだと聞く。７月末時点の求人倍率は、高校生は1.35倍で昨年の同時期2.83倍と比較して半分以下となり、中学生は0.46倍で昨年が0.67倍とますます厳しい状況にある。
９月８日に、知事始め関係幹部が、愛知県の経営者協会を始め、４団体へ要請活動を行ったということだが感触はどうだったのか。
【理事者】
９月８日に愛知県経営者協会を初め経済４団体に対して、知事、教育長、労働局長連名による雇用確保の要請文を手渡した。企業としては非常に厳しい状況にあるが、機関紙やホームページに雇用確保について掲載し、傘下の企業には雇用の働きかけを直接していただけるということで理解を得ている。
【委員】
本県はものづくり日本一という地域であり、今後も産業の発展を支える人材確保は待ったなしである。面接面談会が10月19日と11月11日の２回行われるようであり、面接の場所が確保されてはいるが、企業側の出席が、非常に悪いと聞いている。面接をするオーナーがそこにいないのでは完全なミスマッチになってしまう。企業側の出席率を上げる手だてを何か考えているのか。雇用調整助成金や中小企業の緊急雇用安定助成金の活用も含めて、何か打つ手はないのか。
【理事者】
22年３月新規高卒者就職面接会を、名古屋・尾張会場として、10月29日吹上ホールにて開催を予定している。参加予定企業数は170社を予定していたが、現在のところを約150社の参加となる。それから、11月1日の三河会場は豊橋で開催するが、参加予定企業数60社に対して、38社と参加企業数は若干少なくなっている。募集期間を伸ばして参加企業の２次募集を行っているが、やはり、景気が悪いのでなかなか参加することができないと聞いている。参加してもらうため、過去に参加している企業への呼びかけ、ハローワークの求人の窓口でちらしを直接配本するなどして、参加の呼びかけを行っている。
雇用調整助成金は、４月から新規学卒者を採用した場合に助成金の活用の対象となる制度であるので、来春の卒業者の活用に向けてハローワークと連携を図りながら、制度の周知をしていきたい。
【委員】
将来の人材確保のためにきちんと対応してほしい。
９月16日頃に一部選考の機会があったようだが、内定に至ってはいないかもしれないが、雰囲気はどういったものだったのか。
【理事者】
県立高等学校、私学も含めて情報収集している。また、ハローワークでも情報収集しており、その状況を見て更にもう一度関係者が集まって情報共有を行い、次の対策を協議し、面接会を更に拡大して増やしていきたい。面接会の参加企業の募集は、今まで広く案内していたが、ダイレクトメールなどを活用して個別の案内をしていきたい。雇用調整助成金のメリットについて、オーナーの方に届くように案内をしていきたい。
【委員】
雇用創出の効果をねらって、いろいろな政策を行っているとは思うが、現実は厳しい。就職浪人が出ないように、産業労働部をあげて対応してほしい。
【理事者】
来春の新規中卒・高卒者の就職については、危機意識を持っている。通常、新規中卒・高卒者の採用のスタートは６月で、今年の場合は６月20日に求人受付がハローワークで始まったが、８月上旬頃に労働局から７月末時点の状況が非常に厳しく、１年前と比べて半分以下の求人状況だということを聞き、これは大変なことだと危機感を持った。ここ３、４年は、県立高等学校の就職担当の教員と、地元のハローワークの担当者が連携をとって努力されていた結果であるが、新卒者の求人倍率も高く、比較的順調であった。８月20日に労働局から発表された７月末の求人状況は１万5,000人と、昨年の３万4,000人に対し45パーセントほどしかない。これは、現場レベルの問題ではないという危機感を持ち、愛知労働局、中ハローワーク、教育委員会の高等学校教育課、義務教育課、県民生活部の私学振興室、まず行政が集まって情報交換をし、危機意識の共有化を図った。企業側にしっかりこの厳しい状況に認識してもらい、ぜひとも来春の新規中卒・高卒者の求人確保を図ってもらうということをまず要請しようということで、９月８日に知事名等の３者連名の文書で、経営者協会の専務理事を始め、経済４団体に直接要請を行った。経営者協会始め４団体に非常に厳しい状況だということは十分認識してもらえ、機敏に会員等に周知を行ってもらえた。また、直接、県内の企業経営者に要請文を届けたほうがいいということで、９月25日に9,316か所の県内の従業員30人以上の事業所すべてに知事、教育長、労働局長連名の求人確保の要請文書も発送した。具体の採用選考が９月16日から始まり、各高校からの集計を教育委員会で行っている。10月中旬には９月末時点の内定状況や、求人状況等もでてくるので行政関係のメンバーで再び集まって状況の変化等をしっかり認識し、場合によっては、輪を広げて経済団体、労働団体や私学の関係者にも声をかけて、来春就職を希望する中学生、高校生が一人でも多く就職できるようにどのような対策が可能か検討したい。一方で、中小企業の場合だとなかなか新卒者が面接に来ないというところもあるので、ミスマッチを解消すべく、小規模の就職面接会を県内各地で開催するなど、就職できなかった者に対する職業訓練を考えていくなどの手だてもとらなければならないと認識している。来春、就職希望者が１人でも多く就職できるように取り組んでいきたい。
【委員】
現在の愛知県の農商工連携の事業計画の認定数はいくつあるのか。更には、中小企業者や農林業者に対して、農商工連携事業内容の広報をどのように周知徹底をしているのか。
【理事者】
農商工連携は国の事業で、昨年７月から国において施行されており、愛知県は現在11件の認定を受けている。また、国が20年度から実施している地域力連携拠点に、愛知県は８か所指定されている。あいち産業振興機構、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、名古屋、一宮、岡崎、豊橋の商工会議所などで、応援コーディネータを設置するなど、窓口事業を実施しており、ＰＲしている。
【委員】
中小企業者や農林漁業者の出会いの場というか、交流、情報の交換、情報の共有の取組はどういった形で行われているのか。また、中小企業者や農林漁業者と行政側との意見交換等がスムーズにできているのか。ネットワーク体制が構築されているのか。
【理事者】
地域力連携拠点の事業は中小企業者の農商工連携、更には経営相談のサポートをするということで、制度の普及並びに実際の説明会を開催し、発掘、ブラッシュアップするような事業も手がけている。
【委員】
国の中小企業基盤整備機構が、２月には東京で食品事業者向けにスーパーマーケットのトレードショーを、３月には大阪でインターナショナルギフトショーなどのさまざまなイベント等を開催している。そういった農商工連携や地域資源活用の展示や商談会などへの愛知県の企業の出展の状況はどうなのか。また、こういった展示会等が開催される場合の対応はどうするのか。
【理事者】
愛知県では９月26日に、農商工連携から生まれた商品を、皆様方に紹介する場として中日ビルの地下１階に「ピピッと！あいち」というアンテナショップを開店した。開発された商品を展示して、消費者の動向を探り、アンケートをとり、その情報を生産者にフィードバックすることを繰り返して商品のレベルを上げていきたい。これは、中日アド企画に委託し、ふるさと雇用の助成金を使って実施している。そのアンテナショップだけではなく、東京の展示会等にもそういう商品を出していろいろ情報を聞いていきたい。
【委員】
新連携や農商工連携など新事業を創出するためには、バックアップ体制が非常に大事であると思うが、きちんと整理されているのか。様々なこの認定を受けるために、どこが窓口で、どういう形で申請され、認定を受けるのか。
【理事者】
地域力連携拠点では、コーディネータが農業者または中小企業者からの相談を受け、コーディネート、ブラッシュアップしながら事業計画の作り方をフォローして、国に申請し、認定を受けると補助や融資など税制の優遇を受けられるという仕組みになっている。それぞれの地域力連携拠点にコーディネータを配置している。コーディネータ同士の連携会議も県が開催している。定期的に会議を開催することで、それぞれの情報をつかみながら事業者を育てていきたい。
【委員】
新商品、新サービスの開発事業化からその販路の開拓まで支援するために全国で10か所に中小企業基盤整備機構の地域活性化支援事務局が設置をされており、全国的なマーケットを視野に入れ、商品開発や、販路開拓などをサポートするために海外展開の支援もするということになっている。
中小企業基盤整備機構の地域活性化支援事務局やジェトロとの連携のあり方、県内産品の海外流通に向けてはどのように取り組んでいるのか。
【理事者】
事業者の連携は実際に商売を拡大していくときには重要なことだが、それを支援していく行政サイドの連携も重要になっている。連携のためには、本庁の行政が意識を持つだけではなく、現場の方々がきちっと意識を持たなければいけない。地域力連携拠点で様々なコーディネータに、例えば海外販路であればジェトロの海外拠点が非常に使えるものであり、国内であれば中小企業基盤整備機構が国内各地に支店をもっているので使えるという意識をもってもらいたい。そういったところをどう使っていくかという意識をぜひ皆さんに持ってもらうための意識啓発を一生懸命やっていきたい。すべての機関がすべてのことを指導できるだけの高い能力を持っているわけではないので、横につながることによって自分にないところ特に海外販路については、ジェトロとうまくつながることで海外販路開拓支援が行っていけるという状況であるので、産業労働部としても努力したい。
【委員】
全国各地域の農商工連携に関する自主的な取組が活発化しており、国は、こういった取組を支援するために2007年12月に500億円の農商工連携型のファンドの創設をした。2008年６月に岐阜、徳島、高知の３県で第１号のこの基金が立ち上がったという。その後、三重を初めとして７県創設をしたということだが、農商工連携の応援ファンドというものが全国で何件あるのか。我が県には農商工連携のファンドというのがあるのか。ないのであれば、これを創設する予定があるのか。
【理事者】
農商工連携型ファンドの実施県は22件である。愛知県は実施していない。愛知県は地域資源型中小企業応援ファンドを昨年９月に創設し、100億円を使って非常に大きな規模のファンドをつくった。このファンドの中で農商工連携型についても十分対応できるものであり、実績もある。農商工連携もこのファンドの中で運用していきたい。
【委員】
国にファンドの制度があるのだから、国が20億円出すので、県が５億円出してやればいいのではないか。事業者に少しでも選択肢を増やして手を出しやすいようにすることが行政だと思うがどう考えるのか。
【理事者】
100億円で地域応援ファンドを造成したが、中小企業基盤整備機構からの資金だけではなく、地元で資金を用意しなければならないということで、60億円を用意している。県からは３億円を、残りを地域の中小企業を応援する金融機関に造成をお願いしたところである。100億円と非常に大きな金額であり地域の方々にも努力してもらったが、これ以上はなかなか厳しいというのが正直なところである。県で積めばいいという発想もあるが、4,900億円の歳入欠損をどう埋めるかということでかなり苦労して今年度予算を組んだところであり、なかなか新たなファンドを作る余裕はないという状況である。
三重県、岐阜県の地域資源応援ファンドと農商工応援ファンドを足しても、まだ愛知県のファンドの方が大きい状況であり、固定金利で運営しているので、かなり大きな助成金額を出せるような状況であり、いろいろな支援を行っている。この中で農商工連携にも利用できるということも打ち出している。
【委員】
事業者はどういった名前のファンドから出ていても、支援をしてもらえばいいわけである。さまざまな取組を国や事業者に対してもっとアクティブに行ったほうがいい。
三重県はファンドの規模は25億円のうち中小企業基盤整備機構が20億円、山形県は25億のうち中小企業基盤整備機構が20億円とある。ということは、25億円のうち20億円は中小企業基盤整備機構が出すということなのか。
【理事者】
他県の状況の詳細は不明だが、地域応援ファンドの一般論では、財政力指数に応じて中小企業基盤整備機構の出す比率をかえるというのが国の一般スタンスで、財政力指数の観点に立つと、愛知県は現在２番目にいる。やはり国からなかなか多額の金が来ない。確かに周辺県は７、８割を国の負担でファンドを造成しているようだが、愛知県に関して言うとそこまで負担してもらえない。より地域負担が重くなるというのが現実であり、更に追加してファンドを造成するのは難しい。
【委員】
もっとみえる形で発信することが、事業者には力になるし、それが行政の役割と思うが要望に留めておく。
農商工連携の推進ということで、垣根を越えた連携協力をどういう形で行っているか。
【理事者】
産業労働部が中心になっている。基本的には食品を加工した製品をどう売っていくかなど、加工食品に関しては、産業労働部が中心になっている。原材料は農業者や生産業者から供給されるもので、品質のいいものを確保することが必要であり、農林水産部が中心となっている。いい原料がなければいいものはできないので、農林水産部と連携していきたい。国でも、経済産業省と農林水産省がそれぞれ中小企業者、農業者に資金面だけでなく様々な支援する仕組みをつくっているので、そういうものも活用して、一緒にやっていきたい。
【委員】
国でも、自分達の一番の得意とするところで連携をしようと努力をしているので、しっかり取り組んでほしい。
【委員】
農林水産部は作る側の道理で物事を考えるが、これからは、産業労働部の出番だと思う。なぜ農産物が売れないか、後継者がないか、自給率が低いのか。１次産業の作る人と２次産業の加工する人と３次産業の販売する人が一緒になって、６次産業を作るという形にしないと、農業はうまくいかない。
農業に対する企業の関心はとても高い。進出したいが、どうしたらいいか分からないというのが、企業の実情である。農林水産部と協力しながらできるだけ企業算入をさせること。農業生産法人を作れば25パーセントは民間が出資できるのだから、企業にその販売、加工を任せてその地域で加工すれば付加価値が高まるし、そういう形でやるのがこれからの農業だと思う。都会と地方を結びつけることが産業労働部の出番であると思う。作ったものを加工して売る。そして消費者のニーズをとらえるということをすれば売れると思う。時代は大きく変わっており、縦割り行政の弊害をなくす意味でも、ぜひ農林水産部と連携をしながら何とか農業がビジネスとして成り立つように持っていけないのかということである。愛知県は全国で５番目の農業県でもあるので、しっかり対応してほしい。
【委員】
地域行政懇談会や市町村の観光担当者との意見交換会をしているようだが、例えば、国の観光立国推進計画では、訪日外国人旅行者数を1,000万人に、日本人の海外旅行者を2,000万人に、国内における観光旅行消費額を30兆円に、日本人の国内観光旅行による１人あたり宿泊数を年間４泊にするだとか、国際会議の開催件数を５割増やすなどの具体的な数字を掲げて５つの目標を定めている。
愛知県の基本計画の中でまだ数字が出てきていない。目標値を、例えば満足度や宿泊数や経済効果などで挙げるようにはなっているようだが、どういった考え方で数値目標を考えているのか。
【理事者】
11月末に開催予定の検討委員会で議論する予定で、その目標値は、例えば、観光旅行者の満足度、県内での宿泊者数、経済社会効果といったものを考えている。
【委員】
具体的な数値目標としてはどう考えているのか。
【理事者】
具体的にまだ決まったものはなく、検討委員会の中で議論をしていくということで進めている。
【委員】
例えば、蒲郡市では観光客を２割アップと具体的な数値目標を立てているが、具体的な数値をたてることによって政策が決まってくるので、これから数値目標をしっかりと考えてもらいたい。
地域懇談会の実施や市町村の観光担当者との話し合いをしているようだが、どんな意見が出てきているのか。
【理事者】
懇談会については、各県民事務所が主催し、各地域の県民の皆さん方との話し合いを通して、直接意見を聞くというものであり、今年度は、「魅力ある観光地づくり」をテーマに９月に開催している。今まで開催された懇談会では、観光協会や旅行業者、観光ボランティアガイドなど地域の一線で観光振興に活躍している方から、観光振興基本計画への提言として、画一的ではなく、柔軟な施策の展開、行政区域を越えた広域での連携事業それから情報発信の強化といったことが挙げられている。今後、提案を受けた意見に対して検討委員会での議論を踏まえて、観光振興基本計画の中に反映させていきたい。
【委員】
愛知県には観光ボランティアガイドという財産があり、万博以降、多くなっていると聞くが、観光ボランティアガイドに対しての考え方はどうか。
【理事者】
観光ボランティアガイドは、それぞれ地域におり、観光客に観光資源を紹介する観光の第一線で活躍をしている人で、非常に重要な地位を占めるものと考えている。
【委員】
自分のまち以外の、愛知県が進めている広域観光に対して、細かい部分については説明できるのか。広域の連携が必要になると思うが、どう考えるのか。
【理事者】
観光ボランティアガイドは、それぞれの地域住民が主になっている。自分のところの観光施設、観光資源については非常に詳しいが、すこし離れると不案内になってしまうことも十分考えられる。今後は、質を高めるだけでなく、連携をとるような方策を検討していく必要がある。
【委員】
計画を策定し、来年度から予算づけの中で新規事業も含めて、どのように行っていくのか。全国的に見ても観光費が最も低いレベルにあるといわれる中で、有効的な予算化をしていくために計画と来年度予算への動きがどう連携しているのか。
【理事者】
観光振興基本計画は、来年度から５か年という期間を考えて想定しており、その中で来年度の事業計画については検討中であり、「産業としての観光推進」、「おもてなし愛知の実現」、「観光による地域の活性化」の３つをキーワードに沿って事業を実施していきたい。
【委員】
財政の厳しい状況ではあるが、計画が生きるような初年度の予算になることを要望する。
【委員】
この10年ぐらいの間に商店街がやっていけなくなったといわれている。町づくりの中心は、商店街だと思う。私が初めて議員に当選した時は、名古屋市北区にも20の商店街があった。ところが今は７つか８つぐらいで、３分の１になってしまった。そういう中において、愛知県の商店街とは、この10年の間にどれだけあって、どれだけになってしまったのか。
【理事者】
10年間の推移は持ち合わせていないが、愛知県の商店街振興組合連合会が把握している会員数では、18年度は201、21年度始めには186ということで、20弱減少している。
【委員】
３年で１割の減少ということだが、理由はどう考えているのか。
【理事者】
商店街は、その地域皆さん方の生活に必要な商品やサービスを提供するというだけではなく、地域の祭りを支える、地域の皆さん方の対話や人間関係を密にした人々の交流の場として、地域住民のコミュニティの担い手という形で今まで大きな役割を果たしてきた。
減少の大きな要因は、モータリゼーションの進展が一番大きなことで、住民の郊外移住が進み、交通が便利になり、病院、図書館などの公共、公益の施設が郊外移転したことや、大型店の郊外立地が加わり、都市機能が拡散したということだと考えている。
【委員】
今後、これから商店街がどうあるべきか。どうやれば生きていけるか。
【理事者】
商店街自身の問題として、さまざまに変化する消費者ニーズに十分に対応ができていない、経営者の高齢化、後継者難、空き店舗の権利移転がうまくいかないなどがある。やはり、まちづくりを進める主体は市町村であるので市町村としっかり連携をとって、選択と、集中した重点的支援が必要だと考える。
18年度において、がんばる商店街推進事業費補助金を設け、まちづくりが主体である市町村に、地元の商店街あるいは商店街組合と連携して行う商店街活性化事業を県へ提案してもらい、審査会を設けて選定していいものをしっかり支援していくという事業を行っている。
市町村と連携して、商店街は、まちづくりの中心のキーポイント、コミュニティの担い手として生き残っていくことが必要かと考える。
【委員】
商店街の自助努力は必要だと思うが、ただ、問題は県としても商店街に対していろんな施策をおこなってきたが、それがなかなか生きなかった。行政の取り組み方が非常に甘かったと感じるがどうか。
【理事者】
行政でも、商店街の地域住民の状況をしっかりつかんで、きちんと対応していくべきだと考えている。こうした反省も踏まえて、商店街に、商店の実情に精通した方を６人ほどタウンコーディーネータとして設置し、アドバイスや相談を行っている。
【委員】
私も商店街の顧問をしており、企業の相談員や県や名古屋市からアドバイスを受けながらまちづくりをしているが、なかなかうまくいかない。ただ、市町村にまちづくりとして考えてくれとなると、県は逃げているのではないかという感じがする。県は側面的に補助金などを出し、支援してきたが十分に生かされてないからこういった状況になっている。今までのようなやり方で商店街に助成、援助する方法ではだめではないか。
大須の商店街でも、中華街を作ったが、結局だめになった。たまたま、大曽根で中華街構想があるが、地域の皆さんに理解されるのか。大曽根では中国から人を連れてきて中国の文化をもって来るという。総領事が中心に進めているが、これが地元だけでできるかというと、商業流通課などがまちづくりとして観光としてそれを位置づけてくれないと大曽根の商店街の中華街は生きていけないのではないか。大曽根の商店街の中華街構想を知っているのか。
【理事者】
大曽根の中華街構想は大曽根商店街振興組合理事長から伺っている。
【委員】
それに対して、県としてはどういうふうに援助するのか。
【理事者】
まだ地元としてのコンセンサスが十分にとれていないと感じており、地元のコンセンサスを得られた場合に使える施策、国の政策、県の施策など、地元の名古屋市とともに併せてどういった形で支援できるかを伝えている。中華街構想が実際に出てくれば一緒になって支援を考えていきたい。
【委員】
大曽根の商店街の考え方がはっきりするまでは様子を見ており、県は積極的に動かないのか。
【理事者】
何か月ごとに情報を聞きに行ったり、電話で確認したりしている。
【委員】
全国の商店街がだんだんと減少している。まちづくりの中心は、今までずっと商店街であった。商店街が衰退していくことは、まち自体が衰退していくということにつながっていく。
県が今まで支援していた程度のことではやっていけない。県として積極的に商店街に対して支援を行うべきだと思う。
【理事者】
商店街は、地域の中心であり、その衰退というのはゆゆしき事態であると考える。活性策を県としてもしっかり行わなければいけないが、商店街が活性化するには、２つの側面があると考える。
一つは、町の中心として機能していくまちづくりである。やはり人が来てくれなければ商売が成り立たない。ただ一方で、人が来るだけではだめで、商店街を多くの人が通るが店によらないでは、まちづくりの観点からは成功だが各商店の方々から見ると失敗である。
もう一つは、個々の商店に人が入るいわゆる個店対策も重要である。
個々の商店の活性化という点では、市町村にはほとんどノウハウがなく、むしろこれは都道府県の役割である。商店に対する経営指導をきっちりとやっていかなければいけない。ただ、商店街に、人が来なければいくら経営指導を行っても意味がないので、商店街に来てもらう対策として、まちづくりということを考えていかなければならない。がんばる商店街補助金などで力を入れているが、県は広域行政機関であり、隅々まで目が行き届かない。まちづくりという観点では、愛知県だけでなく、各市町村のまちを考える方々にも一緒になって考えてもらい、それを組合せていきたい。国の商店街対策を見ても、この２つの組み合わせにシフトしていると認識しているので、愛知県も両方の視点で頑張っていきたい。
【委員】
労働者研修センターについて、来年の２月に移管をするとのことだが、瀬戸市との話し合いの進ちょく状況はどうなっているのか。
【理事者】
瀬戸市は昨年夏に、庁内にワーキンググループを立ち上げ労働者研修センターの活用方法など検討しているが、移管の差止め訴訟が起こっており、瀬戸市としてはその動きを注視している。県としては、瀬戸市と十分検討を進めていきたい。
【委員】
移管交渉は止まっているのか。
【理事者】
県としては、瀬戸市の検討を進めてもらうように働きかけていきたい。
【委員】
労働者研修センターの耐震化率はＢランクで、プールなどは廃止し、愛知県が工事を実施すると聞いているが間違いないか。
【理事者】
瀬戸市が移管を受けた場合の整備については、瀬戸市が今後作成する利活用計画を受けて、整備の内容について協議を進めていきたい。基本的に、耐震や安全にかかわる部分に関しては、県として考えていかなければいけない。
【委員】
無償貸与するのか。
【理事者】
勤労者福祉施設については、順次、移管を進めているが、従来の利用形態と同様に、従来の利用者が使うことができるならば、土地は無償貸与、施設は無償譲渡という方向で考えていきたい。
（ 委 員 会 ）
日 時 平成21年10月２日（金） 午後１時～
会 場 第７委員会室
出 席 者
水谷満信 森下利久 正副委員長
直江弘文、川本明良、長坂康正、三浦孝司、大竹正人、横井五六、塚本 久、
金澤利夫、中村すすむ、渡会克明 各委員
産業労働部長、技監、労政担当局長、就業推進監、労働委員会事務局長、
同次長兼総務調整課長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 議 案
第108号 平成21年度愛知県一般会計補正予算（第４号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 出
第７款 産業労働費
第３条（債務負担行為の補正）
（結 果）
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第108号
＜会議の概要＞
Ⅰ 産業労働部・労働委員会事務局関係
１ 開 会
２ 議案審査（１件）
（１）理事者の説明
（２）質 疑
（３）採 決
３ 委員長報告の決定
４ 一般質問
５ 閉 会
（主な質疑）
《議案関係》
【委員】
知の拠点の整備スケジュールは当初考えていた時期と変わっているのか。
【理事者】
国の補正予算事業を活用しての補正予算であるが、先導的中核施設については、来年度着工予定を今年度中に着工ということで、数か月から半年ほど前倒しとなり、供用開始は23年度を目標としている。シンクロトロン光利用施設は、今年度中に国の補正予算で着工し、県も科学技術交流財団に補助金を出して着工し、23年度中に設備を納入し、24年度に供用開始となり、これもやはり数か月から半年ほど前倒しになる。
【委員】
推定活断層を避けて設計をしたと聞いたが、専門家の意見等はどうだったのか。精度を要するシンクロトロン光の設備は地盤の安定したところでないと困る。地質調査を行ってお墨付きが出ていると思うが、この土地の調査をどういう経過でやってきたのか。
【理事者】
平成19年度から平成20年度にかけて、敷地の地質調査と地盤の調査を行った。19年度はボーリング調査を委託し、先導的中核施設の支持地盤の調査を行った。20年度はシンクロトロン光利用施設の支持地盤の調査を行った。その結果、20メートルほど掘り支持地盤を調べたところ、地盤の硬さを示すＮ値が５メートルで30以上、７メートルで50以上の砂れき層となっており、非常に固い地盤で良好だという報告を受けた。
地盤に関しては、猿投山北断層の副次的な断層の疑いがあり、断層の有無を調べるトレンチ調査を行い、しわのようなものが見つかったため、断層を避けて建物を作り、より固く地盤をつくって対応した。
【委員】
断層の特徴は、水平移動だということを聞いたが、縦の断層では、わずかずらしたくらいでも影響が出るような精度を要求される建物の設置は非常に難しい。専門家の意見はよく聞いたのか。
【理事者】
断層については、副次的な断層ということで、横ずれの可能性があるが、ずれない可能性もあり、また、縦のずれはないだろうという評価があった。
地震の専門家の２人と地盤建築の関係の２人で構成する専門委員会を設置し、意見をいただいた。そこで、基礎は断層から外し、先導的中核施設は免震構造を採用し、揺れを吸収する形をとった。シンクロトロン光利用施設は微振動もよくないということで、地盤を強固にするという方法をとって対応した。
【委員】
シンクロトロン光とはどういうものでどういう応用技術があるのか。
【理事者】
シンクロトロン光は、電子を光速に近い形で加速して、電磁石で方向を曲げるときに、接線方向に出る光で、通常の光に比べて1,000倍から100万倍強く、赤外線のような波長の大きいものから硬エックス線と言われる非常に波長の短いものまで出るということで多様な測定ができる。例えば、元素の構造や表面、触媒の表面の構造や変化を分析することにより、製品の高品質化や新製品を生み出すためのツールとなる。
【委員】
信用保証協会の貸付金について代位弁済が生じた場合に損失の補てんをするということだが、事故率が高くなったということか。また、全体でどのくらいの事故率でどのぐらいの人が保証協会を利用したのか。
【理事者】
緊急保証制度は昨年の10月31日からスタートしており、緊急保証制度を利用しているセーフティネット資金は、平成20年度では2,600億円、今年度に入ってからも約1,846億円と高い利用となっている。
また、信用保証協会への損失補償に関する債務負担行為については、今回、融資目標額の拡大に伴い補正を行うものである。
代位弁済率については、全体では上がっているが、セーフティネット資金に関してはまだ始まったところであり、代位弁済の大きな増加はまだ見られていない。
【委員】
世界不況の中で、普段の代位弁済よりも率が上がったのか。また、利用者はどのくらい増加したのか。
【理事者】
セーフティネット資金に関しては、実質、昨年11月から始まったということで、代位弁済件数はそれほど多くはない。昨年の11月が３件、12月が４件、今年度は、４月が２件、５月が４件、６月が15件、７月が23件、８月が21件となっている。セーフティネット資金の貸付期間は10年が最長で、10年で借り入れる方が非常に多いということで、期間が経過するごとに、焦げ付きが発生していくので、今後、非常に増えていくということは、懸念をしている。また、セーフティネット資金の１月当たりの貸付件数が2,000件ほどであり、当然借りる方が増えれば、焦げ付きの確率というのは上がっていくと思われる。
【委員】
これからも貸付が増えそうか。
【理事者】
確実に増えてくると見ている。ただ、それがどの程度になるかは、今後きちんと見ていくしかない。
【委員】
利用者は多いと聞いており、倒産の多少の歯止めになっていると思うが、効を奏したと考えるのか。
【理事者】
倒産件数は、最近、６月、７月は若干上がってきているようだが、５月時点では昨年より減ったというデータが出ている。倒産件数が減っているということは、緊急時のこの貸付制度で何とか資金繰りをつけて切り抜けた方が多いと金融機関の聴取などでも聞いており、やはり効果があったと考えている。
《一般質問》
【委員】
６月議会において、緊急雇用創出事業基金とふるさと雇用再生特別基金の当初予算で、まだ事業として、契約まで至っていない話もあった。３か月経過したが、当初予算で計画された事業がどれだけ契約実施まで至ったか。また、どの程度まで進んでいるのか。
【理事者】
緊急雇用の当初予算35.2億円分の進ちょく状況は、県事業では67の事業計画に対して、９月末現在で43事業64パーセント、市町村事業では215の事業計画に対して、８月末現在で159事業74パーセントという状況になっている。
県、市町村分を合わせると、全体で282の事業計画に対して、72パーセントにあたる202事業が実施に至っている。新規雇用者ベースでは、3,024人の事業計画に対して、2,238人、74パーセント程度に相当する事業が実施に至っている。
市町村分は８月末現在ということで、９月末分については取りまとめ中であるが、80パーセント程度は進んでいると思われる。
【委員】
残り２割のところは、きちんとフォローをすることになるだろうが、その進ちょくはどうなっているのか。
【理事者】
残りの事業については、例えば松くい虫の被害対策など、もともと10月以降に実施をするものも一部ある。若干遅れぎみの事業もあるが、事業の多くは、近々、委託契約に至るという状況であり、順次、事業が開始されていくところである。
【委員】
計画どおりきちんと行ってほしい。６月補正分の進ちょく状況はどうなっているのか。
【理事者】
６月補正予算で認められた56億円については、ほぼ100パーセント事業計画を策定している。進ちょく状況は、県事業では171の事業に対して、９月末で24事業14パーセント程度で、本格的にはこれから進んでいくところである。市町村事業については、全体で448の事業を計画しているが、ほとんどの市町村において、９月議会でそれぞれの事業を採択することになっており８月末の時点では448の事業計画に対して19事業ということになっている。９月議会で採択をされ、これから順次、事業の実施に移っていくことになる。
【委員】
ぜひ、当初分も含めて、計画どおり進ちょくをフォローしてほしい。
【委員】
県がローソンと地産地消の推進のために包括協定を締結するという記事を見た。コンビニ業界と包括協定を締結する目的や意義はどういったものか。また、このような協定を過去にローソン以外に締結してきた経過があるのか。
【理事者】
県民の安心・安全の向上と地域の一層の活性化を図るという目的で締結するものであり、県民生活にとって欠かせない存在となっているコンビニ業界と包括協定締結することは大変意義深いと考えている。
次に過去の締結経過については、コンビニ側から県に包括協定の提案があり、それを受けて今年５月にサークルＫサンクスと初めて包括協定を締結した。10月５日に締結するローソンで２社目になる。
【委員】
包括協定の目的を達成するための主な活動の内容はどのようなもので、その効果をどうみているのか。また、大地震があったときのコンビニとの協力体制はどうなっているのか。
【理事者】
商業流通課が総括窓口となり庁内関係部局の要望を取りまとめてコンビニと調整した結果、今回のローソンに関しては、地産地消の推進、防災協力を始めとして、16の連携協力事項からなる包括協定となっている。今回のローソンに関しては、愛知県フェアの展開による県農産品の消費拡大から電気自動車の導入や充電インフラの整備などによるＣＯ２排出の削減、ＣＯＰ10やあいちトリエンナーレなどのイベントのＰＲ協力といった内容になっている。
地震発生時の協力については、防災局においてコンビニ各社と、既に平成17年６月に帰宅困難者に水道水やトイレを提供する「徒歩帰宅者支援に関する協定」、今年３月には県が協力要請を行ったときに、おにぎりやパンなどを優先的に供給する「生活必需物資の調達に関する協定」をそれぞれ既に締結しており、こうした協力体制を含めて包括協定を今回締結する。
【委員】
防災局の主体で先行して行っていることであるが、包括協定を愛知県として結ぶのであるから、効果をあげるように、ぜひお願いしたい。今後、社団法人日本フランチャイズチェーン協会所属のコンビニから協定依頼があった時はどういった対応をするのか。
【理事者】
県民の身近にあるコンビニと包括協定を結ぶことは、県民の安心安全の向上と地域の一層の活性化に有効であると考えており、本県との協定に関心のある他のコンビニとも話を進めており、調整が整ったところから包括協定を締結していきたい。
【委員】
コンビニ以外のスーパーマーケットなどの店舗と包括協定を結ぶ考えはあるのか。
【理事者】
スーパーマーケットに関しては、農林水産部の「いいともあいちネットワーク」への参加や、防災局の「生活必需物資の調達に関する協定」の締結、あるいは、環境部の「ＣＯ２排出削減マニフェスト」登録など、関係部局とさまざまな形で個別に対応している。
企業側から包括協定を締結したいというような話があれば、県民の安心安全の向上と地域の活性化に有意義なものであれば検討していきたい。
【委員】
どこの部署が先行しているとかではなく、個別に契約を締結したいという話があった場合、きちんと窓口を設けて対応できるように要望する。
次に、10月1日に名古屋駅前の産業労働センターがオープンしたが、危機管理体制は現時点でどうなっているのか。
このセンターを利用する人数を試算してみたが最大で5,500人ぐらいになると思う。ホールあるいは展示場の利用者は、その日、初めて訪れる方がほとんどで、火災時のまん延する煙から、多くの利用者を安全に避難させる方法はどのように検討しているのか。
【理事者】
産業労働センターの火災発生時の利用者の避難への対応は、利用者の安全確保が第一であると考えている。産業労働センターの職員が円滑に避難誘導を行えるよう、避難訓練、防災訓練をしっかりと実施して、適切な避難誘導が行えるように備えたい。
また、利用者には、建物の東西２か所の特別避難階段、建物外側の避難バルコニー、屋上の救急救助用のスペース等の避難経路を示した緊急避難経路図を配布して周知を図っていく。
また、入居者に対しても，各事務所に緊急避難経路を掲示することで周知を図っていきたい。ＰＦＩ事業者任せにせず、しっかり連携をとり利用者の安全確保に努めたい。
【委員】
防災訓練あるいは避難訓練のマニュアル化はできているのか。また、地震発生時の停電に対する誘導路や室内の非常電源対策はきちんととられているのか。
【理事者】
防災訓練、避難訓練は、年２回実施することにしており、具体的な訓練方法内容等については、入居者を含めて具体的な内容を今後整えていく。
地震発生時の停電による非常電源の確保については、産業労働センター内の防災センターや電話交換機については、ＣＶＣＦと呼ばれる無停電電源装置により電源が供給されることになっている。その他の施設については、非常用発電装置により、避難灯、室内灯の電気が消えることのない機能を備えている。
【委員】
体制は整えられていると思うが、消防法の改正により、防災管理者、防火管理者及び自衛消防組織の設置がうたわれている。こういった大きな施設を運営するにあたっては、きちんと具備しておく必要があり、名古屋市の消防に組織図や消防計画などを提出しなければならないが、そういった諸準備はどうなっているのか。入居される団体ごとに防火管理者を置くように指導をしているところもある。一般市町村と違って、名古屋市は厳しいようであり、そのあたりもよく精査して、建物が安全に運用できるようにしてほしい。
【理事者】
名古屋市の消防と調整を図って骨格となる統括消防計画を作成し提出済みである。個々の、入居団体の防火管理者等についても、10月１日に入居する団体については事前に個別に調整をしており、資格を持っている方に就任してもらう。資格をもっていない方は、早急に講習等を受けて資格を取ってもらうということで、準備を進めている。基本的には、統括消防計画を提出したところであるが、更に細かなさまざまなものを今後出していく必要があるので消防と連絡を取りながら進めていく。
【委員】
14階から18階はこれから入居するという団体もあると聞いているが、どういったところがあるのか。
【理事者】
16階については、隣の中経ビルの改築の関係で中部経済新聞社が24年まで入居する。残りのフロアについては基本的には県の関係の産業支援団体が入居する予定になっている。
具体的には、現在、産業貿易館に入っている商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業共済協同組合等の団体、組合等が24年に入居予定である。22年４月については、17階に労働支援関係団体が入居予定となっているが具体的にどういう形で入居されるか現在検討中である。新技術開発支援の関係の団体が、来年の４月に入居していただけると考えている。
【委員】
ジェトロは入居するのか。
【理事者】
ジェトロの入居は、まだ決まっていない。決まったら発表する。
【委員】
雇用関係が極めて厳しく、テレビで有効求人倍率も、全国で0.42倍だと報道されていた。来春新規に卒業する就職希望者にとっては極めて厳しい状況になるのではないか。
県内の22年の３月の新規卒業予定者の就職希望者数は、高校生で１万1,000人、中学生で560名ほどだと聞く。７月末時点の求人倍率は、高校生は1.35倍で昨年の同時期2.83倍と比較して半分以下となり、中学生は0.46倍で昨年が0.67倍とますます厳しい状況にある。
９月８日に、知事始め関係幹部が、愛知県の経営者協会を始め、４団体へ要請活動を行ったということだが感触はどうだったのか。
【理事者】
９月８日に愛知県経営者協会を初め経済４団体に対して、知事、教育長、労働局長連名による雇用確保の要請文を手渡した。企業としては非常に厳しい状況にあるが、機関紙やホームページに雇用確保について掲載し、傘下の企業には雇用の働きかけを直接していただけるということで理解を得ている。
【委員】
本県はものづくり日本一という地域であり、今後も産業の発展を支える人材確保は待ったなしである。面接面談会が10月19日と11月11日の２回行われるようであり、面接の場所が確保されてはいるが、企業側の出席が、非常に悪いと聞いている。面接をするオーナーがそこにいないのでは完全なミスマッチになってしまう。企業側の出席率を上げる手だてを何か考えているのか。雇用調整助成金や中小企業の緊急雇用安定助成金の活用も含めて、何か打つ手はないのか。
【理事者】
22年３月新規高卒者就職面接会を、名古屋・尾張会場として、10月29日吹上ホールにて開催を予定している。参加予定企業数は170社を予定していたが、現在のところを約150社の参加となる。それから、11月1日の三河会場は豊橋で開催するが、参加予定企業数60社に対して、38社と参加企業数は若干少なくなっている。募集期間を伸ばして参加企業の２次募集を行っているが、やはり、景気が悪いのでなかなか参加することができないと聞いている。参加してもらうため、過去に参加している企業への呼びかけ、ハローワークの求人の窓口でちらしを直接配本するなどして、参加の呼びかけを行っている。
雇用調整助成金は、４月から新規学卒者を採用した場合に助成金の活用の対象となる制度であるので、来春の卒業者の活用に向けてハローワークと連携を図りながら、制度の周知をしていきたい。
【委員】
将来の人材確保のためにきちんと対応してほしい。
９月16日頃に一部選考の機会があったようだが、内定に至ってはいないかもしれないが、雰囲気はどういったものだったのか。
【理事者】
県立高等学校、私学も含めて情報収集している。また、ハローワークでも情報収集しており、その状況を見て更にもう一度関係者が集まって情報共有を行い、次の対策を協議し、面接会を更に拡大して増やしていきたい。面接会の参加企業の募集は、今まで広く案内していたが、ダイレクトメールなどを活用して個別の案内をしていきたい。雇用調整助成金のメリットについて、オーナーの方に届くように案内をしていきたい。
【委員】
雇用創出の効果をねらって、いろいろな政策を行っているとは思うが、現実は厳しい。就職浪人が出ないように、産業労働部をあげて対応してほしい。
【理事者】
来春の新規中卒・高卒者の就職については、危機意識を持っている。通常、新規中卒・高卒者の採用のスタートは６月で、今年の場合は６月20日に求人受付がハローワークで始まったが、８月上旬頃に労働局から７月末時点の状況が非常に厳しく、１年前と比べて半分以下の求人状況だということを聞き、これは大変なことだと危機感を持った。ここ３、４年は、県立高等学校の就職担当の教員と、地元のハローワークの担当者が連携をとって努力されていた結果であるが、新卒者の求人倍率も高く、比較的順調であった。８月20日に労働局から発表された７月末の求人状況は１万5,000人と、昨年の３万4,000人に対し45パーセントほどしかない。これは、現場レベルの問題ではないという危機感を持ち、愛知労働局、中ハローワーク、教育委員会の高等学校教育課、義務教育課、県民生活部の私学振興室、まず行政が集まって情報交換をし、危機意識の共有化を図った。企業側にしっかりこの厳しい状況に認識してもらい、ぜひとも来春の新規中卒・高卒者の求人確保を図ってもらうということをまず要請しようということで、９月８日に知事名等の３者連名の文書で、経営者協会の専務理事を始め、経済４団体に直接要請を行った。経営者協会始め４団体に非常に厳しい状況だということは十分認識してもらえ、機敏に会員等に周知を行ってもらえた。また、直接、県内の企業経営者に要請文を届けたほうがいいということで、９月25日に9,316か所の県内の従業員30人以上の事業所すべてに知事、教育長、労働局長連名の求人確保の要請文書も発送した。具体の採用選考が９月16日から始まり、各高校からの集計を教育委員会で行っている。10月中旬には９月末時点の内定状況や、求人状況等もでてくるので行政関係のメンバーで再び集まって状況の変化等をしっかり認識し、場合によっては、輪を広げて経済団体、労働団体や私学の関係者にも声をかけて、来春就職を希望する中学生、高校生が一人でも多く就職できるようにどのような対策が可能か検討したい。一方で、中小企業の場合だとなかなか新卒者が面接に来ないというところもあるので、ミスマッチを解消すべく、小規模の就職面接会を県内各地で開催するなど、就職できなかった者に対する職業訓練を考えていくなどの手だてもとらなければならないと認識している。来春、就職希望者が１人でも多く就職できるように取り組んでいきたい。
【委員】
現在の愛知県の農商工連携の事業計画の認定数はいくつあるのか。更には、中小企業者や農林業者に対して、農商工連携事業内容の広報をどのように周知徹底をしているのか。
【理事者】
農商工連携は国の事業で、昨年７月から国において施行されており、愛知県は現在11件の認定を受けている。また、国が20年度から実施している地域力連携拠点に、愛知県は８か所指定されている。あいち産業振興機構、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、名古屋、一宮、岡崎、豊橋の商工会議所などで、応援コーディネータを設置するなど、窓口事業を実施しており、ＰＲしている。
【委員】
中小企業者や農林漁業者の出会いの場というか、交流、情報の交換、情報の共有の取組はどういった形で行われているのか。また、中小企業者や農林漁業者と行政側との意見交換等がスムーズにできているのか。ネットワーク体制が構築されているのか。
【理事者】
地域力連携拠点の事業は中小企業者の農商工連携、更には経営相談のサポートをするということで、制度の普及並びに実際の説明会を開催し、発掘、ブラッシュアップするような事業も手がけている。
【委員】
国の中小企業基盤整備機構が、２月には東京で食品事業者向けにスーパーマーケットのトレードショーを、３月には大阪でインターナショナルギフトショーなどのさまざまなイベント等を開催している。そういった農商工連携や地域資源活用の展示や商談会などへの愛知県の企業の出展の状況はどうなのか。また、こういった展示会等が開催される場合の対応はどうするのか。
【理事者】
愛知県では９月26日に、農商工連携から生まれた商品を、皆様方に紹介する場として中日ビルの地下１階に「ピピッと！あいち」というアンテナショップを開店した。開発された商品を展示して、消費者の動向を探り、アンケートをとり、その情報を生産者にフィードバックすることを繰り返して商品のレベルを上げていきたい。これは、中日アド企画に委託し、ふるさと雇用の助成金を使って実施している。そのアンテナショップだけではなく、東京の展示会等にもそういう商品を出していろいろ情報を聞いていきたい。
【委員】
新連携や農商工連携など新事業を創出するためには、バックアップ体制が非常に大事であると思うが、きちんと整理されているのか。様々なこの認定を受けるために、どこが窓口で、どういう形で申請され、認定を受けるのか。
【理事者】
地域力連携拠点では、コーディネータが農業者または中小企業者からの相談を受け、コーディネート、ブラッシュアップしながら事業計画の作り方をフォローして、国に申請し、認定を受けると補助や融資など税制の優遇を受けられるという仕組みになっている。それぞれの地域力連携拠点にコーディネータを配置している。コーディネータ同士の連携会議も県が開催している。定期的に会議を開催することで、それぞれの情報をつかみながら事業者を育てていきたい。
【委員】
新商品、新サービスの開発事業化からその販路の開拓まで支援するために全国で10か所に中小企業基盤整備機構の地域活性化支援事務局が設置をされており、全国的なマーケットを視野に入れ、商品開発や、販路開拓などをサポートするために海外展開の支援もするということになっている。
中小企業基盤整備機構の地域活性化支援事務局やジェトロとの連携のあり方、県内産品の海外流通に向けてはどのように取り組んでいるのか。
【理事者】
事業者の連携は実際に商売を拡大していくときには重要なことだが、それを支援していく行政サイドの連携も重要になっている。連携のためには、本庁の行政が意識を持つだけではなく、現場の方々がきちっと意識を持たなければいけない。地域力連携拠点で様々なコーディネータに、例えば海外販路であればジェトロの海外拠点が非常に使えるものであり、国内であれば中小企業基盤整備機構が国内各地に支店をもっているので使えるという意識をもってもらいたい。そういったところをどう使っていくかという意識をぜひ皆さんに持ってもらうための意識啓発を一生懸命やっていきたい。すべての機関がすべてのことを指導できるだけの高い能力を持っているわけではないので、横につながることによって自分にないところ特に海外販路については、ジェトロとうまくつながることで海外販路開拓支援が行っていけるという状況であるので、産業労働部としても努力したい。
【委員】
全国各地域の農商工連携に関する自主的な取組が活発化しており、国は、こういった取組を支援するために2007年12月に500億円の農商工連携型のファンドの創設をした。2008年６月に岐阜、徳島、高知の３県で第１号のこの基金が立ち上がったという。その後、三重を初めとして７県創設をしたということだが、農商工連携の応援ファンドというものが全国で何件あるのか。我が県には農商工連携のファンドというのがあるのか。ないのであれば、これを創設する予定があるのか。
【理事者】
農商工連携型ファンドの実施県は22件である。愛知県は実施していない。愛知県は地域資源型中小企業応援ファンドを昨年９月に創設し、100億円を使って非常に大きな規模のファンドをつくった。このファンドの中で農商工連携型についても十分対応できるものであり、実績もある。農商工連携もこのファンドの中で運用していきたい。
【委員】
国にファンドの制度があるのだから、国が20億円出すので、県が５億円出してやればいいのではないか。事業者に少しでも選択肢を増やして手を出しやすいようにすることが行政だと思うがどう考えるのか。
【理事者】
100億円で地域応援ファンドを造成したが、中小企業基盤整備機構からの資金だけではなく、地元で資金を用意しなければならないということで、60億円を用意している。県からは３億円を、残りを地域の中小企業を応援する金融機関に造成をお願いしたところである。100億円と非常に大きな金額であり地域の方々にも努力してもらったが、これ以上はなかなか厳しいというのが正直なところである。県で積めばいいという発想もあるが、4,900億円の歳入欠損をどう埋めるかということでかなり苦労して今年度予算を組んだところであり、なかなか新たなファンドを作る余裕はないという状況である。
三重県、岐阜県の地域資源応援ファンドと農商工応援ファンドを足しても、まだ愛知県のファンドの方が大きい状況であり、固定金利で運営しているので、かなり大きな助成金額を出せるような状況であり、いろいろな支援を行っている。この中で農商工連携にも利用できるということも打ち出している。
【委員】
事業者はどういった名前のファンドから出ていても、支援をしてもらえばいいわけである。さまざまな取組を国や事業者に対してもっとアクティブに行ったほうがいい。
三重県はファンドの規模は25億円のうち中小企業基盤整備機構が20億円、山形県は25億のうち中小企業基盤整備機構が20億円とある。ということは、25億円のうち20億円は中小企業基盤整備機構が出すということなのか。
【理事者】
他県の状況の詳細は不明だが、地域応援ファンドの一般論では、財政力指数に応じて中小企業基盤整備機構の出す比率をかえるというのが国の一般スタンスで、財政力指数の観点に立つと、愛知県は現在２番目にいる。やはり国からなかなか多額の金が来ない。確かに周辺県は７、８割を国の負担でファンドを造成しているようだが、愛知県に関して言うとそこまで負担してもらえない。より地域負担が重くなるというのが現実であり、更に追加してファンドを造成するのは難しい。
【委員】
もっとみえる形で発信することが、事業者には力になるし、それが行政の役割と思うが要望に留めておく。
農商工連携の推進ということで、垣根を越えた連携協力をどういう形で行っているか。
【理事者】
産業労働部が中心になっている。基本的には食品を加工した製品をどう売っていくかなど、加工食品に関しては、産業労働部が中心になっている。原材料は農業者や生産業者から供給されるもので、品質のいいものを確保することが必要であり、農林水産部が中心となっている。いい原料がなければいいものはできないので、農林水産部と連携していきたい。国でも、経済産業省と農林水産省がそれぞれ中小企業者、農業者に資金面だけでなく様々な支援する仕組みをつくっているので、そういうものも活用して、一緒にやっていきたい。
【委員】
国でも、自分達の一番の得意とするところで連携をしようと努力をしているので、しっかり取り組んでほしい。
【委員】
農林水産部は作る側の道理で物事を考えるが、これからは、産業労働部の出番だと思う。なぜ農産物が売れないか、後継者がないか、自給率が低いのか。１次産業の作る人と２次産業の加工する人と３次産業の販売する人が一緒になって、６次産業を作るという形にしないと、農業はうまくいかない。
農業に対する企業の関心はとても高い。進出したいが、どうしたらいいか分からないというのが、企業の実情である。農林水産部と協力しながらできるだけ企業算入をさせること。農業生産法人を作れば25パーセントは民間が出資できるのだから、企業にその販売、加工を任せてその地域で加工すれば付加価値が高まるし、そういう形でやるのがこれからの農業だと思う。都会と地方を結びつけることが産業労働部の出番であると思う。作ったものを加工して売る。そして消費者のニーズをとらえるということをすれば売れると思う。時代は大きく変わっており、縦割り行政の弊害をなくす意味でも、ぜひ農林水産部と連携をしながら何とか農業がビジネスとして成り立つように持っていけないのかということである。愛知県は全国で５番目の農業県でもあるので、しっかり対応してほしい。
【委員】
地域行政懇談会や市町村の観光担当者との意見交換会をしているようだが、例えば、国の観光立国推進計画では、訪日外国人旅行者数を1,000万人に、日本人の海外旅行者を2,000万人に、国内における観光旅行消費額を30兆円に、日本人の国内観光旅行による１人あたり宿泊数を年間４泊にするだとか、国際会議の開催件数を５割増やすなどの具体的な数字を掲げて５つの目標を定めている。
愛知県の基本計画の中でまだ数字が出てきていない。目標値を、例えば満足度や宿泊数や経済効果などで挙げるようにはなっているようだが、どういった考え方で数値目標を考えているのか。
【理事者】
11月末に開催予定の検討委員会で議論する予定で、その目標値は、例えば、観光旅行者の満足度、県内での宿泊者数、経済社会効果といったものを考えている。
【委員】
具体的な数値目標としてはどう考えているのか。
【理事者】
具体的にまだ決まったものはなく、検討委員会の中で議論をしていくということで進めている。
【委員】
例えば、蒲郡市では観光客を２割アップと具体的な数値目標を立てているが、具体的な数値をたてることによって政策が決まってくるので、これから数値目標をしっかりと考えてもらいたい。
地域懇談会の実施や市町村の観光担当者との話し合いをしているようだが、どんな意見が出てきているのか。
【理事者】
懇談会については、各県民事務所が主催し、各地域の県民の皆さん方との話し合いを通して、直接意見を聞くというものであり、今年度は、「魅力ある観光地づくり」をテーマに９月に開催している。今まで開催された懇談会では、観光協会や旅行業者、観光ボランティアガイドなど地域の一線で観光振興に活躍している方から、観光振興基本計画への提言として、画一的ではなく、柔軟な施策の展開、行政区域を越えた広域での連携事業それから情報発信の強化といったことが挙げられている。今後、提案を受けた意見に対して検討委員会での議論を踏まえて、観光振興基本計画の中に反映させていきたい。
【委員】
愛知県には観光ボランティアガイドという財産があり、万博以降、多くなっていると聞くが、観光ボランティアガイドに対しての考え方はどうか。
【理事者】
観光ボランティアガイドは、それぞれ地域におり、観光客に観光資源を紹介する観光の第一線で活躍をしている人で、非常に重要な地位を占めるものと考えている。
【委員】
自分のまち以外の、愛知県が進めている広域観光に対して、細かい部分については説明できるのか。広域の連携が必要になると思うが、どう考えるのか。
【理事者】
観光ボランティアガイドは、それぞれの地域住民が主になっている。自分のところの観光施設、観光資源については非常に詳しいが、すこし離れると不案内になってしまうことも十分考えられる。今後は、質を高めるだけでなく、連携をとるような方策を検討していく必要がある。
【委員】
計画を策定し、来年度から予算づけの中で新規事業も含めて、どのように行っていくのか。全国的に見ても観光費が最も低いレベルにあるといわれる中で、有効的な予算化をしていくために計画と来年度予算への動きがどう連携しているのか。
【理事者】
観光振興基本計画は、来年度から５か年という期間を考えて想定しており、その中で来年度の事業計画については検討中であり、「産業としての観光推進」、「おもてなし愛知の実現」、「観光による地域の活性化」の３つをキーワードに沿って事業を実施していきたい。
【委員】
財政の厳しい状況ではあるが、計画が生きるような初年度の予算になることを要望する。
【委員】
この10年ぐらいの間に商店街がやっていけなくなったといわれている。町づくりの中心は、商店街だと思う。私が初めて議員に当選した時は、名古屋市北区にも20の商店街があった。ところが今は７つか８つぐらいで、３分の１になってしまった。そういう中において、愛知県の商店街とは、この10年の間にどれだけあって、どれだけになってしまったのか。
【理事者】
10年間の推移は持ち合わせていないが、愛知県の商店街振興組合連合会が把握している会員数では、18年度は201、21年度始めには186ということで、20弱減少している。
【委員】
３年で１割の減少ということだが、理由はどう考えているのか。
【理事者】
商店街は、その地域皆さん方の生活に必要な商品やサービスを提供するというだけではなく、地域の祭りを支える、地域の皆さん方の対話や人間関係を密にした人々の交流の場として、地域住民のコミュニティの担い手という形で今まで大きな役割を果たしてきた。
減少の大きな要因は、モータリゼーションの進展が一番大きなことで、住民の郊外移住が進み、交通が便利になり、病院、図書館などの公共、公益の施設が郊外移転したことや、大型店の郊外立地が加わり、都市機能が拡散したということだと考えている。
【委員】
今後、これから商店街がどうあるべきか。どうやれば生きていけるか。
【理事者】
商店街自身の問題として、さまざまに変化する消費者ニーズに十分に対応ができていない、経営者の高齢化、後継者難、空き店舗の権利移転がうまくいかないなどがある。やはり、まちづくりを進める主体は市町村であるので市町村としっかり連携をとって、選択と、集中した重点的支援が必要だと考える。
18年度において、がんばる商店街推進事業費補助金を設け、まちづくりが主体である市町村に、地元の商店街あるいは商店街組合と連携して行う商店街活性化事業を県へ提案してもらい、審査会を設けて選定していいものをしっかり支援していくという事業を行っている。
市町村と連携して、商店街は、まちづくりの中心のキーポイント、コミュニティの担い手として生き残っていくことが必要かと考える。
【委員】
商店街の自助努力は必要だと思うが、ただ、問題は県としても商店街に対していろんな施策をおこなってきたが、それがなかなか生きなかった。行政の取り組み方が非常に甘かったと感じるがどうか。
【理事者】
行政でも、商店街の地域住民の状況をしっかりつかんで、きちんと対応していくべきだと考えている。こうした反省も踏まえて、商店街に、商店の実情に精通した方を６人ほどタウンコーディーネータとして設置し、アドバイスや相談を行っている。
【委員】
私も商店街の顧問をしており、企業の相談員や県や名古屋市からアドバイスを受けながらまちづくりをしているが、なかなかうまくいかない。ただ、市町村にまちづくりとして考えてくれとなると、県は逃げているのではないかという感じがする。県は側面的に補助金などを出し、支援してきたが十分に生かされてないからこういった状況になっている。今までのようなやり方で商店街に助成、援助する方法ではだめではないか。
大須の商店街でも、中華街を作ったが、結局だめになった。たまたま、大曽根で中華街構想があるが、地域の皆さんに理解されるのか。大曽根では中国から人を連れてきて中国の文化をもって来るという。総領事が中心に進めているが、これが地元だけでできるかというと、商業流通課などがまちづくりとして観光としてそれを位置づけてくれないと大曽根の商店街の中華街は生きていけないのではないか。大曽根の商店街の中華街構想を知っているのか。
【理事者】
大曽根の中華街構想は大曽根商店街振興組合理事長から伺っている。
【委員】
それに対して、県としてはどういうふうに援助するのか。
【理事者】
まだ地元としてのコンセンサスが十分にとれていないと感じており、地元のコンセンサスを得られた場合に使える施策、国の政策、県の施策など、地元の名古屋市とともに併せてどういった形で支援できるかを伝えている。中華街構想が実際に出てくれば一緒になって支援を考えていきたい。
【委員】
大曽根の商店街の考え方がはっきりするまでは様子を見ており、県は積極的に動かないのか。
【理事者】
何か月ごとに情報を聞きに行ったり、電話で確認したりしている。
【委員】
全国の商店街がだんだんと減少している。まちづくりの中心は、今までずっと商店街であった。商店街が衰退していくことは、まち自体が衰退していくということにつながっていく。
県が今まで支援していた程度のことではやっていけない。県として積極的に商店街に対して支援を行うべきだと思う。
【理事者】
商店街は、地域の中心であり、その衰退というのはゆゆしき事態であると考える。活性策を県としてもしっかり行わなければいけないが、商店街が活性化するには、２つの側面があると考える。
一つは、町の中心として機能していくまちづくりである。やはり人が来てくれなければ商売が成り立たない。ただ一方で、人が来るだけではだめで、商店街を多くの人が通るが店によらないでは、まちづくりの観点からは成功だが各商店の方々から見ると失敗である。
もう一つは、個々の商店に人が入るいわゆる個店対策も重要である。
個々の商店の活性化という点では、市町村にはほとんどノウハウがなく、むしろこれは都道府県の役割である。商店に対する経営指導をきっちりとやっていかなければいけない。ただ、商店街に、人が来なければいくら経営指導を行っても意味がないので、商店街に来てもらう対策として、まちづくりということを考えていかなければならない。がんばる商店街補助金などで力を入れているが、県は広域行政機関であり、隅々まで目が行き届かない。まちづくりという観点では、愛知県だけでなく、各市町村のまちを考える方々にも一緒になって考えてもらい、それを組合せていきたい。国の商店街対策を見ても、この２つの組み合わせにシフトしていると認識しているので、愛知県も両方の視点で頑張っていきたい。
【委員】
労働者研修センターについて、来年の２月に移管をするとのことだが、瀬戸市との話し合いの進ちょく状況はどうなっているのか。
【理事者】
瀬戸市は昨年夏に、庁内にワーキンググループを立ち上げ労働者研修センターの活用方法など検討しているが、移管の差止め訴訟が起こっており、瀬戸市としてはその動きを注視している。県としては、瀬戸市と十分検討を進めていきたい。
【委員】
移管交渉は止まっているのか。
【理事者】
県としては、瀬戸市の検討を進めてもらうように働きかけていきたい。
【委員】
労働者研修センターの耐震化率はＢランクで、プールなどは廃止し、愛知県が工事を実施すると聞いているが間違いないか。
【理事者】
瀬戸市が移管を受けた場合の整備については、瀬戸市が今後作成する利活用計画を受けて、整備の内容について協議を進めていきたい。基本的に、耐震や安全にかかわる部分に関しては、県として考えていかなければいけない。
【委員】
無償貸与するのか。
【理事者】
勤労者福祉施設については、順次、移管を進めているが、従来の利用形態と同様に、従来の利用者が使うことができるならば、土地は無償貸与、施設は無償譲渡という方向で考えていきたい。