愛知県議会
委員会情報
委員会審査状況
総務県民委員会
（ 委 員 会 ）
日 時 平成23年７月12日（火） 午後０時59分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
酒井康行、木藤俊郎 正副委員長
水野富夫、青山秋男、長坂康正、小林 功、久保田浩文、伊藤勝人、
近藤良三、高橋正子、西久保ながし、安藤まさひこ、宮地美角 各委員
知事政策局長、同次長、分権・広域連携監、総務部長、同次長、
人事担当局長、会計管理者兼出納事務局長、同次長兼管理課長、
監査委員事務局長、同次長、人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 議 案
第76号 平成23年度愛知県一般会計補正予算（第６号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 入
歳 出
第１款 議会費
第２款 総務費
第13款 公債費
第４条（県債の補正）
第81号 平成23年度愛知県印刷事業特別会計補正予算（第１号）
第87号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
第88号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第89号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第90号 知事等の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について
第106号 公安委員会の委員の選任について
第107号 人事委員会の委員の選任について
○ 閉会中継続調査申出案件
１ 行財政について
２ 文化芸術の振興について
３ 青少年の健全育成、ボランティアやＮＰＯ活動の推進について
４ 男女共同参画社会の形成の促進について
５ 安全なまちづくりの推進について
６ 防災対策の推進について
７ 知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、出納事務局、選挙管理委員会、監査委員会及び人事委員会の行政運営について
＜会議の概要＞
Ⅱ 知事政策局・総務部・出納事務局・議会事務局・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局・人事委員会事務局関係
１ 開 会
２ 議案審査の結果の確認
３ 委員長報告の決定
４ 一般質問
５ 閉会中継続調査申出案件の決定
６ 閉会中の委員会活動について
７ 閉 会
（主な質疑）
《一般質問》
【委員】
本県財政は多額の借入れを抱えているうえ、今後訪れる超高齢化社会に向けて社会保障費の負担増も予想される中で、減税が消費につながるか疑問に思っている。また、ムダの削減で財源を捻出することは大切だが、まだまだ足りていない医療、介護に充当すべきと考えるが、減税に関する考え方を尋ねる。
【理事者】
減税に関する取組については、現在、庁内のプロジェクトチームで検討を進めている。減税については、規制緩和と併せて実施することにより、全世界からヒト・モノ・カネを愛知に呼び込み、県全体の産業･経済を更に発展させていくものである。今後、震災が本県財政に及ぼす影響や必要となる行政需要を含め、秋に向けて具体の検討を進めていくこととしており、検討状況については、お伝えし、御意見を伺っていきたいと考えている。
【委員】
プロジェクトチームに要望したいのは、厳しい本県の財政状況や将来訪れる超高齢化社会となる状況について県民へきちんと情報提供することであり、その状況下で減税を行うことが良いのかどうか、県民が冷静に判断できるようにしてもらいたい。
【理事者】
プロジェクトチームで具体的な検討を進めていくが、その検討状況については、委員御指摘のとおり、今後広くお伝えし、御意見を伺ってまいりたい。
【委員】
県営住宅の滞納家賃と県立病院の医療費未払い金の回収業務の民間委託について、どのように進められているのかを伺う。
回収業務を担当する県職員は、労力でも精神面でも大変な苦労をしているが、なかなか成果につながらないのが実情と聞いている。しかし、滞納金は県財政を圧迫しかねず、大きな課題となっている。
まずは、回収業務を民間委託するに至った経緯、委託先の業者の選定、委託期間、その他委託の条件はどうなっているのか。
民間業者に委託されるのは、回収の困難なものが対象になるとのことだが、県営住宅の滞納家賃の総額、あるいは医業未収金の総額はどの程度で、回収目標はどれぐらいに設定されているのかを伺う。
【理事者】
回収業務を民間委託するに至った経緯だが、総務課では市場化テスト監理委員会を設置し、民間事業者から県の業務を民間委託化する提案を常時受け付けている。こうした中で、平成21年度に、未収金の回収業務を民間委託する提案があり、市場化テスト監理委員会委員で提案を審査するとともに、担当部局で検討した結果、昨年度から民間委託を導入したところである。
委託先の業者の選定だが、プロポーザル方式により、未収金の回収をどのように行うかについてのアイデアを広く募集し、最も優れた提案者と委託契約を締結したもので、応募の条件としては、弁護士等の資格を有する者であることとした。
委託期間だが、いずれの業務も単年度契約である。県営住宅は12月から４か月間の契約で、県立病院では、昨年度はがんセンター中央病院だけで未収金回収業務を実施しており、契約期間は７月から９か月間である。なお、本年度については、県営住宅は継続して委託を実施しているが、病院は、昨年度のがんセンター中央病院から、本年度は全病院に拡大して実施する予定であり、現在、委託に向けて準備中である。
その他の委託条件だが、未収金の回収実績に応じて一定の報酬が支払われる成功報酬制をとっている。
未収金の総額だが、平成21年度末の総額で、県営住宅では約11億5,200万円の未収金があり、このうち、委託対象は、退去した者の滞納家賃の約５億6,400万円である。
一方、全県立病院では約１億2,300万円の未収金があり、そのうち、がんセンター中央病院分が約3,600万円であり、このうち委託対象は、病院事業庁で特に回収が困難と判断した約2,500万円である。
回収目標だが、特に目標となる数値は設定していない。それは、個々の債務者には様々な事情があり、無理な取立てにつながるノルマ設定は慎重にするべきと判断したためである。例えば、病院の場合、退院したものの病後の体調が思わしくない方、県営住宅の場合、退去後もなかなか生業に就けない方などがあり、また、実施の初年度でもあることから、トラブルを避けるべきと判断したものである。
【委員】
滞納家賃の回収は2010年12月から、医業未収金の回収は2010年7月からスタートし、委託料は成功報酬制であるとのことだが、成功報酬制を取り入れた理由、本県の回収実績、民間に委託した効果はどうであったか。
【理事者】
成功報酬制を取り入れた理由だが、成功報酬制は、回収実績に応じて一定割合の報酬を支払う方式で、委託先に適切なインセンティブを付与する制度、言い換えると、委託先は未収金の回収実績を上げれば上げるほど実入りが大きくなる制度であり、県としても、回収実績がなければ報酬を支払う必要がない有利な条件であることから、取り入れたものである。なお、成功報酬率は、県営住宅が8.9パーセント、がんセンター中央病院が35パーセントとなっている。
回収実績だが、平成22年度末時点で、県営住宅では対象債権約５億6,400万円に対し、回収実績は約540万円で、回収率は約１パーセントである。がんセンター中央病院については、対象債権約2,500万円に対し、回収実績は約72万円、回収率は約３パーセントである。大部分のケースが分割払いであることから、今後、支払われる予定の未収金の総額は、がんセンター中央病院の場合で約600万円、回収率は約24パーセントに上っている。
委託の効果だが、県営住宅の滞納家賃について職員が直接実施している主な業務は、現入居者からの回収であり、退去者まではなかなか手が回らない状況であった。今回の委託により、退去者からの回収が可能となり、着実に成果が上がっている。また、がんセンター中央病院では、従来、職員では回収が困難となっていたもののうち、件数ベースで約４割が今回の委託により支払いに応じている。更に、がんセンター中央病院では、未収金の回収と併せて、債務者の生活相談にも応じている。これは、生活再建を支援して医療費を支払うことができる環境を作りだす取組で、生活保護、債務整理、公的助成などについて、弁護士という専門の立場から様々な紹介・あっ旋を行うものである。
【委員】
県職員が行っていた滞納金の回収業務を法律事務所に委託するのは新しい取組である。他県でも取り組んでいる事例はあるようだが、なかなか回収率の大幅アップとはいかないと聞いている。本県はスタートから比較的スムーズに実績を上げているので、引き続きしっかりと取り組んでいって欲しい。
今年から３年間にわたって個人県民税の回収業務を強化していく中で、県と市町村が設立した「地方税滞納整理機構」では、平成23年度は債権40億円を引き受けて、30パーセント以上の回収を目指していると伺った。取組スタートから３か月経過しての徴収効果はどうであるか。また、悪質な滞納者に対しては、自宅などを強制的に捜索し、財産の差押えも行うと聞いたが、スタートから現在までに差押え事例はあるのか。
【理事者】
徴収効果としては、まず市町村から滞納者に対して滞納整理機構への引継予告通知を出すことによる徴収効果がある。４月に約23億2,700万円の引継予告通知を行ったもののうち、約１億300万円が滞納整理機構への引継ぎ前に自主的に納税されたり、分納の約束がされたりしている。
次に、引継ぎ後の５月末の徴収実績では、６ブロック全体で、約22億2,400万円の引継ぎが行われ、約１億2,400万円を徴収している。
なお、滞納整理機構への引継ぎは、５月から９月にかけて３回に分けて行い、今年度の最終的な引受額は40億円程度になると見込んでいる。
また、引継ぎ案件の中には悪質な滞納者も含まれており、不動産・自動車・債権などの差押えも行っている。
【委員】
従来の徴収業務と比較して、滞納整理機構に大幅に期待できることは何か。
【理事者】
滞納整理機構は、主に二つの目標を目指している。
一つ目は、積極的な滞納整理により、個人県民税及び個人市町村民税を始めとした市町村税の収入未済額の縮減を図ることである。
二つ目は、市町村職員の徴収力の向上である。市町村では、地縁・血縁などの関係もあり、滞納者との距離が近く、差押えなどの積極的な滞納整理がしづらいということや、職員が短期間で異動するため、徴収技術が身に付きにくいといった現状がある。滞納整理機構では、財産の差押えや公売など、積極的な滞納整理を行うこととしており、日常の徴収業務の中で、市町村の職員に徴収技術を身につけてもらい、派遣元の市町村に戻った時に、修得した徴収技術を市町村の徴収担当者に伝え、市町村全体の徴収力を高めてくれるものと期待している。
今後も、市町村と連携・協力しながら、個人県民税の収入未済額の縮減に向けてしっかりと取り組んでいきたい。
【委員】
取組がスムーズに行われていると思うので、今後も尽力してもらいたい。
【委員】
国の施策・取組に対する愛知県からの要請のうち総務部関係について伺う。
「危機的な財政状況に対応した地方財政措置」の要請事項として、地方交付税の増額、法定率の引き上げ、地方法人特別税について地方税に戻すこと、社会保障制度のあるべき姿を示した上で税制改正を行うこと、など取りまとめているが、その本県の取組状況について伺う。
【理事者】
地方法人特別税については、過日、知事を先頭に東京都及び大阪府と連名で、税制の抜本改革と合わせ即時廃止の要請文を持って国へ共同要請を行い、片山総務大臣を始め各大臣にも一定の理解を得られたものと思っている。現在、社会保障と税の一体改革の議論が進められている中で、本県の主張に一定の理解を示した意見も出ていると伺っており、地方法人特別税が導入された経緯を踏まえると、今後も即時廃止、地方税としての復元を要請していきたいと考えている。また、地方一般財源の確保についても、臨時財政対策債という暫定措置での地方財政措置が望ましからざる形態であることから、法定率の引上げを含めた地方交付税そのものの増額、あるいは社会保障に係る財政需要を織り込んだ地方財政措置の確保を要請していきたいと考えている。
【委員】
地方財政計画は総務省と財務省で大枠を決めているが、地方の意思が反映されていないと思っているが、県の認識はどうか。
【理事者】
地方財政計画については、総務省及び財務省の協議により決定されるが、今年度は、国と地方の協議の場が法定され、地方財政についても協議の対象として明示されている。この中での議論が尊重されるということから、地方財政計画の策定プロセスにおいても、地方側の意見を反映させてもらいたいと、山田全国知事会会長を始め各知事から申し入れられているところであり、愛知県としても、地方法人特別税の廃止といった本県固有の問題を始めとして、地方財政計画の中で申し上げるべき事項をきちんと反映させていくプロセスを踏んでいき、その中で、地方財政に必要な一般財源の措置を求めていきたいと考えている。
【委員】
国と地方の協議の場の中で、具体的な意見を出す場があったのか、それとも今後作っていくのか。
【理事者】
国と地方の協議の場については、先日第一回目が開かれた。まずはキックオフということで、これまでの経緯、今後の抱負を述べられたと聞いており、今後、議論が本格化していくこととなる。
また、社会保障と税の一体改革や平成24年度予算、東日本大震災からの復興といった議論が今後本格化する中で、本県としてどうアプローチしていくか、しっかりと考えていく必要がある。折しも、本日、全国知事会が秋田県で開催されており、社会保障や復興措置のあり方に加え、地方税財政などを議論している。
【委員】
地方法人特別税についての愛知県の主張は間違っていないと思うが、全47都道府県で、東京都、大阪府、愛知県といったところが矛盾を主張しても、現在の税制や財政状況では、地方交付税の少ない団体からすれば理解しにくい主張である。こういう中で、愛知県はヒト・モノ・カネを減税で呼び込もうとしているが、減税を地域間競争に持ち込むことが果たしてよいのかと疑問に思う。
【理事者】
地方法人特別税については、東京都、大阪府、愛知県については差し引きで損をしているが、一方で地方部の県ではプラスのところもあり、知事会に先立つ地方税財政特別委員会でも、愛知県の主張に直ちにくみすることはできないとのやり取りもあったと聞いている。
しかし、法人事業税を国税化することについて、地方分権のあり方としていかがかという主張については、地方部の県も含め理解されていると思っている。
減税については、健全な財政も地域間競争の礎となっているところである。減税は、地域にヒト・モノ・カネを呼び込むための一つの施策と考えており、減税プロジェクトチームでしっかりと検討していきたい。
【委員】
減税を地域間競争に持ち込むというのなら、国全体の税制の中で考えるべきであり、愛知県だけが減税を実施しつつ、交付税をもらうのは矛盾を感じるが、当局はどのように考えているのか。
【理事者】
国内の地域間競争もあるが、世界の中で産業集積が進んでいる地域との競争が、知事が述べている地域間競争と考えている。日本が世界からヒト、モノ、カネを呼び込むうえで何が必要かを、国全体で議論してもらいたいところであるが、愛知県の減税はその一つの手段と考えている。国内での地域間競争ということは、現象面では出てくるところであるが、本意としては、こうした点と思われる。
【委員】
日本国として世界と競争するため、国全体の税制を知事が論じるなら分かるが、愛知県だけで実施する理由が分からない。財政が非常に厳しい中で、片方で税収が足りないから地方交付税を要求し、もう片方で減税を実施するのは矛盾を感じる。減税プロジェクトチームでこの矛盾を解消できるのか。
【理事者】
地方交付税については、標準税率を基準とした基準財政収入額と標準的な経費である基準財政需要額との差が、地方交付税あるいは臨時財政対策債として財政措置される制度である。この中で、減税した標準税率未満の部分については、基準財政収入額には算入されない。いずれにしても、きちんと説明できるよう減税プロジェクトチームの中で議論していきたい。
【委員】
景気浮揚などの効果を持つ減税は否定しないが、実施するタイミングや財政状況、県が単独で実施するということなどを含め、真剣に慎重に議論していただきたい。
【委員】
減税によって、ヒト・モノ・カネが世界から集まると言っているが、本当に集まるのか。やれば集まるのなら他の県でもやっている。300億円減税すれば、500億円集まるのか。
その財源について総務部長は「行革の更なる深掘り」と言ったが、どこから出てくるのか。この事業をやめるとか、職員の人件費がまだ高いので更に下げるとか、具体的なものはあるのか。いくら投資すればいくら集まるのか、説得力のある答弁をお願いしたい。
【理事者】
庁内の内部組織として、政策評価・事務事業の見直しプロジェクトチームを立ち上げ、個別具体的に事務事業の見直しとしてどのようなことができるのか検討しており、そのような状況も踏まえながら、減税プロジェクトチームで減税の実施について検討していきたい。今の段階では、これをやっていくら出しますといったことを具体的にお示しできる状況にない。
減税を320億円規模で行うことに対する効果については、今、明快に数字を言えるわけではないが、どんな効果があるのかも含めて減税プロジェクトチームで検討していきたい。ただし、320億円減税したらどれだけの効果がストレートに出るかということだけでなく、規制緩和等も併せてやっていくことで、ヒト・モノ・カネを呼び込みたいと考えている。もちろん規制緩和ということで、県だけでできるものに加えて、国の制度としてやってもらう必要があるものについては、国に働きかけるなどして、減税の効果だけでなくトータルとして考えていきたい。そのような施策をどこまでやっていくのかについては、大変申し訳ないが、今の段階で全てお示しすることができない。何ができるのかは、常に検討を進めて最終的な結論につなげていきたい。
【委員】
10パーセント減税によって1,300億円から2,000億円の経済押し上げ効果があるとマニフェストに書いてあるが、答弁を聞いていると、まだわからない。減税すると世界中からヒト・モノ・カネが集まると県民には聞こえる。パフォーマンスではなく、政策なのだから、もっと具体的に説明しなければいけない。知事がいつも答弁でこのことを言うが、私はこのごろの経済を見ていると、ヒト・モノ・カネが愛知から世界に出て行くと思うことが多い。耳障りのよいことだけを言う政策はいけないと思う。答弁するときには、責任を持って答弁されるよう要望しておく。
【委員】
世界中で、増税なり、減税なり、それぞれの経済情勢に合わせて国民が選択する。確かに東日本大震災を受けて、今減税するのはどうかという議論はある。小手先の改革ではなく、労働人口が減り、超高齢化社会を迎える中では思い切った改革をしなければいけない。また、愛知では中小零細企業が97パーセントを占め、非常に厳しい状況の中、物を買う意欲がなくなっている。精神的にまいってしまって、ぎりぎりの状態でいるのが民間労働者の実情である。購買意欲がわかない以上は個人消費が上がらず、経済活動が停滞してしまう。これまでにない思い切った政策、過去に国も減税政策を行ったが、経済効果の有無については経済学者によっても意見が違う。震災が起き、増税するという意見もあるが、国でも手詰まりで経済対策を打ち出せない中で、愛知県では３兆円の予算の中の数パーセントの努力で10パーセントの減税を行うことにより個人消費の意欲をかきたてるという意味合いがある。具体的に何をするのか、どれくらいの効果があるのか、プロジェクトチームで検討していただきたい。我々もどれくらいの効果があるのかを調査、分析して皆様にお示しできるよう研究していきたい。意見である。
【委員】
今、東アジアの国が発展しているのは、思い切った政策をしているからで、ちまちました減税なんかしても何の意味も無い。経済界の人は、昔は人が出稼ぎに行ったが今は企業が世界に出稼ぎに行く時代、日本でやっていてももうからないから世界へ出て行ってしまうと公言している。世界では、基幹整備を行い、税制を優遇し、減税10パーセントなんて話ではなく、用地まで提供して競争に買った国が経済成長していき、その金で優秀な人材を育てる。優秀な人間を徹底的に鍛えて、その人が国家に貢献し、全国民がその恩恵にあずかる。それくらい思い切った政策を行わないと、減税くらいで世界からヒト・モノ・カネを呼び込むのは無理である。今の愛知ができることは、技術革新しかない。日本人は勤勉で優秀だから資源がなくとも競争できた。今の人は働く意欲もなくアジアに負けてしまう。そのあたりを良く考えてもらわないと、将来、愛知が日本を引っ張って行くことはできない。減税は思い切った発想の転換ではないと思うが、意見はどうか。
【理事者】
減税だけで地域づくりが進むとは思っていない。委員指摘のとおり思い切った施策が必要である。中部国際空港のときにも感じたことだが、国としてしっかり責任を持ってやってもらわなければ、日本のエンジン部分がしっかり動かないということもある。地域づくりの中で、しっかり考え、自ら努力すべきことはして、国に言うべきことは言っていきたい。減税というより、地域づくり全般の中でそのような考え方でやっていきたい。
【委員】
なぜ東三河県庁を作るのか。
【理事者】
東三河地域には工業地域、農業地域、山村など色々な地域がある。こうした地域をいかに一体的に発展させていくかが重要なことであり、東三河の発展を推進していくために東三河県庁を置く。
【委員】
名古屋の中枢でやる話はなかったのか。ローカルな話だから向こうに作る発想か。
【理事者】
愛知の発展のためには、東三河地域の発展が必要であると考えている。
【委員】
愛知の発展のために大事なら、本庁でやればいい。遠いから現地でやればいい、権限を与えるからお前ら向こうでやれという発想か。
【理事者】
地域のことは地域で判断されることが最も良いことである。一つの考え方として分野別化、専門化して本庁で効率的に処理する考え方もあるが、地域の発展、実情に応じた施策を打つには、総合的な対策が必要になる。地域のことは地域で判断できる仕組みが大切であり、東三河県庁はそうした試みの一つである。
【委員】
向こうは向こうでやれということであれば、東三河財政課を作るべきである。金がなければ意味がない。お前ら勝手にやれと言われても、財政課がダメと言えば意味がないではないか。
【理事者】
愛知県の全体が圏域であり、県全体のバランスある発展が大切であり、全体を見た上でのことである。したがって、プロジェクトチームで検討していくが、全ての権限、財源を東三河に持っていくことには色々な課題がある。
【委員】
一般の人は、県庁と言えば機構ではなく建物のことと考える。どこかに新しい県庁を建ててくれると思っている。そういうイメージを抱かせており、言葉が先行している。
東三河は貧しいところで現在は税収も県全体の４パーセントしかない。権限を全部与えて自由にやらせて、西三河や尾張や浜松ではなく東三河へ来させるために法人税をゼロにしてもいい。10パーセントなんてチマチマした話ではなく法人税を10年間減免すればいい。それぐらいすれば税金も入るようになるが、今のままでは独立もできない。尾張や西三河に頼りながらやっていかなければいけない地域である。そうした実情を踏まえてきちんとした話をしてほしい。
蒲郡の水産試験場は東三河にあり、東三河県庁の所掌に入ることになるが、農林水産部との関係はどうなるかなど色々な問題がある。
東三河選出の県議会議員は11人いるが、東三河県庁の話は一度も聞いていない。有識者を集めて話を聞いたかもしれないが、東三河から選挙で選ばれた県議会議員には一度も話をしていない。
【理事者】
プロジェクトチームを立ち上げ、本庁プロジェクトチームと東三河プロジェクトチームに分かれて、地元の意見聴取に東三河プロジェクトチームが積極的に取り組んできた。知事、永田副知事も機会あるごとに御意見をもらっている。
また、アドバイザリーボードを立ち上げ、専門的な立場から、地元の地域づくりのオピニオンリーダー的な方々の御意見も伺っている。もちろん本来は地域の代表である県議会議員の皆様方にもまず御意見をいただくべきであり、反省している。しかしながら、私どもとしては、地域の皆さんの意見を踏まえ、整理した上で、県議会議員の先生方に説明させてもらう形がよいと思っていたので、若干、説明が遅れてしまった。地域の代表である県議会議員の先生方からもきちんと話を伺う機会を設け、相談させていただきたい。
【委員】
それぞれの議員は地域で色々な会合に出て、ダム、農業、地域医療など様々な話について、何度も聞いてきて、県政に反映させなければいけないと思っている。そういう人から意見を聞くべきではないのか。出来上がったものを持ってくるのではなく、有識者の話を聞く前に、地域の代表者である県議会議員の話を聞くべきである。中京都の話も同じである。県議会議員を甘く見過ぎている。我々は選挙の洗礼を受けて、県民代表として、県民の幸せのために色々なことを言うためにここに来ている。その人たちを無視して、学識経験者という肩書きだけで呼んで個人の意見を聞いて、全体の意見のようにしているが、その人は何人と話をしているのか。
東三河の議員は、１年生議員も地方議会の経験がある。小さな市町の地方議会で色々なことを経験しながら、これでは困るので県へ出てモノを言おうという人が多い。そういう人が東三河から出てきているのに何の話もない。
住民からいつ県庁を作るのかと聞かれても、何の答えもできない。そんなものはできないと言っては夢を壊してしまう。そういうことではないと丁寧に説明しなければいけないが、説明する材料がない。
言葉だけが先行し過ぎる。気をそそるような話ばかりで中身がない。聞けば「これからだ」と言うばかりだ。
【理事者】
県政において、東三河地域の振興は、今に始まったことではなく、長年の課題であると認識している。私も山間地域の振興から工業整備特別地域を中心とした三河港の整備、産業振興として株式会社サイエンス・クリエイトやリゾートなどに関わってきた。
東三河を名古屋地域や西三河地域と同じように発展させていくことが長年の県政の課題であると思っている。
その中で、東三河県庁作りは、このようなものにしようというものがあったとは言えず、言葉が先行した面もあるが、東三河の振興のための県の組織のあり方を考えるのが、新たに与えられたテーマだと思っている。そのために、どのような東三河県庁にすればよいか、意見を聞きながら固めていきたいと思っている。
議員の意見を聞かないのではなく、まだ、それぞれの立場の方から意見を集めている段階で、それらの意見を集約し、それに対し、御意見をもらうやり方を考えている。市町村の意見などを紹介させてもらいながら、御意見を伺った上で、東三河県庁の案を示していくことを考えている。
【委員】
例えば、教員の人事権を東三河が独自に持つべきとの豊橋市長の発言が新聞に載っていた。市長は実情を把握していない。教員採用試験で採用されたうち、東三河へ赴任したいという人は、東三河が必要としている人数の４割ぐらいである。独自に人事権を持ち募集すると先生が来なくなってしまう。本庁と切り離さないでもらいたい。特性があるからその特性を生かすためサテライト的なものを置くのであれば何も言わない。なんとなく独立させるような意識がある。東三河のことは東三河で考えるというが、東三河で考えられないから言っている。持論であるが、尾張と三河がくっついたことが間違いだと思っている。信長・秀吉文化の尾張と家康文化の三河では住民の意識も違う。
もっとベースの段階で幅広く話をしてもらいたい。選挙の道具に使って欲しくない。みんな自分勝手に動いている。後から収拾が大変である。途中でやめたと言うことが絶対にないように、お願いする。
東三河の地方機関の職員には、ここに県庁ができて業務をやっていくという危機意識が全くない気がする。少なくとも県庁と同じような意識を持ってもらわないといけない。職員の意識を変えることを要望して終わる。
【委員】
東三河県庁ができたら、人事のあり方は今のままでいくのか。今のような人事のサイクルでやるのか、ある程度腰を据えた人事をやっていくのか、人事担当局長に伺う。
【理事者】
プロジェクトチームで議論されている東三河県庁については、どのような機能を持たせるのかが明らかになった段階で、その機能を達成するためにどのような仕事を行うのか、また、その仕事を行うためにどういう組織とするのかが決まることから、まだ現時点では検討に着手していない。ただし、長期的な人事ビジョンは必要であり、東三河県庁が立ち上がれば、その特性に着目した人事が必要になるのではないかと思っている。
【委員】
人事のあり方一つで組織が変わってくる。同時に人の意気込みも違ってくる。事務と技術部門、保健所のあり方などをきちっと決めないといけない。
同時に二重構造にならないように、市町村を支えてくれるように、本庁と県民事務所とで行革につながるような東三河県庁を考えていただきたい。
それなりの財源をきちんと与えて、永田副知事の判断で使えるようにしてくれたら、小林委員がもろ手を挙げて賛成してくれる。
県民事務所のあり方について、以前は管内の市町村と連携していたが、平成20年度の見直しで行政担当が離れてしまった。また、建設事務所長には権限がなく、部長代理である本庁の課長に頭を下げているような今のあり方が良いのか。県民事務所長も、部長代理である本庁の課長に頭を下げている状況で、情報も遅れてしか入ってこない。市町村に行く機会もなくなってしまった。県民事務所を所管しているのは総務課であるが、つながりは何もない。県民事務所のあり方をどのように考えているのか。
【理事者】
県民事務所は平成20年度に見直しを行い、県民相談、旅券発給、防災、環境保全、労働相談などを所掌する、県民サービスと安全・安心の中核機関として分野別化を図り、三つの県民事務所と新城設楽山村振興事務所に再編したものである。この再編に際して、所管区域を広域化し、現地性・現場性の低い業務は本庁に集約するなど、適切な見直しを行ったと考えている。これらの見直しの状況については、常に状況把握に努めることが重要であると考えており、昨年末には、県内の県民事務所を始め関係地方機関について、直接訪問し、聞き取り調査を行ったところである。その結果として、地方機関の分野別化の推進については、事務の効率化、専門性の向上が図られているといった効果を確認している。
また一方で、委員指摘のとおり、課題が全くないということではなく、地域における各機関の連携を確保していく必要があると考えている。組織全体を総括する立場であり、かつ県民事務所を所管する総務課として、それぞれの行政目的や地域の状況に応じて、それぞれの執行体制を含めた地方機関のあり方について、今後とも研究・検討を進めていきたい。
【委員】
県民事務所に県民の利便性が全くない。三の丸庁舎に行くのには公共交通機関を使うと乗り換えが大変である。市町村に活力をつけるには、人が集まる相談窓口を置くことである。住民に対する相談窓口と行政のあり方が根本的に違っている。
組織を預かる担当が地域を歩くことなく机上の議論だけを行っている。地方の声を聞いてきたと言っても、東三河県庁に関する小林委員の指摘にもあったとおり、末端の声を聞いていない。不満の声を一つでもなくすのが住民サービスを優先して考える公務員の役目である。
今後、それらの問題も含めて圏域のあり方について、中京都構想の中でも質していく。実のあるものにしたいので聞いていく。理事者の答弁次第で考えていく。
知事政策局から５月20日付けでマニフェストの資料を出しており、その中の「教育・文化」で、「スポーツ立県あいちの伝統を活かし、世界とのスポーツ交流を促進」し、「競技団体と地域の連係で、国内・国際スポーツ競技大会の誘致を推進する」と述べられているように、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の開催に向けて、5,000万円計上した。例年、名古屋シティマラソンにおいて愛知県はいくら出していたのか。今回は３万人集めるということだが、名古屋市と合わせて出す１億円はどこに渡すのか。
【理事者】
知事のマニフェスト236項目について、各部局と一体となり、この秋口を目途に今後の具体的な取組等を工程表に取りまとめている。我々は各部局と調整しながら進行管理を務めるものの、個別の項目の具体的な内容について、全て承知しているわけではないので、今の話については、答えかねる。
【理事者】
予算の使い道であるが、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知開催費負担金として計上している。主催者はマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知実行委員会であり、この実行委員会に対し負担金を出すこととしている。
なお、前回の名古屋国際女子マラソンについては、少額であるが補助金を出していた。
【委員】
女子のフルマラソンは別に開催するのか。
【理事者】
本来、教育委員会で答えるべきところであるが、予算の計上内容としては、このマラソンフェスティバルの中で、名古屋ウィメンズマラソン2012として女子のフルマラソンの大会が開催される。その全体の負担金として計上している。
【委員】
事業費と負担金の額はどの程度か。
【理事者】
事業費は８億1,500万円であり、名古屋市及び県がそれぞれ5,000万円を負担している。
【委員】
実行委員会に支出するのか。
【理事者】
主催者である実行委員会への負担金と聞いている。
【委員】
事業が終了した段階で決算書をもらい、負担金がどのように使用されたかを教えて欲しい。
【理事者】
その旨を教育委員会に伝えておく。
【委員】
全国的にも都道府県レベルでスポーツにおける競技力が低下しており、底辺の強化が必要である。県営運動公園のあり方や市町村に対する援助のあり方についても考えなければならない。マラソンフェスティバルにも全国から参加者が集まるであろうが、この中で愛知県民はどれだけ参加するのか。第１回目ならその点も考慮してもらいたい。
マニフェストの資料は知事政策局で出している。財政課長は教育委員会の仕事だと言うが、そうするとこれは二重構造である。マニフェストの推進は知事政策局でやっていて、事業は勝手に教育委員会でやっていく、これについてどう考えるか。
【理事者】
マニフェストの実行に向けては、県庁全体で取り組んでいる。そうした中で、私どもとしては、マニフェスト全体の進行管理という立場から工程表についての様々な検討をしていくという形で、各部局と一体となって進めている。そうした工程表を踏まえて、各部局で事業化をし、予算化に向けて総務部と具体的に検討をしながら進めていく。
【委員】
事業を進めることも大事だが、確たる裏付けを持った進め方をし、財政と詰めたうえでマニフェストを出してほしい。
（ 委 員 会 ）
日 時 平成23年７月12日（火） 午後０時59分～
会 場 第８委員会室
出 席 者
酒井康行、木藤俊郎 正副委員長
水野富夫、青山秋男、長坂康正、小林 功、久保田浩文、伊藤勝人、
近藤良三、高橋正子、西久保ながし、安藤まさひこ、宮地美角 各委員
知事政策局長、同次長、分権・広域連携監、総務部長、同次長、
人事担当局長、会計管理者兼出納事務局長、同次長兼管理課長、
監査委員事務局長、同次長、人事委員会事務局長、同次長兼職員課長、
議会事務局長、同次長、関係各課長等
委員会審査風景
＜付託案件等＞
○ 議 案
第76号 平成23年度愛知県一般会計補正予算（第６号）
第１条（歳入歳出予算の補正）の内
歳 入
歳 出
第１款 議会費
第２款 総務費
第13款 公債費
第４条（県債の補正）
第81号 平成23年度愛知県印刷事業特別会計補正予算（第１号）
第87号 委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
第88号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
第89号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
第90号 知事等の職員の給与の特例に関する条例等の一部改正について
第106号 公安委員会の委員の選任について
第107号 人事委員会の委員の選任について
○ 閉会中継続調査申出案件
１ 行財政について
２ 文化芸術の振興について
３ 青少年の健全育成、ボランティアやＮＰＯ活動の推進について
４ 男女共同参画社会の形成の促進について
５ 安全なまちづくりの推進について
６ 防災対策の推進について
７ 知事政策局、総務部、県民生活部、防災局、出納事務局、選挙管理委員会、監査委員会及び人事委員会の行政運営について
＜会議の概要＞
Ⅱ 知事政策局・総務部・出納事務局・議会事務局・選挙管理委員会事務局・監査委員事務局・人事委員会事務局関係
１ 開 会
２ 議案審査の結果の確認
３ 委員長報告の決定
４ 一般質問
５ 閉会中継続調査申出案件の決定
６ 閉会中の委員会活動について
７ 閉 会
（主な質疑）
《一般質問》
【委員】
本県財政は多額の借入れを抱えているうえ、今後訪れる超高齢化社会に向けて社会保障費の負担増も予想される中で、減税が消費につながるか疑問に思っている。また、ムダの削減で財源を捻出することは大切だが、まだまだ足りていない医療、介護に充当すべきと考えるが、減税に関する考え方を尋ねる。
【理事者】
減税に関する取組については、現在、庁内のプロジェクトチームで検討を進めている。減税については、規制緩和と併せて実施することにより、全世界からヒト・モノ・カネを愛知に呼び込み、県全体の産業･経済を更に発展させていくものである。今後、震災が本県財政に及ぼす影響や必要となる行政需要を含め、秋に向けて具体の検討を進めていくこととしており、検討状況については、お伝えし、御意見を伺っていきたいと考えている。
【委員】
プロジェクトチームに要望したいのは、厳しい本県の財政状況や将来訪れる超高齢化社会となる状況について県民へきちんと情報提供することであり、その状況下で減税を行うことが良いのかどうか、県民が冷静に判断できるようにしてもらいたい。
【理事者】
プロジェクトチームで具体的な検討を進めていくが、その検討状況については、委員御指摘のとおり、今後広くお伝えし、御意見を伺ってまいりたい。
【委員】
県営住宅の滞納家賃と県立病院の医療費未払い金の回収業務の民間委託について、どのように進められているのかを伺う。
回収業務を担当する県職員は、労力でも精神面でも大変な苦労をしているが、なかなか成果につながらないのが実情と聞いている。しかし、滞納金は県財政を圧迫しかねず、大きな課題となっている。
まずは、回収業務を民間委託するに至った経緯、委託先の業者の選定、委託期間、その他委託の条件はどうなっているのか。
民間業者に委託されるのは、回収の困難なものが対象になるとのことだが、県営住宅の滞納家賃の総額、あるいは医業未収金の総額はどの程度で、回収目標はどれぐらいに設定されているのかを伺う。
【理事者】
回収業務を民間委託するに至った経緯だが、総務課では市場化テスト監理委員会を設置し、民間事業者から県の業務を民間委託化する提案を常時受け付けている。こうした中で、平成21年度に、未収金の回収業務を民間委託する提案があり、市場化テスト監理委員会委員で提案を審査するとともに、担当部局で検討した結果、昨年度から民間委託を導入したところである。
委託先の業者の選定だが、プロポーザル方式により、未収金の回収をどのように行うかについてのアイデアを広く募集し、最も優れた提案者と委託契約を締結したもので、応募の条件としては、弁護士等の資格を有する者であることとした。
委託期間だが、いずれの業務も単年度契約である。県営住宅は12月から４か月間の契約で、県立病院では、昨年度はがんセンター中央病院だけで未収金回収業務を実施しており、契約期間は７月から９か月間である。なお、本年度については、県営住宅は継続して委託を実施しているが、病院は、昨年度のがんセンター中央病院から、本年度は全病院に拡大して実施する予定であり、現在、委託に向けて準備中である。
その他の委託条件だが、未収金の回収実績に応じて一定の報酬が支払われる成功報酬制をとっている。
未収金の総額だが、平成21年度末の総額で、県営住宅では約11億5,200万円の未収金があり、このうち、委託対象は、退去した者の滞納家賃の約５億6,400万円である。
一方、全県立病院では約１億2,300万円の未収金があり、そのうち、がんセンター中央病院分が約3,600万円であり、このうち委託対象は、病院事業庁で特に回収が困難と判断した約2,500万円である。
回収目標だが、特に目標となる数値は設定していない。それは、個々の債務者には様々な事情があり、無理な取立てにつながるノルマ設定は慎重にするべきと判断したためである。例えば、病院の場合、退院したものの病後の体調が思わしくない方、県営住宅の場合、退去後もなかなか生業に就けない方などがあり、また、実施の初年度でもあることから、トラブルを避けるべきと判断したものである。
【委員】
滞納家賃の回収は2010年12月から、医業未収金の回収は2010年7月からスタートし、委託料は成功報酬制であるとのことだが、成功報酬制を取り入れた理由、本県の回収実績、民間に委託した効果はどうであったか。
【理事者】
成功報酬制を取り入れた理由だが、成功報酬制は、回収実績に応じて一定割合の報酬を支払う方式で、委託先に適切なインセンティブを付与する制度、言い換えると、委託先は未収金の回収実績を上げれば上げるほど実入りが大きくなる制度であり、県としても、回収実績がなければ報酬を支払う必要がない有利な条件であることから、取り入れたものである。なお、成功報酬率は、県営住宅が8.9パーセント、がんセンター中央病院が35パーセントとなっている。
回収実績だが、平成22年度末時点で、県営住宅では対象債権約５億6,400万円に対し、回収実績は約540万円で、回収率は約１パーセントである。がんセンター中央病院については、対象債権約2,500万円に対し、回収実績は約72万円、回収率は約３パーセントである。大部分のケースが分割払いであることから、今後、支払われる予定の未収金の総額は、がんセンター中央病院の場合で約600万円、回収率は約24パーセントに上っている。
委託の効果だが、県営住宅の滞納家賃について職員が直接実施している主な業務は、現入居者からの回収であり、退去者まではなかなか手が回らない状況であった。今回の委託により、退去者からの回収が可能となり、着実に成果が上がっている。また、がんセンター中央病院では、従来、職員では回収が困難となっていたもののうち、件数ベースで約４割が今回の委託により支払いに応じている。更に、がんセンター中央病院では、未収金の回収と併せて、債務者の生活相談にも応じている。これは、生活再建を支援して医療費を支払うことができる環境を作りだす取組で、生活保護、債務整理、公的助成などについて、弁護士という専門の立場から様々な紹介・あっ旋を行うものである。
【委員】
県職員が行っていた滞納金の回収業務を法律事務所に委託するのは新しい取組である。他県でも取り組んでいる事例はあるようだが、なかなか回収率の大幅アップとはいかないと聞いている。本県はスタートから比較的スムーズに実績を上げているので、引き続きしっかりと取り組んでいって欲しい。
今年から３年間にわたって個人県民税の回収業務を強化していく中で、県と市町村が設立した「地方税滞納整理機構」では、平成23年度は債権40億円を引き受けて、30パーセント以上の回収を目指していると伺った。取組スタートから３か月経過しての徴収効果はどうであるか。また、悪質な滞納者に対しては、自宅などを強制的に捜索し、財産の差押えも行うと聞いたが、スタートから現在までに差押え事例はあるのか。
【理事者】
徴収効果としては、まず市町村から滞納者に対して滞納整理機構への引継予告通知を出すことによる徴収効果がある。４月に約23億2,700万円の引継予告通知を行ったもののうち、約１億300万円が滞納整理機構への引継ぎ前に自主的に納税されたり、分納の約束がされたりしている。
次に、引継ぎ後の５月末の徴収実績では、６ブロック全体で、約22億2,400万円の引継ぎが行われ、約１億2,400万円を徴収している。
なお、滞納整理機構への引継ぎは、５月から９月にかけて３回に分けて行い、今年度の最終的な引受額は40億円程度になると見込んでいる。
また、引継ぎ案件の中には悪質な滞納者も含まれており、不動産・自動車・債権などの差押えも行っている。
【委員】
従来の徴収業務と比較して、滞納整理機構に大幅に期待できることは何か。
【理事者】
滞納整理機構は、主に二つの目標を目指している。
一つ目は、積極的な滞納整理により、個人県民税及び個人市町村民税を始めとした市町村税の収入未済額の縮減を図ることである。
二つ目は、市町村職員の徴収力の向上である。市町村では、地縁・血縁などの関係もあり、滞納者との距離が近く、差押えなどの積極的な滞納整理がしづらいということや、職員が短期間で異動するため、徴収技術が身に付きにくいといった現状がある。滞納整理機構では、財産の差押えや公売など、積極的な滞納整理を行うこととしており、日常の徴収業務の中で、市町村の職員に徴収技術を身につけてもらい、派遣元の市町村に戻った時に、修得した徴収技術を市町村の徴収担当者に伝え、市町村全体の徴収力を高めてくれるものと期待している。
今後も、市町村と連携・協力しながら、個人県民税の収入未済額の縮減に向けてしっかりと取り組んでいきたい。
【委員】
取組がスムーズに行われていると思うので、今後も尽力してもらいたい。
【委員】
国の施策・取組に対する愛知県からの要請のうち総務部関係について伺う。
「危機的な財政状況に対応した地方財政措置」の要請事項として、地方交付税の増額、法定率の引き上げ、地方法人特別税について地方税に戻すこと、社会保障制度のあるべき姿を示した上で税制改正を行うこと、など取りまとめているが、その本県の取組状況について伺う。
【理事者】
地方法人特別税については、過日、知事を先頭に東京都及び大阪府と連名で、税制の抜本改革と合わせ即時廃止の要請文を持って国へ共同要請を行い、片山総務大臣を始め各大臣にも一定の理解を得られたものと思っている。現在、社会保障と税の一体改革の議論が進められている中で、本県の主張に一定の理解を示した意見も出ていると伺っており、地方法人特別税が導入された経緯を踏まえると、今後も即時廃止、地方税としての復元を要請していきたいと考えている。また、地方一般財源の確保についても、臨時財政対策債という暫定措置での地方財政措置が望ましからざる形態であることから、法定率の引上げを含めた地方交付税そのものの増額、あるいは社会保障に係る財政需要を織り込んだ地方財政措置の確保を要請していきたいと考えている。
【委員】
地方財政計画は総務省と財務省で大枠を決めているが、地方の意思が反映されていないと思っているが、県の認識はどうか。
【理事者】
地方財政計画については、総務省及び財務省の協議により決定されるが、今年度は、国と地方の協議の場が法定され、地方財政についても協議の対象として明示されている。この中での議論が尊重されるということから、地方財政計画の策定プロセスにおいても、地方側の意見を反映させてもらいたいと、山田全国知事会会長を始め各知事から申し入れられているところであり、愛知県としても、地方法人特別税の廃止といった本県固有の問題を始めとして、地方財政計画の中で申し上げるべき事項をきちんと反映させていくプロセスを踏んでいき、その中で、地方財政に必要な一般財源の措置を求めていきたいと考えている。
【委員】
国と地方の協議の場の中で、具体的な意見を出す場があったのか、それとも今後作っていくのか。
【理事者】
国と地方の協議の場については、先日第一回目が開かれた。まずはキックオフということで、これまでの経緯、今後の抱負を述べられたと聞いており、今後、議論が本格化していくこととなる。
また、社会保障と税の一体改革や平成24年度予算、東日本大震災からの復興といった議論が今後本格化する中で、本県としてどうアプローチしていくか、しっかりと考えていく必要がある。折しも、本日、全国知事会が秋田県で開催されており、社会保障や復興措置のあり方に加え、地方税財政などを議論している。
【委員】
地方法人特別税についての愛知県の主張は間違っていないと思うが、全47都道府県で、東京都、大阪府、愛知県といったところが矛盾を主張しても、現在の税制や財政状況では、地方交付税の少ない団体からすれば理解しにくい主張である。こういう中で、愛知県はヒト・モノ・カネを減税で呼び込もうとしているが、減税を地域間競争に持ち込むことが果たしてよいのかと疑問に思う。
【理事者】
地方法人特別税については、東京都、大阪府、愛知県については差し引きで損をしているが、一方で地方部の県ではプラスのところもあり、知事会に先立つ地方税財政特別委員会でも、愛知県の主張に直ちにくみすることはできないとのやり取りもあったと聞いている。
しかし、法人事業税を国税化することについて、地方分権のあり方としていかがかという主張については、地方部の県も含め理解されていると思っている。
減税については、健全な財政も地域間競争の礎となっているところである。減税は、地域にヒト・モノ・カネを呼び込むための一つの施策と考えており、減税プロジェクトチームでしっかりと検討していきたい。
【委員】
減税を地域間競争に持ち込むというのなら、国全体の税制の中で考えるべきであり、愛知県だけが減税を実施しつつ、交付税をもらうのは矛盾を感じるが、当局はどのように考えているのか。
【理事者】
国内の地域間競争もあるが、世界の中で産業集積が進んでいる地域との競争が、知事が述べている地域間競争と考えている。日本が世界からヒト、モノ、カネを呼び込むうえで何が必要かを、国全体で議論してもらいたいところであるが、愛知県の減税はその一つの手段と考えている。国内での地域間競争ということは、現象面では出てくるところであるが、本意としては、こうした点と思われる。
【委員】
日本国として世界と競争するため、国全体の税制を知事が論じるなら分かるが、愛知県だけで実施する理由が分からない。財政が非常に厳しい中で、片方で税収が足りないから地方交付税を要求し、もう片方で減税を実施するのは矛盾を感じる。減税プロジェクトチームでこの矛盾を解消できるのか。
【理事者】
地方交付税については、標準税率を基準とした基準財政収入額と標準的な経費である基準財政需要額との差が、地方交付税あるいは臨時財政対策債として財政措置される制度である。この中で、減税した標準税率未満の部分については、基準財政収入額には算入されない。いずれにしても、きちんと説明できるよう減税プロジェクトチームの中で議論していきたい。
【委員】
景気浮揚などの効果を持つ減税は否定しないが、実施するタイミングや財政状況、県が単独で実施するということなどを含め、真剣に慎重に議論していただきたい。
【委員】
減税によって、ヒト・モノ・カネが世界から集まると言っているが、本当に集まるのか。やれば集まるのなら他の県でもやっている。300億円減税すれば、500億円集まるのか。
その財源について総務部長は「行革の更なる深掘り」と言ったが、どこから出てくるのか。この事業をやめるとか、職員の人件費がまだ高いので更に下げるとか、具体的なものはあるのか。いくら投資すればいくら集まるのか、説得力のある答弁をお願いしたい。
【理事者】
庁内の内部組織として、政策評価・事務事業の見直しプロジェクトチームを立ち上げ、個別具体的に事務事業の見直しとしてどのようなことができるのか検討しており、そのような状況も踏まえながら、減税プロジェクトチームで減税の実施について検討していきたい。今の段階では、これをやっていくら出しますといったことを具体的にお示しできる状況にない。
減税を320億円規模で行うことに対する効果については、今、明快に数字を言えるわけではないが、どんな効果があるのかも含めて減税プロジェクトチームで検討していきたい。ただし、320億円減税したらどれだけの効果がストレートに出るかということだけでなく、規制緩和等も併せてやっていくことで、ヒト・モノ・カネを呼び込みたいと考えている。もちろん規制緩和ということで、県だけでできるものに加えて、国の制度としてやってもらう必要があるものについては、国に働きかけるなどして、減税の効果だけでなくトータルとして考えていきたい。そのような施策をどこまでやっていくのかについては、大変申し訳ないが、今の段階で全てお示しすることができない。何ができるのかは、常に検討を進めて最終的な結論につなげていきたい。
【委員】
10パーセント減税によって1,300億円から2,000億円の経済押し上げ効果があるとマニフェストに書いてあるが、答弁を聞いていると、まだわからない。減税すると世界中からヒト・モノ・カネが集まると県民には聞こえる。パフォーマンスではなく、政策なのだから、もっと具体的に説明しなければいけない。知事がいつも答弁でこのことを言うが、私はこのごろの経済を見ていると、ヒト・モノ・カネが愛知から世界に出て行くと思うことが多い。耳障りのよいことだけを言う政策はいけないと思う。答弁するときには、責任を持って答弁されるよう要望しておく。
【委員】
世界中で、増税なり、減税なり、それぞれの経済情勢に合わせて国民が選択する。確かに東日本大震災を受けて、今減税するのはどうかという議論はある。小手先の改革ではなく、労働人口が減り、超高齢化社会を迎える中では思い切った改革をしなければいけない。また、愛知では中小零細企業が97パーセントを占め、非常に厳しい状況の中、物を買う意欲がなくなっている。精神的にまいってしまって、ぎりぎりの状態でいるのが民間労働者の実情である。購買意欲がわかない以上は個人消費が上がらず、経済活動が停滞してしまう。これまでにない思い切った政策、過去に国も減税政策を行ったが、経済効果の有無については経済学者によっても意見が違う。震災が起き、増税するという意見もあるが、国でも手詰まりで経済対策を打ち出せない中で、愛知県では３兆円の予算の中の数パーセントの努力で10パーセントの減税を行うことにより個人消費の意欲をかきたてるという意味合いがある。具体的に何をするのか、どれくらいの効果があるのか、プロジェクトチームで検討していただきたい。我々もどれくらいの効果があるのかを調査、分析して皆様にお示しできるよう研究していきたい。意見である。
【委員】
今、東アジアの国が発展しているのは、思い切った政策をしているからで、ちまちました減税なんかしても何の意味も無い。経済界の人は、昔は人が出稼ぎに行ったが今は企業が世界に出稼ぎに行く時代、日本でやっていてももうからないから世界へ出て行ってしまうと公言している。世界では、基幹整備を行い、税制を優遇し、減税10パーセントなんて話ではなく、用地まで提供して競争に買った国が経済成長していき、その金で優秀な人材を育てる。優秀な人間を徹底的に鍛えて、その人が国家に貢献し、全国民がその恩恵にあずかる。それくらい思い切った政策を行わないと、減税くらいで世界からヒト・モノ・カネを呼び込むのは無理である。今の愛知ができることは、技術革新しかない。日本人は勤勉で優秀だから資源がなくとも競争できた。今の人は働く意欲もなくアジアに負けてしまう。そのあたりを良く考えてもらわないと、将来、愛知が日本を引っ張って行くことはできない。減税は思い切った発想の転換ではないと思うが、意見はどうか。
【理事者】
減税だけで地域づくりが進むとは思っていない。委員指摘のとおり思い切った施策が必要である。中部国際空港のときにも感じたことだが、国としてしっかり責任を持ってやってもらわなければ、日本のエンジン部分がしっかり動かないということもある。地域づくりの中で、しっかり考え、自ら努力すべきことはして、国に言うべきことは言っていきたい。減税というより、地域づくり全般の中でそのような考え方でやっていきたい。
【委員】
なぜ東三河県庁を作るのか。
【理事者】
東三河地域には工業地域、農業地域、山村など色々な地域がある。こうした地域をいかに一体的に発展させていくかが重要なことであり、東三河の発展を推進していくために東三河県庁を置く。
【委員】
名古屋の中枢でやる話はなかったのか。ローカルな話だから向こうに作る発想か。
【理事者】
愛知の発展のためには、東三河地域の発展が必要であると考えている。
【委員】
愛知の発展のために大事なら、本庁でやればいい。遠いから現地でやればいい、権限を与えるからお前ら向こうでやれという発想か。
【理事者】
地域のことは地域で判断されることが最も良いことである。一つの考え方として分野別化、専門化して本庁で効率的に処理する考え方もあるが、地域の発展、実情に応じた施策を打つには、総合的な対策が必要になる。地域のことは地域で判断できる仕組みが大切であり、東三河県庁はそうした試みの一つである。
【委員】
向こうは向こうでやれということであれば、東三河財政課を作るべきである。金がなければ意味がない。お前ら勝手にやれと言われても、財政課がダメと言えば意味がないではないか。
【理事者】
愛知県の全体が圏域であり、県全体のバランスある発展が大切であり、全体を見た上でのことである。したがって、プロジェクトチームで検討していくが、全ての権限、財源を東三河に持っていくことには色々な課題がある。
【委員】
一般の人は、県庁と言えば機構ではなく建物のことと考える。どこかに新しい県庁を建ててくれると思っている。そういうイメージを抱かせており、言葉が先行している。
東三河は貧しいところで現在は税収も県全体の４パーセントしかない。権限を全部与えて自由にやらせて、西三河や尾張や浜松ではなく東三河へ来させるために法人税をゼロにしてもいい。10パーセントなんてチマチマした話ではなく法人税を10年間減免すればいい。それぐらいすれば税金も入るようになるが、今のままでは独立もできない。尾張や西三河に頼りながらやっていかなければいけない地域である。そうした実情を踏まえてきちんとした話をしてほしい。
蒲郡の水産試験場は東三河にあり、東三河県庁の所掌に入ることになるが、農林水産部との関係はどうなるかなど色々な問題がある。
東三河選出の県議会議員は11人いるが、東三河県庁の話は一度も聞いていない。有識者を集めて話を聞いたかもしれないが、東三河から選挙で選ばれた県議会議員には一度も話をしていない。
【理事者】
プロジェクトチームを立ち上げ、本庁プロジェクトチームと東三河プロジェクトチームに分かれて、地元の意見聴取に東三河プロジェクトチームが積極的に取り組んできた。知事、永田副知事も機会あるごとに御意見をもらっている。
また、アドバイザリーボードを立ち上げ、専門的な立場から、地元の地域づくりのオピニオンリーダー的な方々の御意見も伺っている。もちろん本来は地域の代表である県議会議員の皆様方にもまず御意見をいただくべきであり、反省している。しかしながら、私どもとしては、地域の皆さんの意見を踏まえ、整理した上で、県議会議員の先生方に説明させてもらう形がよいと思っていたので、若干、説明が遅れてしまった。地域の代表である県議会議員の先生方からもきちんと話を伺う機会を設け、相談させていただきたい。
【委員】
それぞれの議員は地域で色々な会合に出て、ダム、農業、地域医療など様々な話について、何度も聞いてきて、県政に反映させなければいけないと思っている。そういう人から意見を聞くべきではないのか。出来上がったものを持ってくるのではなく、有識者の話を聞く前に、地域の代表者である県議会議員の話を聞くべきである。中京都の話も同じである。県議会議員を甘く見過ぎている。我々は選挙の洗礼を受けて、県民代表として、県民の幸せのために色々なことを言うためにここに来ている。その人たちを無視して、学識経験者という肩書きだけで呼んで個人の意見を聞いて、全体の意見のようにしているが、その人は何人と話をしているのか。
東三河の議員は、１年生議員も地方議会の経験がある。小さな市町の地方議会で色々なことを経験しながら、これでは困るので県へ出てモノを言おうという人が多い。そういう人が東三河から出てきているのに何の話もない。
住民からいつ県庁を作るのかと聞かれても、何の答えもできない。そんなものはできないと言っては夢を壊してしまう。そういうことではないと丁寧に説明しなければいけないが、説明する材料がない。
言葉だけが先行し過ぎる。気をそそるような話ばかりで中身がない。聞けば「これからだ」と言うばかりだ。
【理事者】
県政において、東三河地域の振興は、今に始まったことではなく、長年の課題であると認識している。私も山間地域の振興から工業整備特別地域を中心とした三河港の整備、産業振興として株式会社サイエンス・クリエイトやリゾートなどに関わってきた。
東三河を名古屋地域や西三河地域と同じように発展させていくことが長年の県政の課題であると思っている。
その中で、東三河県庁作りは、このようなものにしようというものがあったとは言えず、言葉が先行した面もあるが、東三河の振興のための県の組織のあり方を考えるのが、新たに与えられたテーマだと思っている。そのために、どのような東三河県庁にすればよいか、意見を聞きながら固めていきたいと思っている。
議員の意見を聞かないのではなく、まだ、それぞれの立場の方から意見を集めている段階で、それらの意見を集約し、それに対し、御意見をもらうやり方を考えている。市町村の意見などを紹介させてもらいながら、御意見を伺った上で、東三河県庁の案を示していくことを考えている。
【委員】
例えば、教員の人事権を東三河が独自に持つべきとの豊橋市長の発言が新聞に載っていた。市長は実情を把握していない。教員採用試験で採用されたうち、東三河へ赴任したいという人は、東三河が必要としている人数の４割ぐらいである。独自に人事権を持ち募集すると先生が来なくなってしまう。本庁と切り離さないでもらいたい。特性があるからその特性を生かすためサテライト的なものを置くのであれば何も言わない。なんとなく独立させるような意識がある。東三河のことは東三河で考えるというが、東三河で考えられないから言っている。持論であるが、尾張と三河がくっついたことが間違いだと思っている。信長・秀吉文化の尾張と家康文化の三河では住民の意識も違う。
もっとベースの段階で幅広く話をしてもらいたい。選挙の道具に使って欲しくない。みんな自分勝手に動いている。後から収拾が大変である。途中でやめたと言うことが絶対にないように、お願いする。
東三河の地方機関の職員には、ここに県庁ができて業務をやっていくという危機意識が全くない気がする。少なくとも県庁と同じような意識を持ってもらわないといけない。職員の意識を変えることを要望して終わる。
【委員】
東三河県庁ができたら、人事のあり方は今のままでいくのか。今のような人事のサイクルでやるのか、ある程度腰を据えた人事をやっていくのか、人事担当局長に伺う。
【理事者】
プロジェクトチームで議論されている東三河県庁については、どのような機能を持たせるのかが明らかになった段階で、その機能を達成するためにどのような仕事を行うのか、また、その仕事を行うためにどういう組織とするのかが決まることから、まだ現時点では検討に着手していない。ただし、長期的な人事ビジョンは必要であり、東三河県庁が立ち上がれば、その特性に着目した人事が必要になるのではないかと思っている。
【委員】
人事のあり方一つで組織が変わってくる。同時に人の意気込みも違ってくる。事務と技術部門、保健所のあり方などをきちっと決めないといけない。
同時に二重構造にならないように、市町村を支えてくれるように、本庁と県民事務所とで行革につながるような東三河県庁を考えていただきたい。
それなりの財源をきちんと与えて、永田副知事の判断で使えるようにしてくれたら、小林委員がもろ手を挙げて賛成してくれる。
県民事務所のあり方について、以前は管内の市町村と連携していたが、平成20年度の見直しで行政担当が離れてしまった。また、建設事務所長には権限がなく、部長代理である本庁の課長に頭を下げているような今のあり方が良いのか。県民事務所長も、部長代理である本庁の課長に頭を下げている状況で、情報も遅れてしか入ってこない。市町村に行く機会もなくなってしまった。県民事務所を所管しているのは総務課であるが、つながりは何もない。県民事務所のあり方をどのように考えているのか。
【理事者】
県民事務所は平成20年度に見直しを行い、県民相談、旅券発給、防災、環境保全、労働相談などを所掌する、県民サービスと安全・安心の中核機関として分野別化を図り、三つの県民事務所と新城設楽山村振興事務所に再編したものである。この再編に際して、所管区域を広域化し、現地性・現場性の低い業務は本庁に集約するなど、適切な見直しを行ったと考えている。これらの見直しの状況については、常に状況把握に努めることが重要であると考えており、昨年末には、県内の県民事務所を始め関係地方機関について、直接訪問し、聞き取り調査を行ったところである。その結果として、地方機関の分野別化の推進については、事務の効率化、専門性の向上が図られているといった効果を確認している。
また一方で、委員指摘のとおり、課題が全くないということではなく、地域における各機関の連携を確保していく必要があると考えている。組織全体を総括する立場であり、かつ県民事務所を所管する総務課として、それぞれの行政目的や地域の状況に応じて、それぞれの執行体制を含めた地方機関のあり方について、今後とも研究・検討を進めていきたい。
【委員】
県民事務所に県民の利便性が全くない。三の丸庁舎に行くのには公共交通機関を使うと乗り換えが大変である。市町村に活力をつけるには、人が集まる相談窓口を置くことである。住民に対する相談窓口と行政のあり方が根本的に違っている。
組織を預かる担当が地域を歩くことなく机上の議論だけを行っている。地方の声を聞いてきたと言っても、東三河県庁に関する小林委員の指摘にもあったとおり、末端の声を聞いていない。不満の声を一つでもなくすのが住民サービスを優先して考える公務員の役目である。
今後、それらの問題も含めて圏域のあり方について、中京都構想の中でも質していく。実のあるものにしたいので聞いていく。理事者の答弁次第で考えていく。
知事政策局から５月20日付けでマニフェストの資料を出しており、その中の「教育・文化」で、「スポーツ立県あいちの伝統を活かし、世界とのスポーツ交流を促進」し、「競技団体と地域の連係で、国内・国際スポーツ競技大会の誘致を推進する」と述べられているように、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知の開催に向けて、5,000万円計上した。例年、名古屋シティマラソンにおいて愛知県はいくら出していたのか。今回は３万人集めるということだが、名古屋市と合わせて出す１億円はどこに渡すのか。
【理事者】
知事のマニフェスト236項目について、各部局と一体となり、この秋口を目途に今後の具体的な取組等を工程表に取りまとめている。我々は各部局と調整しながら進行管理を務めるものの、個別の項目の具体的な内容について、全て承知しているわけではないので、今の話については、答えかねる。
【理事者】
予算の使い道であるが、マラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知開催費負担金として計上している。主催者はマラソンフェスティバル ナゴヤ・愛知実行委員会であり、この実行委員会に対し負担金を出すこととしている。
なお、前回の名古屋国際女子マラソンについては、少額であるが補助金を出していた。
【委員】
女子のフルマラソンは別に開催するのか。
【理事者】
本来、教育委員会で答えるべきところであるが、予算の計上内容としては、このマラソンフェスティバルの中で、名古屋ウィメンズマラソン2012として女子のフルマラソンの大会が開催される。その全体の負担金として計上している。
【委員】
事業費と負担金の額はどの程度か。
【理事者】
事業費は８億1,500万円であり、名古屋市及び県がそれぞれ5,000万円を負担している。
【委員】
実行委員会に支出するのか。
【理事者】
主催者である実行委員会への負担金と聞いている。
【委員】
事業が終了した段階で決算書をもらい、負担金がどのように使用されたかを教えて欲しい。
【理事者】
その旨を教育委員会に伝えておく。
【委員】
全国的にも都道府県レベルでスポーツにおける競技力が低下しており、底辺の強化が必要である。県営運動公園のあり方や市町村に対する援助のあり方についても考えなければならない。マラソンフェスティバルにも全国から参加者が集まるであろうが、この中で愛知県民はどれだけ参加するのか。第１回目ならその点も考慮してもらいたい。
マニフェストの資料は知事政策局で出している。財政課長は教育委員会の仕事だと言うが、そうするとこれは二重構造である。マニフェストの推進は知事政策局でやっていて、事業は勝手に教育委員会でやっていく、これについてどう考えるか。
【理事者】
マニフェストの実行に向けては、県庁全体で取り組んでいる。そうした中で、私どもとしては、マニフェスト全体の進行管理という立場から工程表についての様々な検討をしていくという形で、各部局と一体となって進めている。そうした工程表を踏まえて、各部局で事業化をし、予算化に向けて総務部と具体的に検討をしながら進めていく。
【委員】
事業を進めることも大事だが、確たる裏付けを持った進め方をし、財政と詰めたうえでマニフェストを出してほしい。