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建築基準法における定期報告制度について

[2016年5月31日]

定期報告制度について

 不特定多数の者が利用する一定規模の建物の所有者・管理者は、建物を適切に管理するとともに、専門家により定期的に調査・検査を行い、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられています。(建築基準法第12条第1項、第3項)
 平成28年6月1日の改正建築基準法の施行により定期調査・検査の対象となる建築物・建築設備及び報告時期が変わります。

     定期報告制度の改正について(pdf)

平成28年6月1日の改正建築基準法の施行に伴い建築物定期調査報告(建築基準法第12条第1項)の対象となる建築物及び報告時期について

■対象となる建築物の用途・規模及び報告時期
用途 対象規模
(次のいずれかに該当するもの)
定期調査報告時期
(以降3年毎)
劇場、映画館、演芸場 @3階以上又は地階にある
A客席の床面積が200u以上
B主階が1階にない
平成29年
9月1日から11月30日
観覧場(屋外観覧場を除く)、公会堂、集会場 @3階以上又は地階にある
A客席の床面積が200u以上
平成29年
9月1日から11月30日
病院、有床診療所 @3階以上又は地階にある
A2階の床面積が300u以上
平成28年
9月1日から11月30日
就寝用福祉施設
(サービス付き高齢者向け住宅、老人ホーム、老人短期入所施設、障害者支援施設、助産所等)
平成30年
6月1日から8月31日
旅館、ホテル 平成28年
6月1日から8月31日
体育館、図書館等、ボーリング場、水泳場等のスポーツ練習場
(学校に付属するものを除く)
@3階以上の階にある
A床面積が2,000u以上
平成30年
9月1日から11月30日
物品販売店舗、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店等 @3階以上又は地階にある
A2階の床面積が500u以上
B床面積が3,000u以上
平成29年
6月1日から8月31日
事務所 (次のいずれにも該当するもの)
・階数が5以上
・床面積の合計が1,000u超
・3階以上又は地階にあるもの
平成30年
9月1日から11月30日
複合用途
(上記に挙げられる用途のうち2以上の用途に供するもの)
(次のいずれにも該当するもの)
・床面積の合計が1,000u超
・3階以上又は地階にあるもの
平成28年
9月1日から11月30日

※該当する用途の床面積が100u以下のもの、又は該当する用途が避難階のみにあるものは対象外

平成28年6月1日の改正建築基準法の施行に伴い建築設備等定期検査報告(建築基準法第12条第3項)の対象となる建築設備等及び報告時期について

■対象となる建築設備等及び報告時期  
建築設備等 対象規模 定期検査報告時期(毎年)
換気設備
(給気機及び排気機に限る)
定期報告対象建築物に設置されたもの 6月1日から11月30日
排煙設備
(自然排煙設備を除く)
非常用の照明設備
(予備電源内蔵型を除く)
防火設備
(常時閉鎖式、防火ダンパー、外壁開口部の防火設備は除く)
@定期報告対象建築物に設置されたもの
A病院、有床診療所又は就寝用福祉施設で床面積が200u以上の建築物に設置されたもの
6月1日から11月30日
エレベーター  カゴが住戸内のみを昇降するもの、労働安全衛生法施行令第12条第1項第6号に規定されるものを除く 検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する当該月の前1月間
エスカレーター  住戸内のみを昇降するものを除く
小荷物専用昇降機  出し入れ口の下端が床面から50cm以上上がった位置にあるもの及びカゴが住戸内のみを昇降するものを除く
遊戯施設  ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設
メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行搭その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの

※ 平成28年6月1日の改正建築基準法の施行により新たに定期検査の報告の対象となる建築設備については、経過措置として、平成28年度から平成30年度の間に建築物と併せて1回報告してください。

報告様式(改正建築基準法施行後(H28.6.1以降))


 ○定期調査報告書(建築物)
   定期調査報告書(第三十六号の二様式)
   定期調査報告概要書(第三十六号の三様式)
   調査結果表
   別添1様式
   別添2様式
   知事が別に定める付近見取図、配置図、各階平面図及び建築設備図


 ○定期検査報告書(建築設備(換気設備、排煙設備、非常用の照明装置))※H29.6.13更新
   定期検査報告書(第三十六号の六様式)
   定期検査報告概要書(第三十六号の七様式)
   検査結果表
   別表
   別添様式
   知事が別に定める付近見取図、配置図、各階平面図及び建築設備図
   認定等概要書(word)


 ○定期検査報告書(防火設備)
   定期検査報告書(第三十六号の八様式)
   定期検査報告概要書(第三十六号の九様式)
   検査結果表
   別添1様式
   別添2様式
   知事が別に定める付近見取図、配置図、各階平面図及び建築設備図


 【建築物・建築設備・防火設備】定期調査(検査)報告書の提出先
  一般財団法人 愛知県建築住宅センター(外部リンク)


 【昇降機・遊戯施設】定期検査報告書の提出先
  一般社団法人 中部ブロック昇降機等検査協議会(外部リンク)


 なお、定期報告のあった建築物の定期調査報告概要書は、下記の建設事務所で閲覧することができます。

■閲覧できる建設事務所

各建設事務所 管轄地域 連絡先 
尾張建設事務所
建築課
瀬戸市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村 〒460-0001
名古屋市中区三の丸2丁目6番1号
電話:052-961-1845
(愛知県三の丸庁舎 6階 )
知多建設事務所
建築課
半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町 〒475-0828
愛知県半田市瑞穂町2丁目2番地の1
電話:0569-21-3245
(知多建設事務所 1階)
西三河建設事務所
建築課
碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町 〒444-0860
岡崎市明大寺本町1丁目4番地
電話:0564−27−2734
(愛知県西三河総合庁舎 5階)
東三河建設事務所
建築課
豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村 〒440-0801
豊橋市今橋町6番地
電話:0532−52−1315
(東三河建設事務所 2階)
※名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市内の定期報告については、各市に直接お問い合わせください。

お問い合わせ

建築指導課建築物安全安心グループ
電話: 052-954-6587