委員会情報
委員会審査状況
総務企画委員会
( 委 員 会 )
日 時 令和5年10月13日(金) 午後1時~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一 各委員
政策企画局長、企画調整部長、国際監、ジブリパーク推進監、
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、人事局長、
人事管理監兼人事課長、
会計管理者兼会計局長、同次長、監査委員事務局長、同次長、
人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、議会事務局長、同次長、
関係各課長等
<付託案件等>
○ 議 案
第103号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第4号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
第3条(県債の補正)
第105号 あいち森と緑づくり税条例の一部改正について
第117号 教育委員会の委員の選任について
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第103号及び第105号
全員一致をもって同意すべきものと決した議案
第117号
○ 請 願
第 14 号 「国に対し適格請求書等保存方式(インボイス制度)
について延期も含め慎重に検討することを求める」につい
て
第 15 号 「『消費税5%引き下げを求める意見書』採択を求める」
について
第 16 号 「『インボイス制度即時廃止を求める意見書』採択を求め
る」について
(結 果)
賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
第14号から第16号まで
<会議の概要>
1 開 会
2 口頭陳情(1件)
3 答弁訂正
4 議案審査(3件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
5 請願審査(3件)
6 委員長報告の決定
7 一般質問
8 閉会中継続調査申出案件の決定
9 閉 会
(主な質疑)
《答弁訂正》
【委員長】
防災安全局から昨日行われた委員会の答弁訂正の申出があったため、これを許可する。
【理事者】
委員から昨日の委員会で消防学校に設置される訓練施設のプールは何メートルかの問いに対して、10メートルと5メートルと3メートル、三つの部分に分けてプールを設置する予定であると答弁したが、正確には長さ50メートル、幅14メートルのプールであり、50メートルの長さを、10メートル、30メートル、10メートルに分け、また、その水深は10メートルの部分を1.2メートル、30メートルの部分を3メートル、残りの10メートル部分を5メートルと、それぞれ異なる3つのプールに区分して設置する予定である。
《議案関係》
【委員】
第103号議案の一般会計補正予算のうち、歳入第15款県債について伺う。
今回の補正予算では、国からの内示増に伴う公共事業の増額補正などが大きくなっており、歳入では、その財源となる県債が95億円と最も大きくなっている。県は以前から、必要な公共投資に対しては、交付税措置のある有利な県債を活用しながら対応していくと説明しているが、今回の補正予算でも有利な県債を活用しているのか。
【理事者】
投資的経費に充てる通常の県債の中には、事業内容によって今年度における元利償還金に対し、国から交付税措置の財政支援を受けることができる有利な県債があるため、本県では、必要な公共投資を進めるに当たって、可能な限り有利な県債を活用していく。
今回の補正予算案でも、交付税措置のある有利な県債を活用することができる公共事業や県単独で実施する治山事業、信号灯器のLED化等に要する経費にあてる県債については、それらの有利な県債を活用している。
【委員】
信号灯器のLED化に要する経費も交付税措置のある県債を活用しているとのことである。
信号灯器のLED化については、警察委員会で審査していると思うが、補正予算も出ており、令和4年度末でLED化率が70.8パーセント、9月補正予算を含めるとLED化率は75.2パーセントになると聞く。さらに、電球の生産終了予定が令和10年度末までであり、このままの事業ペースによる100パーセントの完成時期は、令和12年度を見越している。このため、生産終了後も、2年間は在庫に頼りながら対応しなければならない。
メリットが多いLED化事業である。交通事故の抑止が期待できるとともに、電気代の節約にもつながるため、有利な県債を活用して、着実に進めてほしい。
そこで、信号灯器のLED化に関する経費にあてる県債に対する交付税措置はどのような内容になっているか伺う。
【理事者】
信号灯器のLED化については、以前から、交付税措置が受けられる、公共施設等適正管理推進事業債などを活用して整備を進めてきた。こうした中、昨年12月に国で、GX実現に向けた基本方針が決定されたことを参考にして、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業債が創設されたため、今年度からこの県債を活用している。脱炭素化推進事業債は、信号灯器のLED化に要する経費の90パーセントにあてることができ、充当額の30パーセントが交付税措置される。
【委員】
信号灯器のLED化以外で脱炭素化推進事業債を活用している事業があるのか。
【理事者】
脱炭素化推進事業債は、信号灯器のLED化以外にも、今年度の当初予算に計上した事業のうち、県有施設における照明のLED化やEV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)といった先進環境対応の公用車の導入に要する経費など、公共施設等の脱炭素化のための事業に活用している。
また、脱炭素化推進事業債のほかにも、ジブリパークの整備事業に充当している地域活性化事業債や、県立学校の長寿命化事業に充当している公共施設等適正管理推進事業債など、交付税措置が受けられる有利な県債を可能な限り活用している。今後も、引き続き有利な県債を活用することで、財政負担の軽減を図りながら必要な公共投資に対応していきたい。
【委員】
最後に1点要望する。
説明があったとおり、脱炭素化事業など、国を挙げて推進する取組には、交付税措置など、地方を後押しする仕組みが設けられている。こうした有利な県債を活用して、県の財政負担を抑えながら、脱炭素化のほか、県民の安心・安全な暮らしを確保するための防災・減災対策や公共事業などを積極的に進めてほしい。また、先ほどの信号灯器のLED化事業に関しては、生産終了後も2年ほど不安定な時期があることから、有利な県債を活用して、令和10年度までに100パーセント達成することを目指してほしい。
【委員】
今回の9月補正予算で、財源のうち6割程度を県債が占めていることを踏まえて、第103号議案のうち歳入第15款県債に関して、その発行状況を伺う。
世代間の負担の公平の観点などから、道路整備など、将来にわたって県民の利用に供する事業を行うに当たっては、県債は貴重な財源になる。同時に、県債を発行することは、将来にわたってその返済のための公債費を負担していくことになる。
公債費の負担は、県債の金利により増減することになるが、金利に大きな影響を与える要因の一つとして、日本銀行の金融政策がある。9月21日、22日に行われた、直近の日本銀行の金融政策決定会合では、2パーセントの物価安定の目標の実現を目指して、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の継続が内容の修正なく決定された。この1年、物価安定の目標自体は変わっていないものの、昨年12月には、長短金利操作における長期金利の変動幅が拡大され、また、本年7月には、長短金利操作の運用が柔軟化されるという政策修正が行われた。これらの修正を受けて、新発10年物の国債の金利は、昨年9月末時点で0.277パーセントであったものの、本年9月末では0.774パーセントと、1年の間に0.497パーセントの上昇となっている。
そこで、まず、本県の発行する県債の金利がどのような状況になっているか伺う。
【理事者】
県債の金利について、市場公募という形で発行される地方債については、本県の発行する県債を含め、国債を基準として金利の設定が行われている。
本県が発行する10年物の満期一括償還方式の県債の利率は、昨年9月に発行した際の金利は0.379パーセントであったが、昨年12月の日本銀行の政策修正を受けた本年1月には、0.800パーセントに上昇した。その後、2月以降、本年9月までは、0.6パーセント台から0.7パーセント台での発行が継続している。
なお、昨年9月と本年9月の県債の金利で比較すると、0.393パーセントの上昇となっており、国債と同様、県債でも発行金利が上昇している。
【委員】
愛知県債も金利は上昇傾向にあるとのことだが、県が様々な事業を行っていくためには、県債が必要な財源であることに変わりがない。国債金利の上昇など、県独自では対応できない要因も大きいと思うが、金利上昇の影響を抑えるために県としてどのような取組を行っているのか。
【理事者】
金利上昇の影響を抑えるために、まず、金融資本市場における需要と供給の偏りなどによる、一時的な金利上昇といったものの影響を抑制するために、県債の発行時期を平準化する取組を行っている。
具体的には、10年物の県債を中心的な年限として毎月発行するとともに、中期債として5年債、超長期債として20年債を年度の上期と下期にそれぞれ発行している。
また、市場の動向を踏まえて、柔軟に起債運営を行えるよう、あらかじめ発行時期や償還年限等を特定しない発行枠としてフレックス枠を設定している。なお、今年度は1,250億円をフレックス枠として設定しているが、市場公募債に占めるフレックス枠の割合としては過去最大の割合での設定となっている。
さらに、資金の使途を環境改善効果がある事業に限定して発行する、グリーンボンドを昨年度初めて発行した。旺盛な需要を背景に、通常の地方債より低金利で発行できた。今年度も継続して、12月に100億円を発行する予定としている。合わせて、今年度から、他の道府県や政令市と共同で発行する共同債の枠組みでもグリーンボンドが発行されるが、本県も参加する。
その他、数ある地方債から愛知県債を投資家に選んでもらえるよう、格付会社からの格付を取得するとともに、本県財政の健全性などについて投資家に説明する、IR活動を積極的に行っており、今年度も9月までに25件のIRを実施している。
【委員】
県債の発行に関する取組の成果としては、どのようなことが挙げられるのか。
また、今後どのように起債運営を行っていくのか。
【理事者】
起債運営について、現在、市場では、地方債に対して旺盛な需要が集まっており、国債との金利差は今年度に入り縮小傾向となっている。本県では10年債を毎月発行しており、国債の金利が上昇する局面でも、金利差が縮小することで、前の月より低い金利で発行できた場合もあった。
また、国債との金利差は、対前月比で9月に最も縮まっているが、そのタイミングに合わせてフレックス枠を活用し、10年債の発行額の大幅な増額対応を行っている。金利差が大幅に縮小する中であっても、市場での人気を踏まえ、機動的に対応することで、IR先を含めて66件の投資家に愛知県債を新規に購入してもらうなど、順調に資金調達を進められている。
一方で、債券の金利やその背景にある市場環境については、県が自らの意向でコントロールすることは困難であり、起債運営に関して重要なことは、各年度における資金調達を安定的かつ継続的に行えることである。
今後の起債運営に当たり、どのような市場環境の下であっても、資金調達に支障を来すことがないよう、引き続き、IR活動や格付の取得、発行時の丁寧な対話などにより、投資家との信頼関係の構築に努め、愛知県債に対する市場での高い評価を獲得できるよう、取り組んでいく。
【委員】
日本銀行における政策修正や諸外国の金融政策の影響もあり、金利の先行きは不透明さを増している。こうした中、安定的な資金調達は今後ますます重要になるものと考えており、本県では、資金の調達、運用に関する企画業務を強力に推進することなどを目的に、今年度、資金企画課を新たに設置したと承知している。
将来的な市場の動きを正確に予測することは困難であるが、資金企画課では、市場動向のアンテナを高くして、市場がどのような状況になっても、必要な資金を確実に調達できるよう、しっかりと取り組んでほしい。
《請願関係》
<委員外議員発言>
【議員】
請願第14号、第15号、第16号について、共通する内容であるため、まとめて質問する。
先日の一般質問で、インボイス及び消費税について取上げ、改めて紹介したいが、先月25日にインボイスの中止、延期を求める52万人の署名を携え、現場では1,000人が集まり、官邸前ストップインボイスアクションが起こされた。
そこで、主催者の声を紹介する。インボイスの中止、延期が経済対策にならないという判断をする政権を絶対に変えたい、決められたことを進めるだけの誰にでもできることしかしない政治家を絶対に変えたい、社会の状況に耳を傾けながら、弾力的に制度を運用して、決められたことであろうとも立ち止まる勇気を持てる政治家を次の選挙では絶対に選びたいと思う。
経済が停滞すると人が死ぬ。ワクチンでもそうだが、人が亡くなる。今、ゼロゼロ融資の返済が始まっており、実際はコロナ禍よりも状況は悪い。中小企業や事業主は、コロナ禍では協力金があったが、今はなく、当時よりも物価がすさまじく上がっている中、今回のインボイス増税が始まった。このインボイスは、ただ請求書に番号が付されるだけという知識だけでなく、実際、免税事業者に対して、あるいは元受事業者のいずれかが増税分を負担することになり、税率を変えずに増税されているのが問題だと認識している。
数か月前に、喫茶店で事業者がインボイスに登録するかしないかという話を聞いた。そこでは、インボイスに登録しない業者が後ろめたい様子で話していた。なぜかと思って調べたところ、消費税は間接税という洗脳がされているが、実は納税者と負担者が一致しているため、直接税となる。メディアなどでもインボイスの報道がされているが、消費税のそもそもの認識が、消費者から預かった預り金、益税ではないため、免税事業者がインボイスに登録せず、消費税を支払わなくても後ろめたいことはない。消費税法で、免税事業者の規定も残されている。同調圧力で毒まんじゅうを飲まされているという状況になっている。よく分からないまま、インボイスに登録してしまったら、免税事業者が課税事業者になり、300万円の事業者が年間約14万円の増税となる。これは、事業者にとっては火の車だと思う。過去の消費税導入時の本県議会の議論を遡ると、昭和60年代、愛知県議会からも国へ、消費税導入に対しての意義を唱える内容で意見書が出ており、本会議等でも一般質疑をしている。今回、私が一般質問をするに当たり、国の税制だからという理由で、答弁者が定まらなかった。答弁先を押し付け合うような形で、見るに堪えなかった。県民のために汗をかくというのであれば、自分たちが答弁をして、その対策を取るという気概を、県職員も持ってほしい。今、県民生活、県民経済が本当に厳しい状況にある。国の制度だからといって、全て受け入れていたら、今の状況下で、県民生活は絶対に守れない。
【委員長】
質問はできるだけ、簡明、簡潔にお願いする。
【議員】
請願第16号について、仕入税額控除を受けられなくなるため、シルバー人材センターの経営も悪くなるが、その場合、市役所からの財政支援を受けたり、事業費を8パーセントから10パーセントに値上げしたり、10パーセントから12パーセントに値上げしたりするという対応を取ることとなる。県の事業会計は、インボイスの対応をどのようにしているのか。
【理事者】
インボイス制度導入に伴い、会計手続上、必要とされる対応を検討するために、各特別会計を所管する局に対して、課税事業者に該当するか否かを照会した。その結果、特別会計としては、県有林野、港湾整備、県営住宅管理事業の3特別会計が課税事業者であることが分かっている。
【議員】
インボイス制度を導入することで、自治体や公共も実質的に負担増となることが懸念されるが、県や関係団体の影響額を伺う。
【理事者】
県関係団体の委託費については、事業費に消費税を加算した金額を予算計上している。
各団体については、それぞれ独占禁止法をはじめとする諸法令や、各団体の契約関係の規定を踏まえて、機会均等、公正性、経済性、透明性を確保した上で、入札などにより契約を行っているため、契約の相手方が課税事業者となるか免税事業者となるかは予算計上の時点では不明である。このため、現時点でインボイス制度導入による影響額の算出は困難である。
【議員】
影響額は具体的に分からないとのことだが、コスト増になった場合の財政措置はどうなるのか。
【理事者】
各団体で、契約実態が様々であるため、契約の時期や相手方、内容を踏まえて、賃金、物価の変動や委託事業の見直しに伴う変動と合わせて、適切に影響額を見込み、措置している。
各団体でそれぞれ事情が異なるため、各事業を所管する局から予算措置の相談があれば、事業執行に支障が生じることがないよう対応する。
【議員】
下請、元請、消費者の三者いずれかが増税となるため、公共も他人事ではなく、インボイス制度の影響を受けるコスト増があると認識している。
2,500億円の税収に対して、民間のインボイス制度導入に関する事務コストは4兆円と言われているため、租税の原則としても、論外な金額を政府が導入しようとしており、何の合理性も見いだせない。地方が声をあげていかないと、政府の動きは止められないと思うため、この三つの請願に関して、強く採択の立場に立ってもらうことを要望する。
《一般質問》
【委員】
企業版ふるさと納税について伺う。
企業版ふるさと納税は、正式には地方創生応援税制と言い、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度である。企業側では、各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがある。
平成28年に制度が創設され、その後、令和2年度の税制改正により、寄附額の最大6割であった税額控除が約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮された。令和2年度の税制改正以降も、市場規模は順調に広がり、令和4年度の寄附金額は、前年度比約1.5倍の約341.1億円、件数が約1.7倍の8,390件となり、活用する企業は3年連続で増加し、寄附額は3年で約10倍となっている。
地方創生のさらなる充実強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度の税制改正で、税額控除を約9割とする特別措置が令和6年までの5年間、延長されている。
企業版ふるさと納税の中の人材派遣型制度を中心に伺う。令和2年度に創設されたこの制度だが、これは、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により税額控除される仕組みである。人材派遣型企業版ふるさと納税は、専門的知識やノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等に派遣することで活用できるが、地方公共団体の職員として任用される場合か、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与する者で採用される場合に限られる。
そこで、まず、本県に対する企業版ふるさと納税の実績を伺う。
【理事者】
本県では、令和元年度に初めて企業版ふるさと納税を受け入れ、以降、本年9月末までに27件、約1億9,700万円を受け入れている。
年度別の内訳としては、令和元年度は1件約20万円、令和2年度は1件約200万円、令和3年度は7件約7,500万円、昨年度は16件で約1億800万円、今年度は9月末現在で2件約1,250万円を受け入れている。
【委員】
どのような事業に対してふるさと納税があったのか。
【理事者】
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税が税額控除されるものであり、本県のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた事業に対しての寄附となる。
事業別では、昨年度に開催された国際芸術祭「あいち」事業や観光振興事業など、これまでに18の事業に対して寄附実績がある。
【委員】
人材派遣型の企業版ふるさと納税が今まで何件あったのか、また、どのような事業に対して人材派遣型があったのか。
【理事者】
人材派遣型企業版ふるさと納税は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実強化を図るため、国が令和2年10月に創設した制度である。
この制度は、企業から企業版ふるさと納税に関する寄附があった年度に、その企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合などに活用できるものであり、これまでの本県の実績は今年度の1件である。
具体的には、第一生命保険株式会社から観光振興事業への寄附の申出があったことから、本年4月から2年間の一般職任期付職員として1人を採用し、観光コンベンション局観光振興課で観光振興に関する業務に従事してもらっている。
この職員の人件費は愛知県が負担するものの、第一生命保険株式会社からは、職員人件費相当額を含む850万円を、あいち「ツウ」リズム推進事業などの観光振興事業に対して寄附してもらっている。
【委員】
人材派遣型企業版ふるさと納税は、全国で約30件あり、主に、第一生命保険株式会社から、様々な自治体に社員を派遣していることが多いと聞く。先日、私も、第一生命保険株式会社から愛知県に出向している職員に話を聞いたが、民間の一流企業と行政の感覚の違いや、事業に対する取組方などの違いを感じた。
この事業は、職員の意識改革やDXの推進にプラスになると感じたが、人材派遣型の企業版ふるさと納税に対する当局の考え方を伺う。
【理事者】
人材派遣型企業版ふるさと納税は、企業にとって、自治体に派遣する社員の人件費相当額を含む金額を事業費に寄附することにより、最大約9割相当の税の軽減を受けられるだけでなく、自社のノウハウを活用して地域貢献を行いやすくなるほか、人材育成の機会としての活用につながる。また自治体にとっても、専門知識やノウハウを有する人材が寄附活用事業に従事することで、地方創生の取組の充実を図ることができる。
このように、人材派遣型企業版ふるさと納税は、企業、自治体双方にメリットがあるが、一方で留意すべき事項もある。企業は、自治体に経済的利益を求めることが禁止されているほか、寄附活用事業に従事する社員は、自治体の職員として任用されることなどがある。このため、まずは人材派遣型企業版ふるさと納税の認知度を高めるとともに、制度を活用するに当たって留意すべき事項などを含めて制度内容を知ってもらうため、ウェブページなどで周知を図っていきたい。
また、この制度をさらに生かしていくため、庁内でどのような人材が必要とされているか、各局に聞いていきたい。その上で、企業から寄附の申出があれば、企業の意向を踏まえて、人事局や人材を受け入れる関係局と調整し、活用につなげていきたい。
【委員】
総務省のウェブページに、各都道府県のウェブページへのリンクが載っているが、本県のウェブページにも、しっかりと具体的な事業やどういった人材が欲しいかを載せてほしい。
どの分野、どの業種でも、人材難と言われているが、県職員も、専門分野を有した職員が入ってこないのではないかと感じている。よく言われるのは、デジタル人材や福祉人材、農業人材のほか観光人材を必要とする中で、民間で現場を知っている人、そして質の高い知識を有した人こそ、即戦力となる。本県に来た人も2年間の短い期間ではあるが、逆に優秀な人を期間限定で使えるので、企業でいえばそれほどよいことはないと思う。
この人材派遣型の企業版ふるさと納税は、どちらかというと企業側からの申出を受けてのこととなるが、県からもこういう人材が欲しい、こういう事業をやっていきたいとしっかりとウェブページ等で企業側に働きかけをして、積極的に周知し、この施策を生かしてほしい。
【委員】
入札参加資格審査について伺う。
この9月定例議会も、様々な議案が上程されているが、実際に事業を実施し、予算を執行する場合、まずは公共調達ができてこそだと思うが、初めに、県が集中調達する物品の購入や、印刷物の発注について、契約件数や金額の状況がどのようになっているのか伺う。
また、調達に伴い、入札には様々な事業者が参加すると思うが、入札参加資格者名簿に登録されている業者がどれぐらいあるのか伺う。
【理事者】
集中調達は、スケールメリットと効率化を図るため、各局からの依頼により、一部の例外を除くほとんどの物品を会計局で一括して購入する仕組みである。
この集中調達による物品の購入や印刷物の発注は、直近の実績である昨年度で、契約件数が約6万7,000件、金額は約38億6,000万円である。
また、物品等の入札参加資格者名簿への登録事業者数は、本年9月末時点で約9,300事業者である。
【委員】
想像以上に多くの件数、金額を集中調達で行っていることが分かった。入札参加資格者登録について、登録する側からは、手間がかかるという話を聞く。そこで、事業者が、入札参加資格者名簿に登録されるために必要とされる要件及び入札参加資格者登録を行うに当たり、事業者が必要な手続を伺う。
【理事者】
物品等の入札参加資格者名簿への登録に必要となる主な要件は、破産決定していないなど、契約を締結する能力を有していることや、国税及び県税に未納のないことである。
これらの要件を確認するために、名簿への登録を希望する事業者に行ってもらう手続は、本県では、本県と県内51市町村と六つの一部事務組合が共同で運用する、あいち電子調達共同システムを構築して対応している。このシステムにより、事業者は1度の電子申請で、名簿への登録を希望する複数の団体に対して申請を行うことが可能となっている。
システムで電子申請を行った事業者には、審査を行う自治体に対して、要件を確認するための書類となる、法務省が発行する履歴事項全部証明書、税務署が発行する納税証明書、県税事務所が発行する納税証明書を別途郵送してもらっている。
【委員】
恐らく、別途郵送というのが、登録する事業者にとっては、こんなことまで、という話になっていると思うが、行政のデジタル化を進めていく中で、証明書の取得のために県税事務所に出向く手間や支払う交付申請手数料の負担の軽減という点からも、納税情報の確認方法を申請者の目線で見直すことができないか、提出を求める書類の簡略化を検討することができないかなどについて、県の考えを伺う。
【理事者】
事業者の負担軽減のための提出書類の簡略化についてであるが、提出書類のうち、本県で未納がないことの確認に使用する、県税の納税証明書は、本県税務課が納税情報を有しているため、まずは本県が審査を行う申請を対象として、申請者から同意をもらった上で、会計局で国税庁が指定した法人番号等の申請情報を用いて、本県税務課へ電子的に確認することにより県税の納税証明書の提出を省略することが可能となっている。
会計局としては、申請者の負担軽減やペーパーレス化を推進するため、本県税務課の保有する納税情報と会計局の申請情報とのデータ連携を図り、来年1月に受付を予定している令和6年度、7年度の入札参加資格者名簿に関する申請に向けて、県税に関する納税証明書も提出の省略ができるよう準備を進めていく。
【委員】
来年1月の受付から変更してもらえるとのことであるため、ぜひPRして進めてほしい。
【委員】
本年6月定例議会の総務企画委員会で、委員から質問があった職員の定年年齢の引上げについて、違う視点で伺う。
今年度から定年年齢の引上げが始まり、地方公務員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることとなった。これにより、60歳以降に働く高齢期の常勤職員の数が、県の組織の中で次第に増加していく。制度の導入に当たり、まず、人事局では高齢期職員にどのように活躍してもらうか、具体的な職務や人事管理の在り方を十分に検討していると思うが、導入初年度で、職員や現場の中には心配する声もあるのではないか。
例えば、60歳以降も県の常勤職員として残る場合には、いわゆる役職定年制が適用されて、管理職が班長ではない課長補佐級の職員として配置されるが、今年度60歳になる職員は、その役を降りて新しい働き方に適用できるか不安を感じているのではないかと思う。また、常勤職員として残るのではなく、一旦退職して短時間勤務の再任用職員として働く選択肢もある中で、判断に迷う職員も多いのではないか。
さらに、受け入れる職場側も、高齢期の職員が課長補佐の役職に就き、グループの中核を担うことで業務のやりにくさを感じるほか、どのような役割を担ってもらうかなど、悩むケースも出てくると思う。また、定年年齢が2年に1歳ずつ引き上げられることにより、定年退職者がいない年が隔年で発生することから、職員の採用への影響も懸念される。
こうした点を踏まえて、まず、職員の採用に与える影響について、定年引上げの導入に伴い、60歳以降も県に残る意向を示している職員はどれくらいいるのか。
【理事者】
定年引上げの導入に当たり、地方公務員法で、該当職員が60歳に達する前年度に60歳以降の任用給与退職手当に関する情報を提供するとともに、60歳以降の勤務意思を確認する情報提供・意思確認制度が設けられた。
これに基づき、人事課では昨年12月に、最初に定年引上げの対象となる59歳の職員に対して60歳以降の勤務意思の確認を行い、今年6月に再確認を行った。その結果、対象職員307人中140人、45.6パーセントが県の常勤職員として引き続き勤務する意向を示している。
【委員】
次に、今年度末は定年退職者がいない年になると思うが、来年度の新規採用者はどのようになっているのか伺う。
【理事者】
勤務意思確認の結果、短時間の再任用職員を選択する場合や、県以外への再就職や在家庭なども含めて、今年度60歳となる職員のうち、54.4パーセントに当たる167人が退職する見込みとなっている。
他にも、59歳以下の職員の勧奨退職や自己都合退職、常勤再任用職員や任期付職員の任期満了なども見込まれるため、採用予定者数はこうした点をあらかじめ考慮しながら決定している。
来年4月採用に向けた今年度の競争試験の募集数は約320人であり、昨年度の約365人から若干減少しているが、大きくは変わらない人数を採用する予定となっている。
【委員】
来年度は新規採用の枠が確保できていることが分かったが、その後の新規採用者の見通しはどうなっているのか。中期的な採用見込みを伺う。
【理事者】
令和3年度に、役職定年後の働き方に関する職員の意識調査を行い、その結果を基に、定年引上げが今後の職員採用に及ぼす影響のシミュレーションを行った。その結果、定年引上げ期間中は定年退職者が2年に1度しか生じないこととなるが、役職定年を機に60歳で退職する職員、59歳以下の勧奨、自己都合退職、常勤再任用職員や任期付職員の任期満了などが一定数生じる見込みとなっている。年度により多少のばらつきがあるが、退職補充を前提とした場合でも、競争試験の採用数は従来とは大きく変わらず推移していく。
【委員】
県の将来を担う新規採用職員を安定的に確保できるよう、進めてほしい。
定年引上げに伴い、様々な影響があると思うが、大きく分けて、対象者となる職員個人に及ぶものと県組織に及ぶものの二つが考えられる。まず、職員個人について、常勤職員をはじめ多様な任用形態がある中で、不安に思う職員もいると思うが、県として職員に対してどういったビジョンを示しているのか。また、職員の不安に対してどのようにフォローしていくのか。
【理事者】
本県では、令和2年12月に策定した愛知県人材育成基本方針の個別取組事項の中で、定年引上げを見据えた専門能力や経験のある高齢期職員の活用として、職員が早期に自らのキャリアビジョンを考える機会を支援する取組を検討する。この方針及び情報提供・意思確認制度に基づいて、人事課では、愛知県職員の60歳以降の働き方についてという冊子を該当職員に配布して、任用や給与の取扱いなど、各種制度の情報提供を丁寧に行っている。
なお、法律上は59歳となる年度に意思確認を行うこととなっているが、本県では、翌年度も該当者全員に再確認を行い、聞き取りをしている。
また、常勤職員として勤務することを選択した職員に対し、現役の職員と同様に、異動前の人事ヒアリングを実施し、希望する職務や個別の事情等を聞き取った上で異動に反映させることとしており、既に職員に周知した。
さらに、昨年6月に実施した、アンケートによる職員からのニーズを踏まえ、こうした職員を対象に、退職前に知識をアップデートする研修を実施するが、それに加えて、役職定年後にも、組織で期待される役割について理解を深めてもらうための研修の実施を予定している。
このように、それぞれが新しいキャリアで活躍できるよう、十分なフォローを行い、制度の円滑な運用に努めていく。
【委員】
次に、県の組織に及ぼす影響として、定年引上げにより、年長の課長補佐職が増えると仕事がやりづらくなるのではないかという点について、当局の考えを伺う。
【理事者】
かつての上司や年長者が部下になるという点は、既に導入している再任用制度も同様である。再任用制度が始まった当初は、仕事がやりづらくなるという心配もあったが、制度が定着するにつれて、そうした声は徐々に聞かなくなっている。
今回は中核を担う課長補佐職への配置となるため、当初は慣れないケースがあると思っている。役職定年となる職員の研修のほか、こうした職員が配属された所属グループの状況をきめ細かく把握するなどして、円滑に制度が運用できるよう努めていく。
なお、課長補佐職は、かつての採用抑制の影響で、県の人員構成上、手薄な年代に当たる。役職定年となった職員がこの層に入ることにより、これまで培った知識、経験、専門性を生かして実務の中心を担ってもらうとともに、自ら手本を示しながら、若手職員の育成、指導を行う役割にも期待している。
【委員】
最初は、役職定年後の常勤期間が1年しかないため、1年がたつと再任用制度に切り替わる。そのときに、かなり現場に影響が出ると思うが、どのように配置を行うのか。
【理事者】
来年度、役職定年後の課長補佐としての配置は1年間となる。その後は、本人の意向や適性、所属の状況などを考慮しながら配置を検討することとなるが、継続性を重視する場合は、同じ所属で常勤再任用職員として勤務することも考えられる。
県の仕事を円滑に進めるためには、現場の職員の配置は非常に重要であるため、本人の希望や各局の組織運営を参考にした配置の考え方などを丁寧に検討し、最適な配置となるよう努めていく。
【委員】
今年度は定年引上げ初年度であり、当局も手探りの状態だと理解しているが、今後どのように人事管理に取り組んでいくのか。
【理事者】
公務員の定年は、地方公務員法に基づき、国家公務員の定年を基準として、各地方公共団体が条例で定める。国家公務員の定年が段階的に引き上がり、65歳になることを踏まえ、地方公務員の定年も同様に引き上げることとなった。
本県では、改正された地方公務員法や、総務省から発出された通知等を踏まえ、愛知県人材育成基本方針の下、昨年9月定例議会で、条例改正を行う規定の整備などを進めるとともに、しっかりと準備をしてきた。しかし、今年度は導入初年度であり、今後の人事管理を行っていく中で、見直しが必要となる場合もある。
また、定年年齢が段階的に引き上がる中で、職員の希望する任用形態の傾向の変化や、現場の人員構成の変化も生じると想定している。こうした人事の変化に柔軟に対応しながら、きめ細かくよりよい制度が運用できるよう検討し、職員にとっても組織にとっても有益な制度となるよう努めていく。
【委員】
どの業種業態も人員が足りない中、制度移行に伴い、定年年齢を引き上げて職員に残って働いてもらうからには、そうした人材を有効に使ってほしい。
本県も技術系の職員は、現場ではかなり不足しており、人が足りないという声もよく聞く。そうした中で、人材をいかにフォローしながら、また若い人を育てながら柔軟で機動的な組織を作っていくことが、今後の大きな課題だと思うので、フォローも含めて、しっかりと取り組むよう要望する。
【委員】
冒頭、防災安全局から答弁訂正の申出があったが、これをどのように捉えているのか。
プロが、答弁したことを後になって気がつき、答弁の間違いを訂正に来たことをどう思うのか。
【理事者】
職員が、議会で答弁を訂正することは、あってはならないことだと重々承知している。
そのため、今後は職員の人材育成、能力の開発を、人事局としても各局と連携を取って相談しながら、様々な策を練っていく必要がある。
【委員】
プロがいないため、たたき台を作っていても答弁ができない。
本県はどこで区切ってジョブローテーションしているのか。管理職も1年単位で異動している中で、本当にプロが育つのか。この辺りはどのように考えているのか。
【理事者】
若手職員のジョブローテーションは、採用から7年目までに3か所の所属を経験することとなっている。その後、主査級から補佐級にかけて中堅職員となった場合は、3年に満たない状況では所属を替わらないことを原則としている。
また、管理職は1年異動となることもあるが、例えば、退職者の後を埋めなければならない配置や昇任のタイミング、また組織の改編や職員個人の事情などがあり、1年異動とならざるを得ないケースも出ると思っている。
【委員】
人間である以上、一つは絶対に能力があるので、いかに好きなことを見つけてあげるかが大切である。かつて、新入社員の3年間は同じところで面倒を見て、合っているのか、いないのかなど、意見をいろいろと聞いてほしいと当時の人事局長に繰り返し伝えた。この辺りは、現在取り組んでいるのか。
【理事者】
若手職員のジョブローテーションは、先ほど答弁したとおり、採用7年目までに3所属を経験するため、人事異動は3年目が主だと思うが、2年目で替わる場合もある。
【委員】
本当にその人物が職に合うのか、合わないのかを間違えたらプロにならないと思う。
各分野の掘り下げた勉強を誰もしない影響が出てきている。プロがいないことから、十分な答弁ができない現実もある。
委員が質問したように、定年延長の問題も、県の方針が出ないため、市町村が困っている。給与の7割が保障されるという情報が伝わっているのみで、どのような定年延長を行うのかが分かっていない。再任用制度を適用した際も、自分に合った仕事で任用されるかが分からずに取り組んでいた。このような状況で採用される職員は、自信を持って職に就けない。
そこで、いつになったらプロを育てるのか。
【理事者】
愛知県人材育成基本方針でも、行政のプロとして目指す職員像を描いている。
プロとして育っている人、育っていない人は、局や職種、人によって違うと思うが、誰もが行政のプロとして育つことができるよう、全庁を挙げて取り組むよう努めていく。
【委員】
人それぞれ能力はあるため、それを見つけて導いてあげることが大切だと認識している。
そのためには、結婚するまでの在り方、結婚してからの在り方など、様々な段階があるため、それに合わせた人事異動を、知恵を絞ってやっていかないと人は育たない。
また、そうした働き方が定着すれば、県職員に憧れて足を向けてくれると思う。技術職が人手不足であるのは、その辺りが理由だと思う。
本県は、モノづくりの県だというものの、学校で人材育成をやっていない現状があったが、教育長の理解があり、ようやく職業体験から取り組むようになった。しかし、各学校から報告された、体験人数の数字が正確でなかったため、インターン制度を本格的に取り入れようとしたが、工業系の学校に人材がいないという事態が生じた。このような点をどうするのかといえば、最終的にはコンサルタントに丸投げして、難しい方式を取らざるを得ない現状がある。
現場を歩いてみると、本県の悪さも見えてくると思うが、公務員はその歩くこともやっていない。本当にプロになろうと思ったら、現場をいかに歩くかが大切である。本当の意味で活躍できるプロを育てて、誰からも、問合わせがあったら胸を張って答えられるような県職員を育成するよう要望する。
( 委 員 会 )
日 時 令和5年10月13日(金) 午後1時~
会 場 第8委員会室
出 席 者
辻 秀樹、おおたけりえ 正副委員長
水野富夫、伊藤辰夫、島倉 誠、石塚吾歩路、中根義高、藤原ひろき、
朝日将貴、天野正基、安井伸治、朝倉浩一 各委員
政策企画局長、企画調整部長、国際監、ジブリパーク推進監、
総務局長、総務部長、財務部長兼財政課長、人事局長、
人事管理監兼人事課長、
会計管理者兼会計局長、同次長、監査委員事務局長、同次長、
人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、議会事務局長、同次長、
関係各課長等
委員会審査風景
<付託案件等>
○ 議 案
第103号 令和5年度愛知県一般会計補正予算(第4号)
第1条(歳入歳出予算の補正)の内
歳 入
第3条(県債の補正)
第105号 あいち森と緑づくり税条例の一部改正について
第117号 教育委員会の委員の選任について
(結 果)
全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案
第103号及び第105号
全員一致をもって同意すべきものと決した議案
第117号
○ 請 願
第 14 号 「国に対し適格請求書等保存方式(インボイス制度)
について延期も含め慎重に検討することを求める」につい
て
第 15 号 「『消費税5%引き下げを求める意見書』採択を求める」
について
第 16 号 「『インボイス制度即時廃止を求める意見書』採択を求め
る」について
(結 果)
賛成者なしをもって不採択とすべきものと決した請願
第14号から第16号まで
<会議の概要>
1 開 会
2 口頭陳情(1件)
3 答弁訂正
4 議案審査(3件)
(1)理事者の説明
(2)質 疑
(3)採 決
5 請願審査(3件)
6 委員長報告の決定
7 一般質問
8 閉会中継続調査申出案件の決定
9 閉 会
(主な質疑)
《答弁訂正》
【委員長】
防災安全局から昨日行われた委員会の答弁訂正の申出があったため、これを許可する。
【理事者】
委員から昨日の委員会で消防学校に設置される訓練施設のプールは何メートルかの問いに対して、10メートルと5メートルと3メートル、三つの部分に分けてプールを設置する予定であると答弁したが、正確には長さ50メートル、幅14メートルのプールであり、50メートルの長さを、10メートル、30メートル、10メートルに分け、また、その水深は10メートルの部分を1.2メートル、30メートルの部分を3メートル、残りの10メートル部分を5メートルと、それぞれ異なる3つのプールに区分して設置する予定である。
《議案関係》
【委員】
第103号議案の一般会計補正予算のうち、歳入第15款県債について伺う。
今回の補正予算では、国からの内示増に伴う公共事業の増額補正などが大きくなっており、歳入では、その財源となる県債が95億円と最も大きくなっている。県は以前から、必要な公共投資に対しては、交付税措置のある有利な県債を活用しながら対応していくと説明しているが、今回の補正予算でも有利な県債を活用しているのか。
【理事者】
投資的経費に充てる通常の県債の中には、事業内容によって今年度における元利償還金に対し、国から交付税措置の財政支援を受けることができる有利な県債があるため、本県では、必要な公共投資を進めるに当たって、可能な限り有利な県債を活用していく。
今回の補正予算案でも、交付税措置のある有利な県債を活用することができる公共事業や県単独で実施する治山事業、信号灯器のLED化等に要する経費にあてる県債については、それらの有利な県債を活用している。
【委員】
信号灯器のLED化に要する経費も交付税措置のある県債を活用しているとのことである。
信号灯器のLED化については、警察委員会で審査していると思うが、補正予算も出ており、令和4年度末でLED化率が70.8パーセント、9月補正予算を含めるとLED化率は75.2パーセントになると聞く。さらに、電球の生産終了予定が令和10年度末までであり、このままの事業ペースによる100パーセントの完成時期は、令和12年度を見越している。このため、生産終了後も、2年間は在庫に頼りながら対応しなければならない。
メリットが多いLED化事業である。交通事故の抑止が期待できるとともに、電気代の節約にもつながるため、有利な県債を活用して、着実に進めてほしい。
そこで、信号灯器のLED化に関する経費にあてる県債に対する交付税措置はどのような内容になっているか伺う。
【理事者】
信号灯器のLED化については、以前から、交付税措置が受けられる、公共施設等適正管理推進事業債などを活用して整備を進めてきた。こうした中、昨年12月に国で、GX実現に向けた基本方針が決定されたことを参考にして、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化のための地方単独事業を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業債が創設されたため、今年度からこの県債を活用している。脱炭素化推進事業債は、信号灯器のLED化に要する経費の90パーセントにあてることができ、充当額の30パーセントが交付税措置される。
【委員】
信号灯器のLED化以外で脱炭素化推進事業債を活用している事業があるのか。
【理事者】
脱炭素化推進事業債は、信号灯器のLED化以外にも、今年度の当初予算に計上した事業のうち、県有施設における照明のLED化やEV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、FCV(燃料電池自動車)といった先進環境対応の公用車の導入に要する経費など、公共施設等の脱炭素化のための事業に活用している。
また、脱炭素化推進事業債のほかにも、ジブリパークの整備事業に充当している地域活性化事業債や、県立学校の長寿命化事業に充当している公共施設等適正管理推進事業債など、交付税措置が受けられる有利な県債を可能な限り活用している。今後も、引き続き有利な県債を活用することで、財政負担の軽減を図りながら必要な公共投資に対応していきたい。
【委員】
最後に1点要望する。
説明があったとおり、脱炭素化事業など、国を挙げて推進する取組には、交付税措置など、地方を後押しする仕組みが設けられている。こうした有利な県債を活用して、県の財政負担を抑えながら、脱炭素化のほか、県民の安心・安全な暮らしを確保するための防災・減災対策や公共事業などを積極的に進めてほしい。また、先ほどの信号灯器のLED化事業に関しては、生産終了後も2年ほど不安定な時期があることから、有利な県債を活用して、令和10年度までに100パーセント達成することを目指してほしい。
【委員】
今回の9月補正予算で、財源のうち6割程度を県債が占めていることを踏まえて、第103号議案のうち歳入第15款県債に関して、その発行状況を伺う。
世代間の負担の公平の観点などから、道路整備など、将来にわたって県民の利用に供する事業を行うに当たっては、県債は貴重な財源になる。同時に、県債を発行することは、将来にわたってその返済のための公債費を負担していくことになる。
公債費の負担は、県債の金利により増減することになるが、金利に大きな影響を与える要因の一つとして、日本銀行の金融政策がある。9月21日、22日に行われた、直近の日本銀行の金融政策決定会合では、2パーセントの物価安定の目標の実現を目指して、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の継続が内容の修正なく決定された。この1年、物価安定の目標自体は変わっていないものの、昨年12月には、長短金利操作における長期金利の変動幅が拡大され、また、本年7月には、長短金利操作の運用が柔軟化されるという政策修正が行われた。これらの修正を受けて、新発10年物の国債の金利は、昨年9月末時点で0.277パーセントであったものの、本年9月末では0.774パーセントと、1年の間に0.497パーセントの上昇となっている。
そこで、まず、本県の発行する県債の金利がどのような状況になっているか伺う。
【理事者】
県債の金利について、市場公募という形で発行される地方債については、本県の発行する県債を含め、国債を基準として金利の設定が行われている。
本県が発行する10年物の満期一括償還方式の県債の利率は、昨年9月に発行した際の金利は0.379パーセントであったが、昨年12月の日本銀行の政策修正を受けた本年1月には、0.800パーセントに上昇した。その後、2月以降、本年9月までは、0.6パーセント台から0.7パーセント台での発行が継続している。
なお、昨年9月と本年9月の県債の金利で比較すると、0.393パーセントの上昇となっており、国債と同様、県債でも発行金利が上昇している。
【委員】
愛知県債も金利は上昇傾向にあるとのことだが、県が様々な事業を行っていくためには、県債が必要な財源であることに変わりがない。国債金利の上昇など、県独自では対応できない要因も大きいと思うが、金利上昇の影響を抑えるために県としてどのような取組を行っているのか。
【理事者】
金利上昇の影響を抑えるために、まず、金融資本市場における需要と供給の偏りなどによる、一時的な金利上昇といったものの影響を抑制するために、県債の発行時期を平準化する取組を行っている。
具体的には、10年物の県債を中心的な年限として毎月発行するとともに、中期債として5年債、超長期債として20年債を年度の上期と下期にそれぞれ発行している。
また、市場の動向を踏まえて、柔軟に起債運営を行えるよう、あらかじめ発行時期や償還年限等を特定しない発行枠としてフレックス枠を設定している。なお、今年度は1,250億円をフレックス枠として設定しているが、市場公募債に占めるフレックス枠の割合としては過去最大の割合での設定となっている。
さらに、資金の使途を環境改善効果がある事業に限定して発行する、グリーンボンドを昨年度初めて発行した。旺盛な需要を背景に、通常の地方債より低金利で発行できた。今年度も継続して、12月に100億円を発行する予定としている。合わせて、今年度から、他の道府県や政令市と共同で発行する共同債の枠組みでもグリーンボンドが発行されるが、本県も参加する。
その他、数ある地方債から愛知県債を投資家に選んでもらえるよう、格付会社からの格付を取得するとともに、本県財政の健全性などについて投資家に説明する、IR活動を積極的に行っており、今年度も9月までに25件のIRを実施している。
【委員】
県債の発行に関する取組の成果としては、どのようなことが挙げられるのか。
また、今後どのように起債運営を行っていくのか。
【理事者】
起債運営について、現在、市場では、地方債に対して旺盛な需要が集まっており、国債との金利差は今年度に入り縮小傾向となっている。本県では10年債を毎月発行しており、国債の金利が上昇する局面でも、金利差が縮小することで、前の月より低い金利で発行できた場合もあった。
また、国債との金利差は、対前月比で9月に最も縮まっているが、そのタイミングに合わせてフレックス枠を活用し、10年債の発行額の大幅な増額対応を行っている。金利差が大幅に縮小する中であっても、市場での人気を踏まえ、機動的に対応することで、IR先を含めて66件の投資家に愛知県債を新規に購入してもらうなど、順調に資金調達を進められている。
一方で、債券の金利やその背景にある市場環境については、県が自らの意向でコントロールすることは困難であり、起債運営に関して重要なことは、各年度における資金調達を安定的かつ継続的に行えることである。
今後の起債運営に当たり、どのような市場環境の下であっても、資金調達に支障を来すことがないよう、引き続き、IR活動や格付の取得、発行時の丁寧な対話などにより、投資家との信頼関係の構築に努め、愛知県債に対する市場での高い評価を獲得できるよう、取り組んでいく。
【委員】
日本銀行における政策修正や諸外国の金融政策の影響もあり、金利の先行きは不透明さを増している。こうした中、安定的な資金調達は今後ますます重要になるものと考えており、本県では、資金の調達、運用に関する企画業務を強力に推進することなどを目的に、今年度、資金企画課を新たに設置したと承知している。
将来的な市場の動きを正確に予測することは困難であるが、資金企画課では、市場動向のアンテナを高くして、市場がどのような状況になっても、必要な資金を確実に調達できるよう、しっかりと取り組んでほしい。
《請願関係》
<委員外議員発言>
【議員】
請願第14号、第15号、第16号について、共通する内容であるため、まとめて質問する。
先日の一般質問で、インボイス及び消費税について取上げ、改めて紹介したいが、先月25日にインボイスの中止、延期を求める52万人の署名を携え、現場では1,000人が集まり、官邸前ストップインボイスアクションが起こされた。
そこで、主催者の声を紹介する。インボイスの中止、延期が経済対策にならないという判断をする政権を絶対に変えたい、決められたことを進めるだけの誰にでもできることしかしない政治家を絶対に変えたい、社会の状況に耳を傾けながら、弾力的に制度を運用して、決められたことであろうとも立ち止まる勇気を持てる政治家を次の選挙では絶対に選びたいと思う。
経済が停滞すると人が死ぬ。ワクチンでもそうだが、人が亡くなる。今、ゼロゼロ融資の返済が始まっており、実際はコロナ禍よりも状況は悪い。中小企業や事業主は、コロナ禍では協力金があったが、今はなく、当時よりも物価がすさまじく上がっている中、今回のインボイス増税が始まった。このインボイスは、ただ請求書に番号が付されるだけという知識だけでなく、実際、免税事業者に対して、あるいは元受事業者のいずれかが増税分を負担することになり、税率を変えずに増税されているのが問題だと認識している。
数か月前に、喫茶店で事業者がインボイスに登録するかしないかという話を聞いた。そこでは、インボイスに登録しない業者が後ろめたい様子で話していた。なぜかと思って調べたところ、消費税は間接税という洗脳がされているが、実は納税者と負担者が一致しているため、直接税となる。メディアなどでもインボイスの報道がされているが、消費税のそもそもの認識が、消費者から預かった預り金、益税ではないため、免税事業者がインボイスに登録せず、消費税を支払わなくても後ろめたいことはない。消費税法で、免税事業者の規定も残されている。同調圧力で毒まんじゅうを飲まされているという状況になっている。よく分からないまま、インボイスに登録してしまったら、免税事業者が課税事業者になり、300万円の事業者が年間約14万円の増税となる。これは、事業者にとっては火の車だと思う。過去の消費税導入時の本県議会の議論を遡ると、昭和60年代、愛知県議会からも国へ、消費税導入に対しての意義を唱える内容で意見書が出ており、本会議等でも一般質疑をしている。今回、私が一般質問をするに当たり、国の税制だからという理由で、答弁者が定まらなかった。答弁先を押し付け合うような形で、見るに堪えなかった。県民のために汗をかくというのであれば、自分たちが答弁をして、その対策を取るという気概を、県職員も持ってほしい。今、県民生活、県民経済が本当に厳しい状況にある。国の制度だからといって、全て受け入れていたら、今の状況下で、県民生活は絶対に守れない。
【委員長】
質問はできるだけ、簡明、簡潔にお願いする。
【議員】
請願第16号について、仕入税額控除を受けられなくなるため、シルバー人材センターの経営も悪くなるが、その場合、市役所からの財政支援を受けたり、事業費を8パーセントから10パーセントに値上げしたり、10パーセントから12パーセントに値上げしたりするという対応を取ることとなる。県の事業会計は、インボイスの対応をどのようにしているのか。
【理事者】
インボイス制度導入に伴い、会計手続上、必要とされる対応を検討するために、各特別会計を所管する局に対して、課税事業者に該当するか否かを照会した。その結果、特別会計としては、県有林野、港湾整備、県営住宅管理事業の3特別会計が課税事業者であることが分かっている。
【議員】
インボイス制度を導入することで、自治体や公共も実質的に負担増となることが懸念されるが、県や関係団体の影響額を伺う。
【理事者】
県関係団体の委託費については、事業費に消費税を加算した金額を予算計上している。
各団体については、それぞれ独占禁止法をはじめとする諸法令や、各団体の契約関係の規定を踏まえて、機会均等、公正性、経済性、透明性を確保した上で、入札などにより契約を行っているため、契約の相手方が課税事業者となるか免税事業者となるかは予算計上の時点では不明である。このため、現時点でインボイス制度導入による影響額の算出は困難である。
【議員】
影響額は具体的に分からないとのことだが、コスト増になった場合の財政措置はどうなるのか。
【理事者】
各団体で、契約実態が様々であるため、契約の時期や相手方、内容を踏まえて、賃金、物価の変動や委託事業の見直しに伴う変動と合わせて、適切に影響額を見込み、措置している。
各団体でそれぞれ事情が異なるため、各事業を所管する局から予算措置の相談があれば、事業執行に支障が生じることがないよう対応する。
【議員】
下請、元請、消費者の三者いずれかが増税となるため、公共も他人事ではなく、インボイス制度の影響を受けるコスト増があると認識している。
2,500億円の税収に対して、民間のインボイス制度導入に関する事務コストは4兆円と言われているため、租税の原則としても、論外な金額を政府が導入しようとしており、何の合理性も見いだせない。地方が声をあげていかないと、政府の動きは止められないと思うため、この三つの請願に関して、強く採択の立場に立ってもらうことを要望する。
《一般質問》
【委員】
企業版ふるさと納税について伺う。
企業版ふるさと納税は、正式には地方創生応援税制と言い、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度である。企業側では、各地域の取組に貢献して、法人税の軽減効果が得られるというメリットがある。
平成28年に制度が創設され、その後、令和2年度の税制改正により、寄附額の最大6割であった税額控除が約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮された。令和2年度の税制改正以降も、市場規模は順調に広がり、令和4年度の寄附金額は、前年度比約1.5倍の約341.1億円、件数が約1.7倍の8,390件となり、活用する企業は3年連続で増加し、寄附額は3年で約10倍となっている。
地方創生のさらなる充実強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度の税制改正で、税額控除を約9割とする特別措置が令和6年までの5年間、延長されている。
企業版ふるさと納税の中の人材派遣型制度を中心に伺う。令和2年度に創設されたこの制度だが、これは、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により税額控除される仕組みである。人材派遣型企業版ふるさと納税は、専門的知識やノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等に派遣することで活用できるが、地方公共団体の職員として任用される場合か、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与する者で採用される場合に限られる。
そこで、まず、本県に対する企業版ふるさと納税の実績を伺う。
【理事者】
本県では、令和元年度に初めて企業版ふるさと納税を受け入れ、以降、本年9月末までに27件、約1億9,700万円を受け入れている。
年度別の内訳としては、令和元年度は1件約20万円、令和2年度は1件約200万円、令和3年度は7件約7,500万円、昨年度は16件で約1億800万円、今年度は9月末現在で2件約1,250万円を受け入れている。
【委員】
どのような事業に対してふるさと納税があったのか。
【理事者】
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税が税額控除されるものであり、本県のまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられた事業に対しての寄附となる。
事業別では、昨年度に開催された国際芸術祭「あいち」事業や観光振興事業など、これまでに18の事業に対して寄附実績がある。
【委員】
人材派遣型の企業版ふるさと納税が今まで何件あったのか、また、どのような事業に対して人材派遣型があったのか。
【理事者】
人材派遣型企業版ふるさと納税は、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実強化を図るため、国が令和2年10月に創設した制度である。
この制度は、企業から企業版ふるさと納税に関する寄附があった年度に、その企業の人材が寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合などに活用できるものであり、これまでの本県の実績は今年度の1件である。
具体的には、第一生命保険株式会社から観光振興事業への寄附の申出があったことから、本年4月から2年間の一般職任期付職員として1人を採用し、観光コンベンション局観光振興課で観光振興に関する業務に従事してもらっている。
この職員の人件費は愛知県が負担するものの、第一生命保険株式会社からは、職員人件費相当額を含む850万円を、あいち「ツウ」リズム推進事業などの観光振興事業に対して寄附してもらっている。
【委員】
人材派遣型企業版ふるさと納税は、全国で約30件あり、主に、第一生命保険株式会社から、様々な自治体に社員を派遣していることが多いと聞く。先日、私も、第一生命保険株式会社から愛知県に出向している職員に話を聞いたが、民間の一流企業と行政の感覚の違いや、事業に対する取組方などの違いを感じた。
この事業は、職員の意識改革やDXの推進にプラスになると感じたが、人材派遣型の企業版ふるさと納税に対する当局の考え方を伺う。
【理事者】
人材派遣型企業版ふるさと納税は、企業にとって、自治体に派遣する社員の人件費相当額を含む金額を事業費に寄附することにより、最大約9割相当の税の軽減を受けられるだけでなく、自社のノウハウを活用して地域貢献を行いやすくなるほか、人材育成の機会としての活用につながる。また自治体にとっても、専門知識やノウハウを有する人材が寄附活用事業に従事することで、地方創生の取組の充実を図ることができる。
このように、人材派遣型企業版ふるさと納税は、企業、自治体双方にメリットがあるが、一方で留意すべき事項もある。企業は、自治体に経済的利益を求めることが禁止されているほか、寄附活用事業に従事する社員は、自治体の職員として任用されることなどがある。このため、まずは人材派遣型企業版ふるさと納税の認知度を高めるとともに、制度を活用するに当たって留意すべき事項などを含めて制度内容を知ってもらうため、ウェブページなどで周知を図っていきたい。
また、この制度をさらに生かしていくため、庁内でどのような人材が必要とされているか、各局に聞いていきたい。その上で、企業から寄附の申出があれば、企業の意向を踏まえて、人事局や人材を受け入れる関係局と調整し、活用につなげていきたい。
【委員】
総務省のウェブページに、各都道府県のウェブページへのリンクが載っているが、本県のウェブページにも、しっかりと具体的な事業やどういった人材が欲しいかを載せてほしい。
どの分野、どの業種でも、人材難と言われているが、県職員も、専門分野を有した職員が入ってこないのではないかと感じている。よく言われるのは、デジタル人材や福祉人材、農業人材のほか観光人材を必要とする中で、民間で現場を知っている人、そして質の高い知識を有した人こそ、即戦力となる。本県に来た人も2年間の短い期間ではあるが、逆に優秀な人を期間限定で使えるので、企業でいえばそれほどよいことはないと思う。
この人材派遣型の企業版ふるさと納税は、どちらかというと企業側からの申出を受けてのこととなるが、県からもこういう人材が欲しい、こういう事業をやっていきたいとしっかりとウェブページ等で企業側に働きかけをして、積極的に周知し、この施策を生かしてほしい。
【委員】
入札参加資格審査について伺う。
この9月定例議会も、様々な議案が上程されているが、実際に事業を実施し、予算を執行する場合、まずは公共調達ができてこそだと思うが、初めに、県が集中調達する物品の購入や、印刷物の発注について、契約件数や金額の状況がどのようになっているのか伺う。
また、調達に伴い、入札には様々な事業者が参加すると思うが、入札参加資格者名簿に登録されている業者がどれぐらいあるのか伺う。
【理事者】
集中調達は、スケールメリットと効率化を図るため、各局からの依頼により、一部の例外を除くほとんどの物品を会計局で一括して購入する仕組みである。
この集中調達による物品の購入や印刷物の発注は、直近の実績である昨年度で、契約件数が約6万7,000件、金額は約38億6,000万円である。
また、物品等の入札参加資格者名簿への登録事業者数は、本年9月末時点で約9,300事業者である。
【委員】
想像以上に多くの件数、金額を集中調達で行っていることが分かった。入札参加資格者登録について、登録する側からは、手間がかかるという話を聞く。そこで、事業者が、入札参加資格者名簿に登録されるために必要とされる要件及び入札参加資格者登録を行うに当たり、事業者が必要な手続を伺う。
【理事者】
物品等の入札参加資格者名簿への登録に必要となる主な要件は、破産決定していないなど、契約を締結する能力を有していることや、国税及び県税に未納のないことである。
これらの要件を確認するために、名簿への登録を希望する事業者に行ってもらう手続は、本県では、本県と県内51市町村と六つの一部事務組合が共同で運用する、あいち電子調達共同システムを構築して対応している。このシステムにより、事業者は1度の電子申請で、名簿への登録を希望する複数の団体に対して申請を行うことが可能となっている。
システムで電子申請を行った事業者には、審査を行う自治体に対して、要件を確認するための書類となる、法務省が発行する履歴事項全部証明書、税務署が発行する納税証明書、県税事務所が発行する納税証明書を別途郵送してもらっている。
【委員】
恐らく、別途郵送というのが、登録する事業者にとっては、こんなことまで、という話になっていると思うが、行政のデジタル化を進めていく中で、証明書の取得のために県税事務所に出向く手間や支払う交付申請手数料の負担の軽減という点からも、納税情報の確認方法を申請者の目線で見直すことができないか、提出を求める書類の簡略化を検討することができないかなどについて、県の考えを伺う。
【理事者】
事業者の負担軽減のための提出書類の簡略化についてであるが、提出書類のうち、本県で未納がないことの確認に使用する、県税の納税証明書は、本県税務課が納税情報を有しているため、まずは本県が審査を行う申請を対象として、申請者から同意をもらった上で、会計局で国税庁が指定した法人番号等の申請情報を用いて、本県税務課へ電子的に確認することにより県税の納税証明書の提出を省略することが可能となっている。
会計局としては、申請者の負担軽減やペーパーレス化を推進するため、本県税務課の保有する納税情報と会計局の申請情報とのデータ連携を図り、来年1月に受付を予定している令和6年度、7年度の入札参加資格者名簿に関する申請に向けて、県税に関する納税証明書も提出の省略ができるよう準備を進めていく。
【委員】
来年1月の受付から変更してもらえるとのことであるため、ぜひPRして進めてほしい。
【委員】
本年6月定例議会の総務企画委員会で、委員から質問があった職員の定年年齢の引上げについて、違う視点で伺う。
今年度から定年年齢の引上げが始まり、地方公務員の定年年齢が段階的に65歳まで引き上げられることとなった。これにより、60歳以降に働く高齢期の常勤職員の数が、県の組織の中で次第に増加していく。制度の導入に当たり、まず、人事局では高齢期職員にどのように活躍してもらうか、具体的な職務や人事管理の在り方を十分に検討していると思うが、導入初年度で、職員や現場の中には心配する声もあるのではないか。
例えば、60歳以降も県の常勤職員として残る場合には、いわゆる役職定年制が適用されて、管理職が班長ではない課長補佐級の職員として配置されるが、今年度60歳になる職員は、その役を降りて新しい働き方に適用できるか不安を感じているのではないかと思う。また、常勤職員として残るのではなく、一旦退職して短時間勤務の再任用職員として働く選択肢もある中で、判断に迷う職員も多いのではないか。
さらに、受け入れる職場側も、高齢期の職員が課長補佐の役職に就き、グループの中核を担うことで業務のやりにくさを感じるほか、どのような役割を担ってもらうかなど、悩むケースも出てくると思う。また、定年年齢が2年に1歳ずつ引き上げられることにより、定年退職者がいない年が隔年で発生することから、職員の採用への影響も懸念される。
こうした点を踏まえて、まず、職員の採用に与える影響について、定年引上げの導入に伴い、60歳以降も県に残る意向を示している職員はどれくらいいるのか。
【理事者】
定年引上げの導入に当たり、地方公務員法で、該当職員が60歳に達する前年度に60歳以降の任用給与退職手当に関する情報を提供するとともに、60歳以降の勤務意思を確認する情報提供・意思確認制度が設けられた。
これに基づき、人事課では昨年12月に、最初に定年引上げの対象となる59歳の職員に対して60歳以降の勤務意思の確認を行い、今年6月に再確認を行った。その結果、対象職員307人中140人、45.6パーセントが県の常勤職員として引き続き勤務する意向を示している。
【委員】
次に、今年度末は定年退職者がいない年になると思うが、来年度の新規採用者はどのようになっているのか伺う。
【理事者】
勤務意思確認の結果、短時間の再任用職員を選択する場合や、県以外への再就職や在家庭なども含めて、今年度60歳となる職員のうち、54.4パーセントに当たる167人が退職する見込みとなっている。
他にも、59歳以下の職員の勧奨退職や自己都合退職、常勤再任用職員や任期付職員の任期満了なども見込まれるため、採用予定者数はこうした点をあらかじめ考慮しながら決定している。
来年4月採用に向けた今年度の競争試験の募集数は約320人であり、昨年度の約365人から若干減少しているが、大きくは変わらない人数を採用する予定となっている。
【委員】
来年度は新規採用の枠が確保できていることが分かったが、その後の新規採用者の見通しはどうなっているのか。中期的な採用見込みを伺う。
【理事者】
令和3年度に、役職定年後の働き方に関する職員の意識調査を行い、その結果を基に、定年引上げが今後の職員採用に及ぼす影響のシミュレーションを行った。その結果、定年引上げ期間中は定年退職者が2年に1度しか生じないこととなるが、役職定年を機に60歳で退職する職員、59歳以下の勧奨、自己都合退職、常勤再任用職員や任期付職員の任期満了などが一定数生じる見込みとなっている。年度により多少のばらつきがあるが、退職補充を前提とした場合でも、競争試験の採用数は従来とは大きく変わらず推移していく。
【委員】
県の将来を担う新規採用職員を安定的に確保できるよう、進めてほしい。
定年引上げに伴い、様々な影響があると思うが、大きく分けて、対象者となる職員個人に及ぶものと県組織に及ぶものの二つが考えられる。まず、職員個人について、常勤職員をはじめ多様な任用形態がある中で、不安に思う職員もいると思うが、県として職員に対してどういったビジョンを示しているのか。また、職員の不安に対してどのようにフォローしていくのか。
【理事者】
本県では、令和2年12月に策定した愛知県人材育成基本方針の個別取組事項の中で、定年引上げを見据えた専門能力や経験のある高齢期職員の活用として、職員が早期に自らのキャリアビジョンを考える機会を支援する取組を検討する。この方針及び情報提供・意思確認制度に基づいて、人事課では、愛知県職員の60歳以降の働き方についてという冊子を該当職員に配布して、任用や給与の取扱いなど、各種制度の情報提供を丁寧に行っている。
なお、法律上は59歳となる年度に意思確認を行うこととなっているが、本県では、翌年度も該当者全員に再確認を行い、聞き取りをしている。
また、常勤職員として勤務することを選択した職員に対し、現役の職員と同様に、異動前の人事ヒアリングを実施し、希望する職務や個別の事情等を聞き取った上で異動に反映させることとしており、既に職員に周知した。
さらに、昨年6月に実施した、アンケートによる職員からのニーズを踏まえ、こうした職員を対象に、退職前に知識をアップデートする研修を実施するが、それに加えて、役職定年後にも、組織で期待される役割について理解を深めてもらうための研修の実施を予定している。
このように、それぞれが新しいキャリアで活躍できるよう、十分なフォローを行い、制度の円滑な運用に努めていく。
【委員】
次に、県の組織に及ぼす影響として、定年引上げにより、年長の課長補佐職が増えると仕事がやりづらくなるのではないかという点について、当局の考えを伺う。
【理事者】
かつての上司や年長者が部下になるという点は、既に導入している再任用制度も同様である。再任用制度が始まった当初は、仕事がやりづらくなるという心配もあったが、制度が定着するにつれて、そうした声は徐々に聞かなくなっている。
今回は中核を担う課長補佐職への配置となるため、当初は慣れないケースがあると思っている。役職定年となる職員の研修のほか、こうした職員が配属された所属グループの状況をきめ細かく把握するなどして、円滑に制度が運用できるよう努めていく。
なお、課長補佐職は、かつての採用抑制の影響で、県の人員構成上、手薄な年代に当たる。役職定年となった職員がこの層に入ることにより、これまで培った知識、経験、専門性を生かして実務の中心を担ってもらうとともに、自ら手本を示しながら、若手職員の育成、指導を行う役割にも期待している。
【委員】
最初は、役職定年後の常勤期間が1年しかないため、1年がたつと再任用制度に切り替わる。そのときに、かなり現場に影響が出ると思うが、どのように配置を行うのか。
【理事者】
来年度、役職定年後の課長補佐としての配置は1年間となる。その後は、本人の意向や適性、所属の状況などを考慮しながら配置を検討することとなるが、継続性を重視する場合は、同じ所属で常勤再任用職員として勤務することも考えられる。
県の仕事を円滑に進めるためには、現場の職員の配置は非常に重要であるため、本人の希望や各局の組織運営を参考にした配置の考え方などを丁寧に検討し、最適な配置となるよう努めていく。
【委員】
今年度は定年引上げ初年度であり、当局も手探りの状態だと理解しているが、今後どのように人事管理に取り組んでいくのか。
【理事者】
公務員の定年は、地方公務員法に基づき、国家公務員の定年を基準として、各地方公共団体が条例で定める。国家公務員の定年が段階的に引き上がり、65歳になることを踏まえ、地方公務員の定年も同様に引き上げることとなった。
本県では、改正された地方公務員法や、総務省から発出された通知等を踏まえ、愛知県人材育成基本方針の下、昨年9月定例議会で、条例改正を行う規定の整備などを進めるとともに、しっかりと準備をしてきた。しかし、今年度は導入初年度であり、今後の人事管理を行っていく中で、見直しが必要となる場合もある。
また、定年年齢が段階的に引き上がる中で、職員の希望する任用形態の傾向の変化や、現場の人員構成の変化も生じると想定している。こうした人事の変化に柔軟に対応しながら、きめ細かくよりよい制度が運用できるよう検討し、職員にとっても組織にとっても有益な制度となるよう努めていく。
【委員】
どの業種業態も人員が足りない中、制度移行に伴い、定年年齢を引き上げて職員に残って働いてもらうからには、そうした人材を有効に使ってほしい。
本県も技術系の職員は、現場ではかなり不足しており、人が足りないという声もよく聞く。そうした中で、人材をいかにフォローしながら、また若い人を育てながら柔軟で機動的な組織を作っていくことが、今後の大きな課題だと思うので、フォローも含めて、しっかりと取り組むよう要望する。
【委員】
冒頭、防災安全局から答弁訂正の申出があったが、これをどのように捉えているのか。
プロが、答弁したことを後になって気がつき、答弁の間違いを訂正に来たことをどう思うのか。
【理事者】
職員が、議会で答弁を訂正することは、あってはならないことだと重々承知している。
そのため、今後は職員の人材育成、能力の開発を、人事局としても各局と連携を取って相談しながら、様々な策を練っていく必要がある。
【委員】
プロがいないため、たたき台を作っていても答弁ができない。
本県はどこで区切ってジョブローテーションしているのか。管理職も1年単位で異動している中で、本当にプロが育つのか。この辺りはどのように考えているのか。
【理事者】
若手職員のジョブローテーションは、採用から7年目までに3か所の所属を経験することとなっている。その後、主査級から補佐級にかけて中堅職員となった場合は、3年に満たない状況では所属を替わらないことを原則としている。
また、管理職は1年異動となることもあるが、例えば、退職者の後を埋めなければならない配置や昇任のタイミング、また組織の改編や職員個人の事情などがあり、1年異動とならざるを得ないケースも出ると思っている。
【委員】
人間である以上、一つは絶対に能力があるので、いかに好きなことを見つけてあげるかが大切である。かつて、新入社員の3年間は同じところで面倒を見て、合っているのか、いないのかなど、意見をいろいろと聞いてほしいと当時の人事局長に繰り返し伝えた。この辺りは、現在取り組んでいるのか。
【理事者】
若手職員のジョブローテーションは、先ほど答弁したとおり、採用7年目までに3所属を経験するため、人事異動は3年目が主だと思うが、2年目で替わる場合もある。
【委員】
本当にその人物が職に合うのか、合わないのかを間違えたらプロにならないと思う。
各分野の掘り下げた勉強を誰もしない影響が出てきている。プロがいないことから、十分な答弁ができない現実もある。
委員が質問したように、定年延長の問題も、県の方針が出ないため、市町村が困っている。給与の7割が保障されるという情報が伝わっているのみで、どのような定年延長を行うのかが分かっていない。再任用制度を適用した際も、自分に合った仕事で任用されるかが分からずに取り組んでいた。このような状況で採用される職員は、自信を持って職に就けない。
そこで、いつになったらプロを育てるのか。
【理事者】
愛知県人材育成基本方針でも、行政のプロとして目指す職員像を描いている。
プロとして育っている人、育っていない人は、局や職種、人によって違うと思うが、誰もが行政のプロとして育つことができるよう、全庁を挙げて取り組むよう努めていく。
【委員】
人それぞれ能力はあるため、それを見つけて導いてあげることが大切だと認識している。
そのためには、結婚するまでの在り方、結婚してからの在り方など、様々な段階があるため、それに合わせた人事異動を、知恵を絞ってやっていかないと人は育たない。
また、そうした働き方が定着すれば、県職員に憧れて足を向けてくれると思う。技術職が人手不足であるのは、その辺りが理由だと思う。
本県は、モノづくりの県だというものの、学校で人材育成をやっていない現状があったが、教育長の理解があり、ようやく職業体験から取り組むようになった。しかし、各学校から報告された、体験人数の数字が正確でなかったため、インターン制度を本格的に取り入れようとしたが、工業系の学校に人材がいないという事態が生じた。このような点をどうするのかといえば、最終的にはコンサルタントに丸投げして、難しい方式を取らざるを得ない現状がある。
現場を歩いてみると、本県の悪さも見えてくると思うが、公務員はその歩くこともやっていない。本当にプロになろうと思ったら、現場をいかに歩くかが大切である。本当の意味で活躍できるプロを育てて、誰からも、問合わせがあったら胸を張って答えられるような県職員を育成するよう要望する。