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長期優良住宅の認定制度について

平成29年6月30日更新

【制度概要】

@.長期優良住宅とは 

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
なお、平成28年4月1日より従来の新築住宅に加えて、既存住宅で増築又は改築を行う場合の認定制度が開始されました。

pdf長期優良住宅の認定制度について(新築住宅の場合)
pdf既存住宅(増築・改築)の認定制度について


A.長期優良住宅のメリット 

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅(認定長期優良住宅)については、以下の税制の特例が適用されます。(新築住宅の場合)
  【国税】                              【地方税】
   1.住宅ローン減税制度における優遇措置             1.不動産取得税の控除措置
   2.投資型減税措置                      2.固定資産税の減額措置
   3.登録免許税の減税措置
   【詳細は、国土交通省ホームページ(長期優良住宅の税の特例)をご覧ください。】

B.認定基準の概要 

 
長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号)
  (参考)評価方法基準(平成13年国土交通省告示1347号)


 1. 長期使用構造等であること
   【劣化対策】 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
   【耐震性】 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易性を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
   【可変性】 居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること<共同住宅・長屋に限る>
   【維持管理・更新の容易性】 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・ 点検・補修)・更新を容易に行うために必要な措置が講じられていること
   【高齢者等対策】 将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること<共同住宅等に限る>
   【省エネルギー対策】 断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること

 2. 住戸床面積
   【戸建て住宅】75u以上  【共同住宅】55u以上
    ただし、少なくとも一の階の床面積(階段部分を除く)が40u以上必要

 3. 維持保全計画が適切であること
   【維持保全期間】30年以上  【点検期間】10年を超えないごと
   【点検部分】構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分、給排水設備など

 4. 資金計画が建築・維持保全を遂行するために適切なものであること
 
 5. 居住環境等への配慮がされていること
    良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること

   (下記を参照してください)

 pdf愛知県が所管行政庁として定めた居住環境基準(法第6条第1項第3号に関する基準) 

 (参考様式)設計内容説明書(居住環境の維持及び向上への配慮)
 (参考様式)設計内容説明書(居住環境の維持及び向上への配慮)の記載について

 pdf○愛知県が所管行政庁となる市町村の居住環境基準に関する各制限の一覧
 pdf○愛知県が所管行政庁となる市町村の居住環境基準に関する地域地区の一覧

  なお、上記(1)〜(4)については、登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができる事項です。


C.所管行政庁(提出先)

長期優良住宅の認定申請に係る愛知県内の所管行政庁(提出先)は、建設地や建物の状況などによって異なります。
詳細はこちらをご覧ください。


D.長期優良住宅に関するQ&A

愛知県内所管行政庁の取扱いに関しての統一のQ&Aを作成しました。詳細はこちらをご覧ください。

E.リンク集

リンク集    ・国土交通省(長期優良住宅法関連情報)
        ・評価協会(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会)
        ・住宅長持ちガイド・長期優良住宅維持保全ガイド(長期優良住宅普及促進コンソーシアム)

お問い合わせ

建築指導課 優良住宅・相談グループ
電話: 052-961-9719